【日本企業向け】EUデータ法・AI法・サイバーレジリエンス法とは？実務対応の要点を徹底解説

セミナー概要
セミナーで得られる実務知見
対象業種・部門
講義項目
受講形態と料金
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セミナー概要

本セミナーでは、EUデータ法、EU AI法、EUサイバーレジリエンス法を中心に、その規制内容と具体的な対応策が解説されます。講師の野呂悠登氏は、個人情報保護委員会で制度整備を担当し、ロンドンでEU・英国を含む各国のデータ保護案件に携わった経験を持つ、CIPP/E保有の弁護士です。国内外のデジタル関連規制の取り扱い経験が豊富な専門家が、実践的な知見を提供します。

開催日時: 2026年09月14日(月) 13:30 – 15:30
※セミナー終了後もアーカイブ配信の申し込みを受け付けています。

セミナーで得られる実務知見

EUデータ法・EU AI法・EUサイバーレジリエンス法の適用対象を製品・サービス別に切り分ける判定軸
設計、契約、サイバーセキュリティ、社内統制へ落とし込む要求事項の実装手順
3つの規制をEU製品ルールの考え方で横断管理するコンプライアンス体制設計

対象業種・部門

法務・コンプライアンス部門
情報セキュリティ・サイバーセキュリティ部門
AI・データ活用サービスの企画・開発部門
コネクテッド製品・IoT機器の設計・品質保証部門
EU向け製品・サービスを展開する製造業、IT・通信業の担当者

講義項目

EU向けビジネスにおいて重要なデジタル規制
- EUのデジタル関連規制の動向
- 対象製品・サービスの例
- 実務対応の考え方
- EUデータ法
- EUデータ法とは
- 対象製品・サービス
- 要求事項と実装事項
- EU AI法
- EU AI法とは
- 対象製品・サービス
- 要求事項と実装事項
- EUサイバーレジリエンス法
- EUサイバーレジリエンス法とは
- 対象製品・サービス
- 要求事項と実装事項
- 関連質疑応答
- 名刺交換・交流会（会場受講者限定）

受講形態と料金

受講形態:

会場受講（アーカイブ配信は含まれません）
ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
アーカイブ配信受講
※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加できます。

受講料:

1名：37,760円（税込）
2名以降：32,760円（税込／同一法人・同時申込）
地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）

詳細およびお申し込みは、以下のリンクからご確認ください。

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JPI（日本計画研究所）について

JPIは、「政」と「官」と「民」との知の懸け橋として、国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指しています。幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報を、参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀にわたり提供し続けています。

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AI Workstyle Lab編集部コメント

EUの新たなデジタル規制は、日本企業にとって単なる法務上の課題ではなく、ビジネス戦略の再構築を迫る重要な機会です。特に製造業やIT・通信業など、AIやIoTを活用した製品・サービスをEU市場で展開する企業は、設計段階からコンプライアンスを組み込む「デザイン・バイ・コンプライアンス」の視点が不可欠となるでしょう。これにより、将来的な制裁金リスクを回避しつつ、信頼性の高い製品としてブランド価値を高めることにも繋がります。本セミナーのような専門家による解説は、具体的な実務対応への第一歩として非常に有効です。

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