メンバーズ「やりきるAX」が示すAI導入の新たな形：PoC止まりを越え事業変革へ

提供の背景

政府が成長戦略においてAXによる高付加価値化を重点方針に掲げ、大企業でのAI導入は8割近くに上るなど、AI活用は加速しています（※1）。しかし、情報処理推進機構（IPA）の「DX動向2026」によると、企業におけるAI活用は業務効率化が中心であり、新たな価値創出やビジネス変革へと発展させることが今後の重要な課題とされています（※2）。

この課題を解消し、企業価値の創出につなげるためには、業務プロセスやデータの整備といった基盤づくりに加え、「活用・効果・還元」という変革サイクルを継続的に回し続けることが不可欠です。メンバーズはこれまで、大手企業を中心としたDX現場で当事者型の伴走支援を提供しており、AI活用に向けた業務プロセス整備やデータ連携、データマネジメント、AI活用の高度化に関する相談が増加しているといいます。こうしたニーズの高まりを受け、現場でのAI活用を起点に部門間や経営へとAXを波及させ、企業の事業変革を加速させるために、「やりきるAX」の提供と「AX本部」の新設に至りました。

AIサービス群「やりきるAX」について

全体像

「やりきるAX」は、「現場発、企業価値へ。事業変革までやりきるAX。」を掲げ、現場部門起点で発展させる4つのサービス体系と、あたかも社員のように現場に入り込む当事者型の伴走支援により、変革サイクルを継続駆動し、企業の変革を実現します。

1. 個別業務AI活用サービス
   個別部門のAI活用や課題発見・改善実装を支援します。
2. 部門横断AI活用クロスサービス
   部門間にまたがる業務ラインの変革を目指し、業務プロセスの可視化とデータ連携を整備します。PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）支援も含めた仮想の横断チームを構築し、既存業務を止めない柔軟な体制で支援を展開します。
3. 業務変革AI活用サービス
   事業の中核業務や全社基盤の変革を目指し、全社のAI-Ready化やAI投資の最適化、中核業務における業務プロセスの可視化・データ整備から、AIエージェントの組み込みまでを網羅的に支援します。
4. 事業変革AI活用サービス
   経営・事業モデルを変革し、AI戦略を単なるIT施策から「経営アジェンダ」へと格上げします。事業・収益モデルをAI前提で再設計し、CAIO（最高AI責任者）支援などを通して「変革し続ける」企業構造の構築を総合的に支援します。

特徴

「やりきるAX」では、AI活用の現場、部門間調整、経営アプローチにおいて、当事者型の伴走支援で取引先企業の内側に入り込み、変革サイクルを回すとともに、ノウハウや回し方を企業内部へ移転・定着させます。

• 本番運用に至る「現場実装」を支援
  再現可能なユースケース資産の活用に加え、非エンジニアによる内製化や、8割超がPoCで止まらず本番運用へと到達している支援実績・知見を活かした現場実装を支援します。

• ワンチーム体制による「部門間調整」
  AI活用に不可欠な部門間調整を実現します。マーケティング・開発・データといったプロフェッショナルがワンチームで参画し、スピーディな調整や共通資産整備を実現します。

• 「経営への投資要求」をサポート
  変革プロセスの継続駆動に欠かせない経営陣へのアプローチをサポートします。KPI・品質基準などの設定から、成果提示までをトータルで支援します。

• 事業変革に向けた4つの重要要素を実現
  実現したい「ビジョン起点のユースケース選定」、効果測定や優先順位付けにつなげる「業務プロセスの可視化」、人もAIも理解・活用できる「AI-Readyデータ整備」、単発活用ではなく「中核業務への標準実装」を実現します。

解決する企業の課題

企業がAI活用を推進する中で、成果に至らない要因となる以下の課題を解消します。

• AI活用を推進したいが必要な知識やリソースが決められず停滞している

• 個別部門の「便利ツール」が乱立し、全体像がない

• AIの適用箇所が「思いつき」になり、効果が点在して消えてしまう

• データが未整備で、会員・売上といった定義が揺れ、AIの回答が部門ごとにずれる

• AI活用が、議事録・翻訳など汎用的な業務止まりや個別組織内にとどまり、事業成果や経営課題と接続していない など

支援体制

AX推進支援の体制をさらに強化するため、「AX本部」を新設しました。

今後の展望

企業のニーズ変化や技術進化に合わせ、各種サービスを順次拡充・提供していく予定です。

問い合わせ先

• AX本部 AX室 サービスに関するお問い合わせ：https://marke.members.co.jp/contact.service

• サービス資料：https://www.members.co.jp/download/brochure/185-ax-brochure

株式会社メンバーズ グループ執行役員 専務 AX本部本部長 兼 CSV本部本部長 西澤 直樹氏よりコメント

AI活用が一過性の検証や一部の効率化で終わってしまう課題を克服し、企業の本質的な価値創出へつなげることが求められています。事業変革は、価値を生み出す最前線である「現場」で成果が生まれ、経営へと繋がってこそ達成されます。

