株式会社ORENDA WORLDは、日本の労働市場が直面する構造的な課題と、企業の生産性向上に関する動向を分析し、その結果を発表しました。リクルートワークス研究所の推計によると、2040年には日本の労働供給が需要に対し1,100万人以上不足するという深刻な事態が予測されています。この未曾有の人手不足時代を乗り越えるため、ORENDA WORLDは企業のナレッジ（知識や知見）を学習し、24時間365日稼働する「カスタムAIエージェント」こそが、人間と協業し生産性を飛躍させる鍵であると提言しています。
多くの企業が、問い合わせ対応に追われたり、優秀な社員のノウハウが属人化（特定の個人に情報やスキルが集中すること）し、チームで共有できていないといった課題に直面しています。少子高齢化による労働人口の減少は避けられない現実であり、限られた人材で成果を出すためには、定型的な業務や情報提供を自動化し、人間はより創造的で付加価値の高い仕事に集中する必要があります。この「人間とAIの協業」が、未来の働き方のスタンダードとなるとORENDA WORLDは指摘しています。同社は、この社会課題に対し、生成AI技術による革新的な解決策として「DocuOrganize AI」を提供します。
2040年には1,100万人超の労働力不足が予測
株式会社リクルートホールディングスの中間持ち株会社である株式会社リクルート内の研究機関、リクルートワークス研究所は、2040年の日本の労働市場について衝撃的な予測を発表しました。労働需要に対し、労働供給が1,100万人以上不足するというのです。これは、一部の業界だけでなく、あらゆる産業において人手不足が常態化することを意味します。企業は今後、少ない人数で事業を維持・成長させるための抜本的な業務改革、すなわち「省人化」と「生産性向上」に真剣に取り組まざるを得ない状況に置かれています。
社内情報検索の非効率とノウハウの属人化が生産性を阻害
株式会社Helpfeelの調査によると、社員は1日の中で社内情報を探すために平均1時間以上を費やしていることが明らかになりました。これは年間に換算すると数百時間にも及び、企業にとって無視できない「見えないコスト」となっています。さらに、同調査では社員の約77%が調べても自己解決できていないと回答しており、その結果、上司や同僚に質問することで、さらに他の従業員の時間をも奪っている実態が浮き彫りになりました。
多くの企業において、業務に関する専門知識や顧客対応のノウハウは、特定の優秀な社員の頭の中にしか存在しない「属人化」の状態にあります。その結果、同じような問い合わせに毎回その社員が対応したり、新人が過去の知見を活用できず同じ失敗を繰り返したりと、組織全体の生産性が著しく低下します。この「ナレッジの属人化」こそが、人手不足時代の生産性向上を阻む最大の壁であるとORENDA WORLDは考察しています。
企業の“分身”となる「カスタムAIエージェント」が解決策
ORENDA WORLDは、人手不足とナレッジ属人化という2つの課題を、AIによって同時に解決できると考えています。その鍵となるのが、企業の独自データを学習させた「カスタムAIエージェント」です。社内に散在するマニュアル、過去の問い合わせ履歴、製品仕様書、優秀な社員の対話ログなどをAIに学習させることで、その企業の「分身」とも言えるAIエージェントが生まれます。このAIエージェントは、24時間365日、疲れを知らずに、社員や顧客からの問い合わせに正確に回答し続けます。これにより、人間は定型的な情報提供業務から解放されるだけでなく、組織全体の知識レベルが底上げされ、業務の標準化が促進されます。これは単なる業務効率化に留まらず、企業の「知的資産」を永続的に活用可能にする、経営戦略そのものです。
ORENDA WORLDの「DocuOrganize AI」は、この未来の働き方を実現するソリューションです。お客様が保有する社内マニュアル、製品情報、FAQ、過去の対話データなどを当社のAIに学習させることで、貴社専用のAIエージェントを構築します。
- 社内向けAIエージェント： 社員からの専門的な質問に回答し、情報検索の手間を削減します。
- 社外向けAIエージェント： Webサイトに設置し、顧客からの問い合わせに24時間自動で対応します。
単なるチャットボットとは異なり、生成AIの高度な対話能力により、文脈を理解した自然で柔軟なコミュニケーションが可能です。
「DocuOrganize AI」サービスサイト：
http://custom-ai-agent.orenda.co.jp/
AI Workstyle Lab編集部が解説する「AIとの協業」の未来
今回のORENDA WORLDの発表は、日本の労働市場が直面する喫緊の課題に対し、AIが具体的な解決策となり得ることを示唆しています。特に注目すべきは、「カスタムAIエージェント」という概念です。これは単なるAIツールではなく、企業固有の知識（ナレッジ）を深く学習し、まるで企業の従業員のように働く「分身」としてのAIを指します。これにより、これまで属人化していた専門知識が組織全体で共有され、誰もが迅速に必要な情報にアクセスできるようになるでしょう。
AI Workstyle Lab編集部としては、このようなAIエージェントの導入は、従業員がより創造的で戦略的な業務に集中できる環境を生み出すと見ています。定型的な問い合わせ対応や情報検索といった業務をAIに任せることで、人間は本来の能力を最大限に発揮し、新たな価値創造に貢献することが可能になります。これは、単なる業務効率化に留まらず、企業の競争力強化、ひいては社会全体の生産性向上に繋がる重要なステップと言えるでしょう。
AIを仕事で活かすためには、まず自社内のどのような業務がAIに代替可能か、またどのような情報が属人化しているかを特定することが重要です。そして、今回の「DocuOrganize AI」のように、自社のナレッジをAIに学習させることで、そのAIが「賢い同僚」として機能し、私たちの働き方を大きく変える可能性を秘めているのです。AIとの協業は、未来のワークスタイルを築く上で不可欠な要素となると考えられます。
出典情報と企業概要
【出典情報】
- [1] リクルートワークス研究所「未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる」（2023年3月28日）
未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる｜報告書｜リクルートワークス研究所日本が今後直面する「労働供給制約」についてシミュレーションを実施しました。今後起こる私たちの生活への影響を明らかにするとともに、労働供給制約の時代でも持続可能で豊かな社会を作るための、解決策を報告します。www.works-i.com - [2] 株式会社Helpfeel「エンタープライズサーチに関する実態調査」（2023年2月16日）
【株式会社ORENDA WORLD】
「デザインとテクノロジーを用いて、人々に感動と心揺さぶる体験を届ける」をビジョンに掲げ、ゲーム開発における技術を活かして社会課題を解決するソリューションを提供しています。
- 会 社 名： 株式会社ORENDA WORLD
- 設 立： 2015年7月15日
- 所 在 地： 東京都港区北青山一丁目３番６号 SIビル青山
- Ｕ Ｒ Ｌ： https://orenda.co.jp/
- 代 表 者： 代表取締役 澁谷 陽史
- 事業内容： AIソリューション事業、デザイン開発事業、地方創生事業
