自治体EBPMと生成AIの深層：約7割が必要性認識も実践を阻む「二重の壁」とAI信頼性の課題

調査結果ハイライト

国がEBPMを政策運営の基本方針として掲げている中、自治体の現場では実践のハードルが高いという声が聞かれます。ジチタイワークスは、自治体で導入が進む生成AIがこの課題の解決策となる可能性を検証するため、全国の自治体職員205名から回答を得てアンケートを実施しました。

01｜EBPM推進には「実務の壁」と「組織の壁」の二重構造が立ちはだかる

EBPM推進の必要性を感じている職員は69.8%にのぼりました。しかし、推進を阻む課題としては、「データ分析スキルの不足」（70.2%）、「ツール活用の限界」（49.8%）、「データの分散」（38.5%）といった実務上の課題が上位を占めています。さらに自由回答では、「人材不足」、「幹部の抵抗」、「部署間連携」など、組織面の課題も多く挙げられました。これらの実務面と組織面の課題が重なり合うことで、EBPMの推進が困難になっている実態が浮き彫りになっています。

EBPM推進に関する国の基本方針については、内閣官房 行政改革推進本部事務局のウェブサイトで詳細を確認できます。

• 内閣官房 行政改革推進本部事務局 「EBPM（根拠に基づく政策立案）の推進」: https://www.gyoukaku.go.jp/ebpm/

02｜生成AIの導入は8割に達するも、約6割が「情報の信頼性」に不安

回答者の76.6%が、庁内または個人で生成AIを「導入・活用している」と回答しました。一方で、活用上の最大の壁として「信頼できる情報か判断できない」（59.5%）を挙げる職員が最も多く、次いで「情報を整理する方法がわからない」（42.0%）、「どのように質問すればよいかわからない」（35.1%）が続きました。生成AIの導入は進んでいるものの、実際の活用を定着させる段階で課題が集中していることが示されています。

03｜現場が求めるのは「他自治体の成功事例」や「実践的な研修」など直結型支援

自由回答の分析では、「他自治体の成功事例を知りたい」「実践的なノウハウを学べる研修が欲しい」といった声が多数寄せられました。これは、自治体職員が抽象的な知識よりも、生成AI活用を含む実践例やノウハウといった、現場に直結する実践型の支援を求めていることを示唆しています。

調査概要

• 調査名: 自治体におけるEBPM推進と生成AI活用に関する実態調査

• 調査対象: 全国の自治体職員（ジチタイワークス会員、およびセミナー等を通じて情報登録をした方）

• 有効回答数: 205（目標回収数：200）

• 調査期間: 2026年3月27日（金）〜4月8日（水）

• 調査方法: インターネット調査

• 調査主体: 株式会社ジチタイワークス

本調査結果を、課題の構造整理まで掘り下げてまとめたショートレポート（無料）は、以下のフォームから申し込むことができます。

• ショートレポート（無料）お申し込み: https://forms.gle/2zwowLaWPKNm2rdj7

ジチタイワークス マーケティングリサーチサービスについて

本サービスは、株式会社ホープが20年以上にわたり自治体との関係を築いてきた実績を基盤に、株式会社ジチタイワークスが独自に構築した全国の自治体職員データベースを活用し、定量・定性の両面から自治体職員の実態を捉えるリサーチを提供しています。モニター登録時には、所属自治体情報など複数の項目による独自の本人確認を実施し、高いモニター純度を担保しているとのことです。自治体に特化したリサーチ設計から、集計・分析・レポーティングまでを一貫してサポートし、定期的なテーマ調査に加え、個別テーマでのカスタム調査にも対応しています。

ジチタイワークスは今後も、自治体職員のリアルな実態や課題を定量・定性の両面から可視化し、定期的に情報発信を行っていく方針です。また、自治体向けビジネスを展開する企業や、施策検討を進める中央省庁・自治体に対し、意思決定を支えるリサーチサービスを提供していくとのことです。

株式会社ジチタイワークスについて

• 代表者: 代表取締役社長 森新平

• 所在地: 〒810-0022 福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F

• 資本金: 1,000万円（2026年3月31日時点）

• 大株主: 株式会社ホープ（持株比率100%）

• 事業内容: 官民連携・自治体同士の連携の促進を目的とする媒体発行・プロモーション支援事業等

• 自治体職員向けサイト: ジチタイワークス.com: https://com.jichitai.works/

株式会社ホープについて

• 代表者: 代表取締役社長CEO 時津孝康

• 所在地: 〒810-0022 福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F

• 資本金: 1,181万円（2026年3月31日時点）

• 事業内容: 自治体に特化したサービスを展開（ジチタイアド事業、ジチタイワークス事業、企業版ふるさと納税支援事業、空き家対策関連事業、他）

• 公式サイト: https://www.zaigenkakuho.com/

AI Workstyle Lab編集部コメント

この調査結果は、自治体におけるEBPM推進と生成AI活用が直面する具体的な課題を浮き彫りにしています。特に、生成AIの「信頼性」への不安は、単なる技術導入だけでなく、情報検証プロセスや職員向けの適切なリテラシー教育が不可欠であることを示唆しています。ビジネスの視点からは、自治体が抱えるこれらの課題に対し、信頼性の高いAIソリューションや実践的な研修プログラムを提供する企業にとって、大きな市場機会が広がっていると言えるでしょう。データ分析やAI活用のノウハウを提供することで、自治体の政策立案の質向上と業務効率化に貢献できるはずです。

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