Stripeが描くAI経済圏の未来：Google連携からAIエージェント決済まで、288の新機能が意味するもの

Agentic Commerce SuiteがGoogleに対応

Stripeは、AIエージェントを通じて企業が商品を販売できる「Agentic Commerce Suite」を提供しています。今回、Googleとの新たなパートナーシップが発表され、Agentic Commerce Suiteを導入する企業は、AIモードおよびGeminiアプリ内で消費者に商品を販売できるようになります。QuinceやFanatics、JD Sportsなどの企業が順次対応予定です。

これは、以前発表された以下のパートナーシップに続くものです。

• OpenAIとの連携

• Microsoftとの連携

• Metaとの連携

また、StripeはAgentic Commerce Suiteをプラットフォーム向けにも提供し、WixやBigCommerce、WooCommerceなどを利用する企業もAIアプリ内で顧客に商品を販売しやすくなります。

Linkを活用したAIエージェント向けウォレットを提供開始

世界で2億5,000万人以上のユーザーに利用されている消費者向けウォレット「Link」が、AIエージェントに対応しました。これにより、ユーザーは自身のAIエージェントに対し、Linkを使った代理決済を許可できるようになります。例えば、OpenClawを利用することで、エージェントがレストランの予約金を支払うといったことが可能になります。決済情報はエージェントに開示されず、タスクごとに使い捨てカードが発行され、各決済はユーザー自身が承認する仕組みです。

Stripeのプロダクトおよびビジネス担当プレジデントであるウィル・ゲイブリック氏は、「AIがノーベル賞レベルの物理学の問題を解けるのに、ドメインひとつさえ購入できないのだとしたら、何かが間違っている。エージェントに決済する力を与えることが、ビジネスに成長の機会をもたらす」と述べています。

AIビジネスモデル向けのストリーミング決済を発表

AIの利用拡大に伴い、AIプロダクトを提供する企業はトークン利用に対する課金方法という新たな課題に直面しています。AIエージェントが機械的なスピードでトークンを消費するため、企業はリアルタイムでの費用回収が難しい状況です。

Stripeはこの課題に対し、AIネイティブなビジネスモデルであるストリーミング決済を発表しました。これは、精密なトラッキング技術と、ブロックチェーン上のステーブルコインによるマイクロペイメントを組み合わせたものです。これにより、企業はトークンが使用された瞬間に、トークンごとの支払いを受け取れるようになります。このストリーミング決済は、Stripeが構築するAI向け経済インフラの重要な要素となります。

ストリーミング決済は、以下の技術を組み合わせたものです。

• 精密なトラッキング技術

• Tempoによるブロックチェーン上のステーブルコインを活用したマイクロペイメント

不正利用対策をトークンの不正取得にも拡大

不正利用者の標的は、もはやお金だけでなく、トークンにも及んでいます。偽アカウントの作成による新規登録特典の搾取、無料トライアルの悪用による推論コストの浪費、支払う意思のない利用料金の積み上げなどが報告されています。Stripe上のAIサービスでは、新規登録試行の6件に1件が悪意のあるユーザーによるものであり、無料トライアルの不正利用は過去6か月で2倍以上に増加しています。

Stripeは、不正対策ソリューション「Stripe Radar」の機能を拡張し、トークン窃取にも対応できるようにしました。Radarは、Stripeネットワーク全体から得られるシグナルをもとに、登録や利用状況をリアルタイムで評価し、リスクの高い登録をブロックします。

Stripe Treasuryの大幅拡張で、米国企業間の即時・無料の資金移動を実現

Stripeを利用する企業からは、売上管理だけでなく、財務基盤の全てをStripeで完結させたいという要望が高まっていました。これに応え、Stripeは新しい「Stripe Treasury」を発表しました。これは15通貨での資金保有と、24時間365日いつでもグローバルに資金移動ができるビジネスアカウントです。

新しいStripe Treasuryにより、Stripeのユーザー企業同士の米国における取引は、即時かつ無料で実行できるようになります。さらに、以下の機能が利用可能です。

• ChatGPTなどのAIサービスを通じたTreasuryの操作

• 法定通貨およびステーブルコインの残高に対するリワードの獲得

• カード決済での2%のキャッシュバックの獲得

• 法定通貨で100カ国、ステーブルコインで160カ国への送金

グローバルフィンテック企業向けの「デジタル資産アカウント」を発表

フィンテック企業がステーブルコインを活用したグローバルな金融アプリケーションを構築する際、これまでは複数の機能を個別に統合する必要がありました。StripeとPrivyは、「デジタル資産アカウント」を発表し、単一のAPIでステーブルコインを活用した金融プロダクト構築に必要なインフラを提供します。RampやDeel、DoorDashなどの企業が、すでにこれを基盤にグローバル展開を進めています。

Stripe Projectsを一般提供開始、新たなパートナーも追加

Stripe Projectsは、開発者やAIエージェントがコードまたはプロンプトを入力する場所から直接、商品のオンライン公開に必要なあらゆるサービスの登録・購入・統合を可能にするものです。プレビュー発表後、数千人の開発者がウェイトリストに登録するなど、大きな期待を集めていました。4月30日より全てのユーザーに公開されています。

Stripe Projectsの発表

Stripe Projectsには、RenderやTwilio、Sentry、WorkOS、Browserbase、GitLab、ElevenLabsなど14社の新たなパートナーが加わり、Vercel、Clerk、Supabase、Hugging Face、Cloudflareを含む合計32社のプロバイダーが参加しています。

Stripeの共同創業者兼プレジデントであるジョン・コリソン氏は、「バイブコーディングは2025年時点の話で、今、最先端はバイブデプロイへと移っている。Stripe Projectsは、プロダクトのローンチに必要なすべてのツールを、一箇所で揃えることを実現する」と述べています。

Stripeプラットフォーム全体で288の新プロダクト・機能を発表

今回のSessions 2026では、上記以外にも合計288のプロダクトおよび機能が発表されました。詳細については、Stripeの公式ブログで確認できます。

Stripeは、プログラマブルな金融サービスを構築する企業として、世界の何百万もの企業に利用されています。AIとステーブルコインに焦点を当てた事業拡大と研究開発への投資を通じて、グローバル経済における最先端技術の普及に貢献しています。詳細については、Stripeのウェブサイトをご覧ください。

AI Workstyle Lab編集部コメント

Stripeの「Sessions 2026」における288もの新機能発表は、AI時代のビジネスモデルを根本から変革する可能性を秘めています。特に、Google連携によるAIモード・Geminiアプリ内での販売や、AIエージェント向けウォレットは、新たなチャネルでの収益機会を創出するでしょう。また、ストリーミング決済は、トークンエコノミーにおける課金課題を解決し、従量課金モデルの多様化を促進します。これらのインフラは、AIを活用したサービスを提供する企業が、より効率的かつ安全にビジネスを展開するための基盤となり、既存ビジネスのAI化を加速するだけでなく、これまでになかった全く新しいAIネイティブなビジネスの登場を後押しすると考えられます。

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