BSI（英国規格協会）は2025年10月28日、企業におけるAIガバナンスに関する最新の調査レポートを公開しました。このレポートは、AIツールや関連製品への投資が急速に進む一方で、それらを管理・保護するための仕組み、すなわちAIガバナンスの整備が不十分であるという現状を浮き彫りにしています。
経営陣が生産性向上とコスト削減を目的にAIへの投資を拡大する中、多くの企業が無自覚のうちに重大なガバナンス上の機能不全に陥るリスクを高めていることが指摘されています。
AI投資の加速とガバナンスの盲点
調査概要
本調査は、100件以上の多国籍企業の年次報告書分析と、世界7カ国（オーストラリア、中国、フランス、ドイツ、日本、英国、米国）のシニアビジネスリーダー850名以上を対象とした2回のグローバル調査を組み合わせて実施されました。これにより、AIがコミュニケーションにおいてどのように位置付けられているか、またその導入に関する経営幹部の洞察が提供されています。
ガバナンス未整備の現状
世界のビジネスリーダーの62％が今後1年間でAIへの投資を拡大する予定であると回答し、その主な理由として生産性と効率性の向上（61％）やコスト削減（49％）が挙げられています。また、過半数（59％）がAIを自社の成長に不可欠と認識しており、AIが事業成功の要として捉えられていることが示されました。
しかし、日本ではこれらの数値が低く、AIへの投資拡大予定は36％、生産性向上を重視する企業は50％、コスト削減は41％、AIが成長に不可欠と認識しているのは39％にとどまっています。
さらに、安全対策の欠如が顕著であり、自社にAIガバナンスプログラムがあると回答した企業は世界全体で4分の1未満、日本ではわずか10％にすぎません。従業員250人以上の大企業においても、世界平均が3分の1強であるのに対し、日本は39％と、依然として低い水準です。
AI利用が正式なプロセスで管理されていると回答したのは、世界で約半数に上る一方、日本では20％にとどまります。また、自社のガイドラインを利用している企業は世界で3分の1、日本では25％でした。従業員のAIツール使用を監視している企業は世界でわずか4分の1、日本では9％、AIがもたらすリスクと緩和策を評価するプロセスを持つ企業は世界で30％、日本では12％にすぎません。未承認AIの使用を制限している企業も、世界で5社中1社、日本では12％と、世界平均との大きなギャップが浮き彫りになっています。
AIのガバナンスと管理において重要な要素であるデータソースの把握についても、自社のAIツールを訓練または運用する際にどのようなデータソースを使用しているかを把握している経営者は、世界でわずか28％（日本：18％）に減少しています。機密データをAIの訓練に使用する際の明確なプロセスを自社で整備していると回答したのも、世界でわずか40％（日本：12％）にとどまりました。
AI Workstyle Lab編集部コメント：日本企業においてAIへの投資意欲が世界平均より低いこと、そしてガバナンスの整備がさらに遅れている現状は、AI活用による競争力向上を目指す上で看過できない課題です。初期段階から適切なガバナンス体制を構築することが、将来的なリスクを回避し、持続的なAI導入を成功させる鍵となります。
リスクとセキュリティへの懸念、対応の遅れ
リスク評価と管理の課題
ビジネスリーダーの約3分の1が、AIが自社のビジネスにとってリスクや弱点の原因となっていると感じています。しかし、新しいAIツールを導入する際に従業員が従う標準化されたプロセスを整備している企業はわずか3分の1にすぎません。AI関連のリスクをより広範なコンプライアンス義務に含めていると回答した企業は、過去6ヶ月間で減少傾向にあり、49％にとどまっています。また、AIが新たな脆弱性を生み出す可能性を評価するための正式なリスク評価プロセスを有していると報告した企業は、わずか30％でした。
日本企業の状況
日本では、AIを自社のリスクや弱点の要因ととらえているビジネスリーダーは13％、新しいAIツールの標準化プロセスを整備している企業も13％にとどまります。AI関連のリスクを広範なコンプライアンス義務に含めている企業は17％、正式なリスク評価プロセスを有している企業は12％でした。これらの結果は、日本企業がAIリスク管理体制の整備を急ぐ必要があることを示しています。
特に金融サービス企業は年次報告書においてAI関連のリスクとセキュリティを最も重視しており、これは従来の消費者保護責任やセキュリティ侵害による評判リスクを反映していると考えられます。一方、テクノロジー企業と運輸企業はこの分野への重点度が著しく低く、業界間のガバナンス手法の差異が浮き彫りになっています。
不具合対応と有用性評価の不足
AIが誤作動した場合の対応策も十分に焦点が当てられていません。問題発生箇所を記録したり、AIツールの不具合や不正確さを報告して対処できるようにするプロセスを自社が持っていると回答したのは、世界でわずか3分の1（日本：13％）にとどまります。AIインシデントを管理し、迅速な対応を確保するプロセスを有すると回答した組織は、世界で3分の1弱（日本：12％）でした。
リソース配分と重複
