AIエージェントが自律運用する「AutoFund」の概要
株式会社Pacific Metaは、AIエージェントがブロックチェーン上の取引を自律的に実行するアセットマネジメントプロダクト「AutoFund」を開発し、自社資金でのテスト運用を開始しました。AutoFundは、AIがオンチェーンデータなどを参照し、市況に応じた資産のリバランス判断から取引実行までを一貫して自動で行うシステムです。
テスト運用では、運用に用いる資産をAutoFundに割り当て、AIエージェントが設定された取引の対象、条件、金額上限の範囲内で、市況に応じた資産のリバランスを実行します。これにより、判断と実行の自動化と統制された運用が両立できるかを検証しています。将来的には、規制や法的な論点整理を踏まえて提供形態を検討していくとのことです。
「AI × ブロックチェーン」での資産運用が重要視される理由
AIによる資産運用においてブロックチェーン技術が重要とされる理由は複数あります。
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AIでの資産運用にブロックチェーンが必要な理由
ブロックチェーン上では、AIがプログラムを通じて直接資産を移動させることが可能です。これにより、従来の金融システムのように人間が銀行や証券会社を介する制約がなくなり、判断から実行までを自動化できます。また、すべての取引が改ざん不可能な形で記録され、AIの運用行動を誰でも検証できる透明性が確保されます。AutoFundは、「AIの自律実行」「透明性」「権限の統制」を成立させるためにブロックチェーンを採用しています。 -
オンチェーンデータの拡大が、AIの運用精度を上げ続ける
ブロックチェーン上の取引データはすべて公開されており、AIが直接読み取れる構造化データです。オンチェーン化が進むほどAIが学習できるデータ量が増加し、運用判断の精度が向上する可能性があります。従来の金融市場では取引データが各社の内部システムに閉じていたのに対し、ブロックチェーンでは世界中に公開されている点が、AI運用における構造的な優位性となっています。 -
24時間365日の市場を、人間だけでは監視できない
オンチェーン金融市場は世界中で常時稼働しています。数百もの運用先を同時に監視し、最適なタイミングで資産を移動し続けることは、人間には物理的に不可能です。AIエージェントによる自律的な監視、判断、実行は、これまで大手金融機関の専門チームだけが持っていた運用能力を、より多くの人に届けられる可能性を秘めています。
AutoFundの技術アーキテクチャ
AutoFundは以下の主要な技術要素で構成されています。
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Safe(スマートコントラクトウォレット)
テスト運用に用いる資産を保管・移動するためのウォレットです。 -
Allowance Module(安全装置)
一定期間あたりの操作上限などをオンチェーンで設定し、許容範囲内でのみ取引を実行します。 -
AIエージェント(運用者)
リアルタイムのデータを参照し、複数の運用先を比較分析した上で制約条件の範囲内で判断を行い、自動でリバランスを実行します。このAIエージェントはCoinbase Developer Platform(CDP)のAgentKitを基盤として構築されており、CDP Managed Walletを活用することで、秘密鍵をPacific Metaのサーバー上で直接保持しない構成を採用しています。
運用開始までのフローと機能の紹介
AutoFundは、ユーザーが直感的に操作できるUIを提供し、多様な機能を備えています。
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運用開始までのフロー(将来提供時に想定)
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運用ポリシーの設定 — AIに「どう運用するか」を指示する
運用方針を事前に細かく設定できます。運用目標(流動性重視・安定運用・成長重視)、通貨ポリシー、分散度、利用プロトコル・トークン・チェーンの指定、リスク許容度、KYC済みプールへのアクセス制限、Spending Limit(日次上限)などをカスタマイズ可能です。また、「AIに全部任せる」ボタンにより、ポリシー設定、リバランス、リスク管理のすべてをAIに完全委任することもできます。
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AutoFundに預け入れて運用を開始 — ウォレット接続から運用開始まで
画面の指示に従って簡単に運用を開始でき、預け入れた資産はSafe内で管理されます。
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AIリバランス提案と承認フロー — 過去の全提案が蓄積され、意思決定の証跡が残る
AIエージェントが市場分析に基づいてリバランスを提案します。複数のAI(分析AI、楽観AI、悲観AI、判断AI)によるディベートを経て最終判断を下す仕組みが実装されています。すべての提案は履歴として蓄積され、承認・拒否による収益影響や、もし異なる選択をしていた場合の仮想分析(What-Ifシミュレーション)も自動で算出・可視化されます。これにより、AIの運用能力の検証や運用方針の改善に活用できます。
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AIチャット — 運用における検討内容の記録・照会と、設定作業の補助
AIチャットでは、運用ログ、設定内容、実行履歴をリアルタイムで自然言語により照会できます。これにより運用の透明性(説明可能性)を高め、検証・改善に活用されています。
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マルチシグ対応 — 複数人での運用にも対応
複数人での承認が必要な「マルチシグ(共同署名)」機能にも対応しており、法人での運用やCFO・監査役との共同管理を想定した設計です。
