LegalOn「CLMレポート」が示す法務マネジメントの未来：データ駆動型組織への変革を加速

LegalOnが「CLMレポート」を提供開始、法務組織の稼働状況をデータで可視化

株式会社LegalOn Technologiesは、法務特化型AIエージェントを搭載した「LegalOn」に、法務組織の稼働状況を可視化する新機能「CLMレポート」を2026年3月より提供開始しました。この機能は、法務案件の受付から進捗管理までを一元化する「マターマネジメント（案件管理）」の一環として導入され、案件数や処理時間を即座に把握し、データに基づいた組織運営を支援します。

背景：高まる定量把握のニーズとデータ活用の課題

事業環境の複雑化が進む中で、企業法務に求められる役割は拡大しており、契約審査や事業部門からの相談対応といった案件が増加傾向にあります。限られた人員で効率的に対応するためには、法務組織の稼働状況を定量的に把握することが不可欠です。

契約の作成・審査から締結・保管までを一元管理するCLM（Contract Lifecycle Management／契約ライフサイクル管理）は、国内外で導入が広がっています。これによりシステム内に多くのデータが蓄積される一方で、それらを組織運営に活用するには一定の工数や分析スキルが必要となり、「データはあるが活用しにくい」という課題が多くの現場で認識されていました。

LegalOn Technologiesは、業務の停滞箇所の特定、適切な業務分担、経営層への定量的データによる報告といった組織マネジメントの課題解決を求める声に応え、「特別なスキルなしで、誰でも即座に状況を把握できる」状態を目指し、「CLMレポート」の開発に至りました。

「CLMレポート」の主な特徴

「CLMレポート」は、法務組織の管理と現場運用の両面で役立つ機能を提供します。

1. 法務管理者が組織の稼働状況を即座に把握
   担当者ごとの案件量、納期の切迫状況、対応に要した時間などを分析画面で一目で確認できます。これにより、特定の担当者への業務集中や対応遅延の兆候を早期に捉え、適切な人員配置の検討を支援します。

   

2. 経営層への報告・提案に資する根拠データを簡単に取得
   月ごとの案件数の推移、業務が滞っている工程、負荷の偏りなどを数値で明確に示せます。これは、人手不足解消のための増員交渉や、業務フロー見直しの提案を行う際の客観的な裏付けとして活用可能です。

   

3. 高度な分析スキルは不要。直感的な画面操作で完結
   データの書き出しや表計算ソフトを使った煩雑な集計作業は不要です。画面上の操作だけで必要な情報を複数のグラフ形式で表示でき、グラフをクリックすると該当案件の一覧へ移動できるため、状況把握から担当者の割り振り変更までをスムーズに進めることができます。

データに基づく法務マネジメントの実現へ

本機能の提供により、法務マネジメントにおける判断が、これまでの経験や感覚に依存したものから、定量的なデータに基づくものへと移行することが期待されます。組織全体の稼働状況が可視化されることで、適正な業務分担と継続的な組織改善が支援されます。

マネージャー層は、ダッシュボードを通じて案件の偏在や納期集中の兆候を早期に把握し、客観的な根拠に基づいた適切な業務分担を検討できます。また、集計作業が自動化されることで、月次報告資料の作成工数削減にも寄与します。担当者自身も自身の処理状況を客観的に確認できるため、日々の業務改善の優先度を自律的に判断しやすくなるでしょう。

今後の展望

LegalOn Technologiesは今後、メンバーごとの詳細なパフォーマンス指標を可視化する機能拡張や、「コントラクトマネジメント（契約管理）」データの分析・可視化も予定しています。これにより、個人のスキルアップと組織全体の生産性向上を両面からサポートし、法務部門の価値向上に資する基盤を提供していく方針です。

「LegalOn」の詳細については、以下の公式サイトをご覧ください。

• LegalOn公式サイト

• 株式会社LegalOn Technologies公式サイト

AI Workstyle Lab編集部コメント

LegalOnの「CLMレポート」は、法務部門の業務効率化と戦略的価値向上に大きな可能性を秘めています。データに基づき案件の偏りやボトルネックを特定できるため、リソース配分の最適化はもちろん、部門全体の生産性向上に直結するでしょう。特に、経営層への定量的データによる報告が可能になる点は、法務部門が単なるコストセンターではなく、企業の成長を支える戦略部門としての位置づけを強化する上で重要です。AIを活用したこのような可視化ツールは、あらゆるバックオフィス業務のデータドリブン経営への移行を加速させる一例と言えます。

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