さらに、約5分の1（日本：12％）の企業は、生成AIツールが一定期間利用不能になった場合、事業継続が不可能だと認識しています。ビジネスリーダーの5分の2以上（日本：13％）が、AI投資により他のプロジェクトに充てられたはずのリソースが奪われたと回答しているにもかかわらず、組織内の各部門でAIサービスの重複を回避するプロセスを整備しているのは、世界でわずか29％（日本：13％）にとどまっています。
人材育成と監督の優先順位の低さ
スキルアップの軽視
年次報告書において、「自動化」という用語の出現頻度は、「スキルアップ」や「リスキリング」（新しいスキルを習得すること）の約7倍に達しています。これは、企業が技術の進歩に並行して人的資本への投資の必要性を過小評価している可能性を示唆しています。
ビジネスリーダーの間には、従業員がAIによる変化に適応し、その真価を引き出すために必要な新たなスキルを十分に備えていると考えてしまう傾向が見られます。世界のビジネスリーダーの半数以上（日本：31％）が、自社の新入社員がAIを活用する上で必要なスキルを持っていると確信しており、57％（日本：17％）は、組織全体が日常業務でAIツールを効果的に活用するための必須スキルを持っていると回答しています。また、55％（日本：21％）は、自社が従業員に対し、生成AIを批判的・戦略的・分析的に活用する能力を育成できると確信していると回答しました。
AI研修を支援する専用の学習・開発プログラムを持つ企業は、世界で3分の1（日本：16％）にとどまります。より高い割合の64％（日本：26％）がAIを安全かつ確実に使用・管理するための研修を受けたと回答していますが、これはAIへの懸念が、積極的な能力構築ではなく事後対応的な研修を促している可能性を示唆しています。
AI Workstyle Lab編集部コメント：AIの導入は技術的な側面だけでなく、それを使いこなす「人」への投資が不可欠です。従業員がAIを安全かつ効果的に活用できるよう、体系的な研修プログラムやリスキリングの機会を提供することは、組織全体の生産性向上とリスク低減に直結します。
BSIが提唱する包括的AIガバナンスの重要性
CEOコメント
BSIの最高責任者（CEO）であるSusan Taylor Martin氏は、「ビジネス界はいま、AIのもつ大きな可能性を着実に実感しはじめています。しかしその一方で、ガバナンスの整備は依然として追いついておらず、対処が必要です。戦略的な監視や明確なルールが整っていなければ、AIは進歩を支える力となる可能性があると同時に、成長を妨げ、生産性を損ない、コストを増加させる逆風にもなりかねません」と述べています。また、「過信や断片的で一貫性のないガバナンスは、多くの組織が本来避けられたはずの失敗や評判の失墜を招きかねません。いまこそ企業は、受け身のコンプライアンスから脱し、能動的かつ包括的な AI ガバナンスの確立へと舵を切るときです」と、包括的なAIガバナンスの確立を強く提唱しています。
BSIの取り組みと関連規格
BSIは2023年末に初のAIマネジメントシステム規格「ISO/IEC 42001:2023」を発行し、これ以降KPMGオーストラリアを含む企業に対して同規格に基づく認証を実施しています。この規格は、組織がAIシステムを責任を持って開発・導入・利用するための枠組みを提供します。
- ISO/IEC 42001:2023に関する詳細はこちら：https://www.bsigroup.com/ja-jp/products-and-services/standards/iso-42001-ai-management-system/
また、BSIグループジャパンでは、AIガバナンスをはじめとするオンデマンド研修が15％OFFとなる「秋のスキルアップキャンペーン」を実施しています。
*AI中心性モデルは、123の年次報告書において、各テーマがAIとどの程度関連しているかを示しています。
調査概要
本調査は、FocalDataによるビジネスリーダーへのグローバル調査と、多国籍企業の年次報告書におけるAI言及のネットワークベース分析の2つの部分で実施されました。
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FocalDataによる調査
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2025年8月14日～25日：世界7カ国（オーストラリア、中国、フランス、ドイツ、日本、英国、米国）のビジネスリーダー850名超を対象。
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2025年2月13日～24日：世界8カ国（英国、米国、フランス、ドイツ、中国、日本、インド、オーストラリア）の8,911名の社員（うち844名がAI上級意思決定者、1,054名が経営幹部）を対象。
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年次報告書分析
- 6つのセクター（テクノロジー、製薬、消費財、金融サービス、運輸、建設環境）および7つの市場（英国、米国、日本、中国、欧州、オセアニア、インド）にまたがる123の多国籍企業が、年次報告書においてどのようにAIについて言及しているかを分析しました。
レポートのダウンロード
レポートの全文（英語）は、以下のページよりダウンロードいただけます。
ご参考資料として、2025年10月発表の先行調査もご覧いただけます。
