自治体向け生成AI『QommonsAI』研修の実態：高評価の理由と活用事例を解説

研修プログラムの概要
管理職向け研修：「政策判断に役立つ生成AIの使い方を実践」
全職員向け研修：「日常業務に役立つ“使える”AI活用術を紹介」
参加者の声
QommonsAIとは
Polimill株式会社について
- AI Workstyle Lab編集部コメント

研修プログラムの概要

今回の研修は、管理職向けと全職員向けの2部構成で実施されました。生成AIの基本操作から、現場での具体的な活用方法までが分かりやすく解説されました。

日程: 2025年11月14日（金）
時間: 10:00〜12:00（管理職向け）、14:00〜16:00（全職員向け）
形式: 現地開催およびZoomによるオンライン開催（アーカイブ提供あり）
オンライン参加自治体数: 午前・午後あわせて250以上
総合満足度: 4.69（5点満点）

研修を実施するに至った背景として、多くの自治体から「生成AIが初導入のため、基本的な使い方や入力してはいけない情報について研修を依頼したい」「セキュリティ面が気になるため、リテラシーを高めたい」といった声が寄せられていました。

管理職向け研修：「政策判断に役立つ生成AIの使い方を実践」

午前の部では、生成AIの基礎知識に加え、自治体業務で特に注目される「議会対応AI」や「公共サービスサポートAI」の活用方法が取り上げられました。実践ワークでは、議会答弁案のAI作成手順や、議会議事録に基づいた再質問への対応方法など、実際の行政文脈に即したプロンプト設計（AIへの指示出し）を体験。また、式典での挨拶文生成ワークも行われ、「読み上げやすさ」や「口調の自然さ」に配慮した文章を生成するスキルを習得しました。

全職員向け研修：「日常業務に役立つ“使える”AI活用術を紹介」

午後の全職員向け研修では、「生成AIとは何か」「どこから使い始めればよいか」といった基本的な疑問に答える座学とデモンストレーション形式で進行しました。参加者は実際にQommonsAIを操作しながら、以下の業務例を体験しました。

議会答弁メモの作成
会議資料や報告書の要約
「防災訓練」への参加を住民に呼びかけるSNS投稿文の作成
Excel関数の作成
「地域の健康づくり」をテーマにした新しい事業案の検討

役割・目的・トーン・出力形式を意識したプロンプト設計により、より自然で高品質な文書が得られることを参加者は体験しました。

参加者の声

アンケートからは、以下のような参加者の声が寄せられています。

「ぜひ当町も幹部職員向けに開催したいと思いました。オンライン開催の許可をいただいた日田市様にも感謝いたします。」
「プロンプト作成には文章力（表現力）が必要だと感じましたが、後半でAIに質問させてプロンプトを作っていく手法に驚きました。」
「今後、中級〜上級者が実際にどのような場面でどのように使っているかが見られれば、自己研鑽につなげられると期待しています。」
「生成AIに限らず、新しく得た知識は使うことで定着すると思いますので、事あるごとに使っていきたいと思います。」

研修後の通信環境については、「問題なし」との回答が多く、一部で音声の遅延や画面停止が報告されたものの、全体としては安定した環境下での視聴が実現しました。今後もZoomによるオンライン開催とアーカイブ提供を継続し、資料面・運営面の最適化を進める方針です。

QommonsAIとは

QommonsAIは、条例案の検討、議会答弁メモの作成、住民対応文書の生成など、自治体業務に特化した生成AIです。専門分野ごとに設計された複数のAI（議会対応、社会福祉、公共情報、e-Gov法令など）を搭載しており、住民サービスの質向上や職員の生産性向上を支援します。

自治体が生成AIを活用するハードルを下げ、規模や予算に関わらず多くの自治体が利用できるよう、1,000アカウントまでは無料で提供されています。詳細は公式ホームページをご覧ください。

QommonsAI公式ホームページ: https://info.qommons.ai/

Polimill株式会社について

Polimill株式会社は、省庁・自治体で多数導入されている生成AI「QommonsAI」と、意見表明プラットフォーム「Surfvote」を提供するICTスタートアップです。AIとSNSの力を通じて、誰もが社会のルール作りに参加できる、持続可能な社会の実現を目指しています。

AI Workstyle Lab編集部コメント

今回のQommonsAI導入研修は、自治体における生成AIの具体的なビジネス活用を強く示唆しています。議会対応や日常業務の効率化は、職員の生産性向上に直結し、結果として住民サービスの質の向上にも寄与するでしょう。特に1,000アカウントまでの無料提供は、予算の限られる自治体にとって導入の大きな後押しとなります。今後、QommonsAIのような特化型AIが、行政分野におけるデジタル変革をさらに加速させ、新たな公共価値創造の機会を生み出すことが期待されます。様々な分野での導入事例が増えることで、自治体DXのモデルケースが確立されていくことでしょう。

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