教育現場を変革する「Hour of AI」：日本マイクロソフトとデジタルものづくり協議会の共催イベントが示すAI教育の未来

デジタルものづくり協議会と日本マイクロソフトが「Hour of AI」を共催

特定非営利活動法人デジタルものづくり協議会は、日本マイクロソフトと協働し、教育関係者を対象とした「Hour of AI」学習イベントを2025年12月27日に東京都内で開催しました。

「Hour of AI」は、世界2,500万人の児童生徒・教育関係者・家庭に向け、AIを分かりやすく体験できる機会を提供する新たな取り組みです。学習者が「AIの受け手」から「AIを理解し活用し創り出す担い手」へと成長することを目指しています。今回のイベントは、子どもの教育に興味や関心を持つ方が集まるコミュニティ「EDU BASE」に参加する教育関係者に対して開催されました。

教育現場にAIツールと100以上の学習アクティビティを提供

イベントでは、参加者は授業や学習、教室内のコミュニケーションをより魅力的で効率的、そして楽しいものにするAIツールを体験しました。また、教室ですぐに活用できる100以上のHour of AI教材にもアクセスし、生徒のAIリテラシーを育む具体的な方法を学びました。参加した教育関係者は、学んだスキルや教材を学校へ持ち帰り、AIに対応した学びの機会を生徒へ提供していく予定です。

当日、日本マイクロソフトのボランティアは、教育分野で急速に広がる生成AIの最新動向について分かりやすく解説しました。セッション中は質疑応答やディスカッション、ふりかえりを通じて参加者を丁寧にサポートし、構造的で充実した学びの場が提供されました。

各関係者からのコメント

特定非営利活動法人デジタルものづくり協議会 代表理事の土井隆氏は、日本マイクロソフトとの協働により、学校や地域で子どもたちと直接関わる教育関係者がAIリテラシーや活用方法を知り体験できる場を創出できたと述べています。これにより、すべての子どもたちが場所や環境に関係なく、創造性を発揮するツールを使いながら、未来を切り拓く力を育み、楽しく協働する教育環境づくりにつながるとしています。

日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 政策渉外・法務本部長の大島葉子氏は、AIが学び方、働き方、そして暮らし方を大きく変えている現状に触れつつ、多くの学生がAIの仕組みや責任ある使い方を十分に理解せずに利用していると指摘しました。同社はデジタルものづくり協議会との協働を通じて、教育者にAIツールを提供し、学びや日常生活でのAI活用を生徒に伝える支援を行っていくとしています。

イベントに参加した名古屋市立正色小学校の教員からは、「教育版マインクラフトの活用に加え、CopilotとAIエージェントの可能性について学ぶことができました。特にAIエージェントによる業務支援は、教員のみならず学校事務の現場においても有効であり、具体的な活用イメージを具体化する貴重な参考事例となりました。日々の業務効率を高める手法を習得できたことは大きな収穫であり、創出された時間をより一層子どもたちと向き合うための対話の時間に充てていきたいと考えています」との感想が寄せられました。

日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 教育・社会基盤統括本部長の宮崎翔太氏は、教育現場で校務における実践的なAI活用が業務効率化につながり、「生徒と向き合う時間」を最大化できるという声が多く寄せられていることに言及しました。Hour of AIを通じて、校務はもちろん、教室をよりダイナミックで子どもたち中心の学びの場にするための教材や学習ツールを提供し、AI時代を生きる学習者を導く教育者を支援していく方針を示しています。

広がるAI教育の可能性

教育NPO、テクノロジー企業、そして企業ボランティアが協力して実施した本Hour of AIの取り組みは、AIリテラシーを広げるための拡張性・再現性の高いモデルを示すものです。この協働は、日本における今後のAI教育の在り方に新たな可能性を提示しています。

特定非営利活動法人デジタルものづくり協議会について

デジタルものづくり協議会は、東京都文京区千駄木に拠点を置き、「Minecraftカップ」の運営および、デジタル機器を活用した教育・研究・普及活動を行うNPO法人です。地域の子どもから大人まで幅広い世代にデジタルものづくり体験の機会を提供し、学びと交流の拠点として活動しています。

• 特定非営利活動法人デジタルものづくり協議会: https://dmcouncil.or.jp/

• Minecraftカップ: https://minecraftcup.com/

AI Workstyle Lab編集部コメント

今回の「Hour of AI」イベントは、教育現場におけるAI活用の具体的なビジネスチャンスを示唆しています。教員の業務効率化に直結するCopilotやAIエージェントの導入は、学校運営の最適化だけでなく、先生が生徒と向き合う時間を増やすことで教育の質向上にも貢献するでしょう。将来的には、AIを活用した個別最適化された学習プログラムの開発や、地域と連携したAI人材育成プロジェクトなど、教育産業における新たなビジネスモデルが生まれる可能性を秘めています。これは、単なる教育支援に留まらない、社会全体の生産性向上につながる動きと捉えられます。

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