自治体AI zevoにGPT-5.2-chatが追加
シフトプラス株式会社は、都城市と共同開発した、ChatGPT、Claude、Geminiなどの生成AIを自治体のLGWAN環境で活用できるシステム「自治体AI zevo」において、新たに「GPT-5.2-chat」を全利用自治体へ提供開始しました。

GPT-5.2-chatの特徴と性能
今回追加されたGPT-5.2-chatは、米OpenAI社が開発した最新の大規模言語モデルです。実用性の高いAIアシスタントとして設計されており、応答速度が速く、日常的なタスクを効率的にこなすのに最適なモデルとされています。これまでのモデルに比べてより高度な知能と性能を備え、複雑なタスクも得意とする点が特徴です。
具体的なモデルの詳細は以下の通りです。
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ナレッジカットオフ: 2024年10月
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コンテキストウィンドウ: 入力128000、出力16384
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リージョン: 海外
利用条件と今後の展望
自治体AI zevoの既存利用者は、追加費用なしでGPT-5.2-chatを利用できます。ただし、デフォルトでは「利用禁止」設定となっており、組織管理者による利用許可設定が必要です。
また、GPT-5.2モデルについても現在動作検証が行われており、安定した動作が確認され次第、追加提供が予定されています。
自治体AI zevoの連携機能
自治体AI zevoは、生成AIの活用だけでなく、関連ツールとの連携により、さらに利便性を高めています。
ビジネスチャットツールLGTalkを提供
「自治体AI zevo」を契約している場合、付帯サービスとしてビジネスチャットツール「LGTalk」のアカウントが職員数分提供されます。LGTalkは、ファイル無害化などセキュリティを重視したチャットツールで、チャット上から直接生成AI(自治体AI zevo)を利用することが可能です。10アカウントまで利用可能なトライアルも提供されています。
eRexとの連携
LGWAN専用音声認識AI文字起こしツール「eRex」とも連携可能です。「eRex」についても1ヶ月間の無償トライアルが実施されています。
自治体AI zevoの詳細については、以下のリンクから確認できます。
シフトプラス株式会社について
シフトプラス株式会社は2006年12月に設立され、地方自治体向けシステムの開発・保守およびコンサルティング、業務受託サービスなどを手掛けています。特に、ふるさと納税管理システム「LedgHOME<レジホーム>」は、日本全国520以上の自治体に導入され(2025年8月末時点)、日本全国の寄附額の約50%を管理しています。
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本記事は、各社の公式発表および公開情報を基に、AI Workstyle Lab編集部が 事実確認・再構成を行い作成しています。一次情報の内容は編集部にて確認し、 CoWriter(AI自動生成システム)で速報性を高めつつ、最終的な編集プロセスを経て公開しています。