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ダッシュボード — リアルタイムの運用状況を可視化
預け入れた資産の残高、各運用先のリアルタイム利回り、セキュリティ状態を一覧で表示し、運用中のポジション、累積損益、AIの実行履歴が一目でわかるUIです。
本プロダクトの位置づけと今後の展望
AutoFundは現在、自社資金でのテスト運用段階にあり、Sepoliaテストネットでの技術検証を完了後、メインネットへの移行を段階的に進めていく方針です。Pacific Metaは「AI × ブロックチェーン時代の企業経営のOS(オペレーティングシステム)の構築」を掲げており、AutoFundはその一環としてオンチェーンアセットマネジメント領域でのAIエージェントの実用可能性を実証しています。
今後のロードマップ
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短期(自社運用フェーズ):技術的論点(スマートコントラクトの安全性、AIの判断精度)と法的論点(金融規制との適合性)の整理を進めます。
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中期(他社への運用支援):金融規制への適合性、投資運用業・投資助言業への該当性、暗号資産交換業規制との関係など、すべての法的論点をクリアした上でサービス展開を開始します。アセットマネジメント会社との共同での事業推進も視野に入れています。また、日本でも今後スマートコントラクトを活用したオンチェーン金融サービスが増えると考えられ、それらの新しい金融サービスにAutoFundを通じてアクセスできるようにすることも想定されています。
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長期ビジョン:今後、株式、不動産、コモディティなど、暗号資産以外の資産もオンチェーン化が進むと予想されます。その時代に、すべての資産クラスに対応し、すべての顧客に寄り添ったAI運用プロダクトへと発展させていくことが理想とされています。
金融機関・アセットマネジメント会社等との共同検討に向けて
Pacific Metaは、AutoFundの構想を社会に届けるためには、金融業界の知見、信用、規制対応のノウハウが不可欠であると考えています。同社の技術力と金融のプロフェッショナルの知見を組み合わせることで、AIエージェントによるオンチェーン資産運用の実用化を共に探索できるパートナーを募集しています。
特に、以下のような企業との連携を想定しています。
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アセットマネジメント会社:AIエージェントを活用したオンチェーン運用における統制設計(権限制御・上限設計・監査設計)や運用プロセス検証の共同検討
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証券会社・信託銀行:規制・コンプライアンス論点の整理、モニタリング/監査の枠組み検討、将来的な提供形態の共同検討
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フィンテック企業:ウォレット/カストディ/AIエージェント周辺の実装・運用設計、既存業務フローとの統合検証
金融業界からの問い合わせを特に歓迎しており、詳細はこちらから確認できます。
お問い合わせ先
株式会社Pacific Metaについて

株式会社Pacific Metaは、ブロックチェーン事業の立ち上げと運営を包括的に支援する企業です。事業戦略の立案からトークン設計、資金調達、マーケティングまで、多岐にわたるサポートを提供しています。創業から3年でグループ累計260件以上のプロジェクトを支援し、国内外41カ国以上のプロジェクトに携わるグローバルチームとして活動しています。ブロックチェーンやトークンを活用した事業が社会実装へと迅速に到達できるよう、人材、ノウハウ、ネットワーク、投資のあらゆる側面から伴走しています。
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所在地:東京都港区芝2丁目2番12号 浜松町PREX8階
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代表者:代表取締役社長 岩崎 翔太
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設立年月日:2022年8月10日
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事業内容:ブロックチェーンアクセラレーター事業
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資本金:6.3億円(資本準備金含む)
AI Workstyle Lab編集部コメント
AutoFundの登場は、資産運用業界に大きな変革をもたらす可能性を秘めています。AIエージェントが24時間365日ブロックチェーン市場を監視し、自律的にリバランスを行うことで、個人の投資家から機関投資家まで、これまでアクセスが難しかった高度な運用戦略の恩恵を受けられるようになるかもしれません。特に、運用ポリシーの細かな設定やマルチシグ対応は、法人顧客にとって大きなメリットとなるでしょう。金融機関との協業を通じて、AIとブロックチェーンが金融市場の透明性と効率性をどこまで高められるか、今後の展開に注目が集まります。
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本記事は、各社の公式発表および公開情報を基に、AI Workstyle Lab編集部が 事実確認・再構成を行い作成しています。一次情報の内容は編集部にて確認し、 CoWriter(AI自動生成システム)で速報性を高めつつ、最終的な編集プロセスを経て公開しています。

