自治体向け生成AI「自治体AI zevo」にGoogleの最新モデル「Gemini 3 Pro」が追加、自治体DXを加速

自治体AI zevoにGoogleの最新大規模言語モデル「Gemini 3 Pro」が登場

シフトプラス株式会社（本店：宮崎県都城市、本社：大阪府大阪市）は、都城市と共同開発した自治体向け生成AIシステム「自治体AI zevo（ゼヴォ）」において、Googleの最新大規模言語モデル（LLM）である「Gemini 3 Pro」の提供を2025年11月19日より開始しました。

「自治体AI zevo」は、LGWAN環境でChatGPT、Claude、Geminiといった複数の生成AIを活用できるシステムとして、すでに多くの自治体で利用されています。今回のGemini 3 Proの追加により、利用可能なAIモデルの選択肢がさらに広がり、自治体業務におけるAI活用の幅が拡大します。

Gemini 3 Proの導入で高度な推論と大規模な資料分析が可能に

今回「自治体AI zevo」に追加されたGemini 3 Proは、Googleが開発した最新の大規模言語モデルです。このモデルは、特に推論能力が強化されており、複雑な指示や複数の情報を組み合わせたタスクを効率的に処理する能力に長けているとされています。また、一度に読み込める文字数を示す「コンテキストウィンドウ」が非常に多いため、容量の大きい資料の要約や詳細な分析にも適していると言われています。

AI Workstyle Lab編集部コメント：

Gemini 3 Proの導入は、自治体職員の皆様にとって大きなメリットをもたらすでしょう。例えば、議事録の要約、膨大な法規集からの特定情報の抽出、住民からの複雑な問い合わせに対する回答案の作成など、これまで多くの時間を要していた業務の効率化に貢献することが期待されます。特に、大規模なコンテキストウィンドウは、長い報告書や複数の関連資料を一度に分析する際に真価を発揮し、より質の高いアウトプットを迅速に生成する助けとなるはずです。

モデル詳細

• Gemini 3 Pro

  • ナレッジカットオフ：2025年1月

  • コンテキストウィンドウ：入力 1,048,576 / 出力 65,536

「自治体AI zevo」の既存利用自治体は、追加費用なしでGemini 3 Proを利用できます。ただし、デフォルトでは「利用禁止」設定となっており、組織管理者による利用許可設定が必要となります。

シフトプラス株式会社は、今後も多様な生成AIモデルへの対応を進め、継続的な機能拡張を通じて自治体業務のDX推進を支援していく方針です。

連携サービスでさらに広がる「自治体AI zevo」の活用範囲

「自治体AI zevo」は、単体での利用に留まらず、他のツールとの連携によりその価値をさらに高めます。

ビジネスチャットツール LGTalk

「自治体AI zevo」を契約している場合、付帯サービスとしてビジネスチャットツール「LGTalk」のアカウントが職員数分提供されます。LGTalkはファイル無害化などセキュリティを重視したチャットツールであり、チャット上から直接「自治体AI zevo」の生成AIを利用できるため、日常業務におけるAI活用がスムーズになります。10アカウントまで利用可能なトライアルも提供されています。

LGWAN専用音声認識AI文字起こしツール eRex

LGWAN専用の音声認識AI文字起こしツール「eRex」との連携も可能です。「eRex」は1ヶ月間の無償トライアルを実施しており、会議の議事録作成やインタビューの文字起こしなど、音声データからの情報抽出を効率化できます。これにより、「自治体AI zevo」と組み合わせることで、音声情報からテキストを生成し、さらにそのテキストをAIで分析・要約するといった一連の業務フローが実現可能となります。

AI Workstyle Lab編集部コメント：

LGTalkやeRexとの連携は、自治体職員の皆様がAIをより身近なツールとして活用するための重要なステップです。特に、チャットツールから直接AIを利用できるLGTalkは、日常のコミュニケーションと情報共有の中でAIの恩恵を受けられるため、AI活用の敷居を大きく下げる効果があるでしょう。eRexとの組み合わせは、会議の効率化や情報資産のデジタル化を強力に推進し、生成AIによるさらなる価値創出を可能にします。これらの連携機能は、自治体におけるAIの「仕事で活かせる」具体的なイメージを提示しています。

シフトプラス株式会社について

シフトプラス株式会社は2006年12月に設立され、地方自治体向けシステムの開発・保守およびコンサルティング、業務受託サービスなどを展開しています。特に、ふるさと納税管理システム「LedgHOME＜レジホーム＞」は、日本全国520以上の自治体で導入されており（2025年8月末時点）、日本全国の寄附額の約50％を管理するなど、地方自治体DXの推進に大きく貢献しています。

「自治体AI zevo」の詳細については、以下の公式サイトをご覧ください。

• 自治体AI zevo 公式サイト

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