この度、現場起点で企業のAX推進を支援するために、新組織「AX本部」を設立し、全社を挙げた支援体制を構築いたしました。お客さまの事業変革を力強く推進し、日本企業の持続的な成長にコミットしてまいります。

株式会社メンバーズ 執行役員 データ活用支援サービス本部本部長 兼 AX本部AX室室長 吉川 寛氏よりコメント

データサイエンティストとしてデータ活用の推進や牽引、そのためのご提案と日々多くのお客さまと対話する中で、AI活用を事業成果へ繋げるには、現場課題を経営アジェンダへ繋げることが重要だと確信しました。この実現には、業務プロセス可視化やAI-Readyデータ整備を土台に、AI活用を事業の中核に据え、現場・部門間・経営を貫く「変革サイクル」を回しきることが不可欠です。

現場で手を動かす当事者型伴走を強みに、データやAXのプロが、一時的な効率化で終わらない持続的な事業変革をお客さまと共に実現してまいります。

※1：

• 2026年7月21日「日本成長戦略」が閣議決定（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/pdf/jgs2026.pdf）

• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「DX動向2026」広がるAI導入、DXは変われるか（2026年7月30日）より（https://www.ipa.go.jp/digital/chousa/dx-trend/rcu1hd0000017uk8-att/dx-trend-2026.pdf）

※2：

• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）国内企業のDX動向・AI活用動向のポイントを公開 広がるAI導入、DXは変われるか（2026年7月16日）より（https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2026/rcu1hd0000016yh4-att/press20260716.pdf）

株式会社メンバーズについて

メンバーズは、ミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」と、長期ビジョン「FUTURE VISION」として「Digital for Hope. デジタルクリエイターの創造性を解放し、気候変動をグリーン成長に、人口減少を一人ひとりの豊かさに変える」を掲げています。このビジョンのもと、デジタル人材の伴走によるDX現場支援事業を展開しています。「顧客と共に社会変革をリードするデジタル実装パートナー」として、「あたかも社員®」のように現場へ入り込み、AIを中心とした先進テクノロジーを用いて、社会課題を企業の成長機会へと転換することを目指しています。

具体的には、「現場発、企業価値へ。事業変革までやりきるAX。」をテーマに、企業向けAIサービス群「やりきるAX」の提供を通じ、現場部門起点で部門間や経営へのAXの推進を支援します。個別業務から事業変革へと発展させる4層のサービス体系と当事者型の伴走力により、「活用・効果・還元」の変革サイクルを継続駆動させ、PoC止まりといった課題を解消して企業の事業変革を実現します。1995年設立。東証プライム上場。

• 社名：株式会社メンバーズ

• 所在地：東京都中央区晴海1丁目8番10号 晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーX 37階（受付35階）

• 代表者：代表取締役社長 髙野 明彦

• 資本金：1,059百万円（2026年6月末時点）

• Webサイト：https://www.members.co.jp/

• SNS

  • Facebook：https://www.facebook.com/Memberscorp

  • X（旧Twitter）：https://x.com/Members_corp

  • LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/members-co–ltd/

• 関連リンク：https://www.members.co.jp/company/news/2026/0804

AI Workstyle Lab編集部コメント

メンバーズの「やりきるAX」は、多くの企業が直面しているAI導入の「PoC止まり」という課題に対し、具体的な解決策を提示しています。特に注目すべきは、現場部門を起点としながらも、部門横断、業務変革、さらには経営・事業モデルの変革までを視野に入れた4層のサービス体系です。これにより、AI活用が単なる効率化ツールに留まらず、企業全体の競争力強化や新たな価値創出に直結する可能性を秘めています。当事者型の伴走支援により、ノウハウが企業内部に定着し、持続的な変革が期待できるでしょう。AIを事業成長のエンジンと捉える企業にとって、その導入と運用を加速させる強力なパートナーとなりそうです。

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