マーケティングにおけるAI活用、上場企業の9割近くが生成AIを導入も、業務自動化と成果実感には課題

公益社団法人日本マーケティング協会は、日本の上場企業を対象とした「マーケティングにおけるAI・デジタル活用に関する調査」の結果をレポートとして公開しました。デジタル化が急速に進む現代において、日本のマーケティング現場がどのようにAIやデジタル技術を取り入れているのか、その現状を包括的に捉えることを目指した調査です。このレポートは、AIの導入状況、活用フェーズ、そして導入による成果実感に焦点を当てています。

生成AI、マーケティング現場で9割近くが活用
データ分析止まりのAI活用、業務自動化への道はまだ遠い
AI/DX導入、半数の企業が成果を実感できず
AI Workstyle Lab編集部が考える、これからのAI活用
調査概要
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生成AI、マーケティング現場で9割近くが活用

調査結果によると、マーケティング業務に生成AIを導入している企業はすでに9割近くに達しています。具体的には、文章系生成AI（ChatGPT、Geminiなど）は85%の企業が、画像系生成AI（Midjourney、Soraなど）は58%の企業が活用しています。

活用領域としては、「企画・アイデアのための調査補助・壁打ち」が72%、「議事録・報告書・企画書などの作成」が71%と高く、主にアイデア出しや文書作成といった業務に利用されています。一方で、コンテンツ作成の高度化・省力化に活用している企業は半数程度、AIエージェントによる顧客対応の高度化・省力化にまで踏み込んでいる企業は1割弱にとどまっています。

AI Workstyle Lab編集部の解説

生成AIは、マーケティング業務の初期段階である情報収集やアイデア創出において、すでに強力なツールとして定着しつつあります。ChatGPTやGeminiのような文章系生成AIは、企画書のドラフト作成やキャッチコピーのアイデア出しに役立ち、MidjourneyやSoraのような画像系生成AIは、広告素材やSNSコンテンツの制作効率を向上させます。まずはこれらのツールを日々の業務に積極的に取り入れ、効率化を図ることが、AI活用の第一歩となるでしょう。

データ分析止まりのAI活用、業務自動化への道はまだ遠い

生成AI以外のデジタル技術を含め、マーケティング業務におけるテクノロジー活用は、データ分析レベルに留まっている企業が多い現状です。多くのマーケティング業務で7割以上の企業がデータ分析を推進しているものの、機械学習・AIモデリングや自動連携・オートメーションといった高度なレベルでの実践を行っている企業は1割未満に過ぎません。

しかし、今後これらの高度な取り組みを強化したいと考える企業は2～4割程度存在しており、より深いAI活用への意欲が見られます。

AI Workstyle Lab編集部の解説

データ分析はAI活用の基礎ですが、その先の「業務自動化」や「意思決定の最適化」へと繋げるには、機械学習（AIがデータからパターンを学習し、予測や分類を行う技術）やオートメーション（人の手を介さずに業務を自動で実行する仕組み）の導入が不可欠です。既存の業務フローにAIを部分的に組み込むだけでなく、AIの能力を最大限に引き出すために、業務プロセスそのものをAI前提で再構築する視点が重要になります。

AI/DX導入、半数の企業が成果を実感できず

AIやDX（デジタルトランスフォーメーション）といったテクノロジーの導入に関して、「目に見える成果を得られていない」と回答した企業が50%に上ることが明らかになりました。一方で、「成果を得られている」と回答した企業は26%にとどまっています。

成果を実感するためには、社内のモチベーション向上や効率化が鍵となると考えられています。

AI Workstyle Lab編集部の解説

AIやDXの導入効果を実感できない背景には、明確な目標設定の不足や、導入後の運用体制が十分に整っていないケースが考えられます。成果を出すためには、まず「何を目指すのか」という目標を具体的に設定し、小さな成功体験を積み重ねながら、社内全体を巻き込んでいくことが重要です。また、導入後の効果測定と改善を繰り返すPDCAサイクルを回すことも、成果実感への近道となるでしょう。

AI Workstyle Lab編集部が考える、これからのAI活用

2023年の「生成AI元年」から2年が経過し、生成AIはマーケティング領域に深く浸透しました。今後は、単なるアイデア出しだけでなく、クリエイティブ制作など、より幅広い領域での活用が進むことが期待されます。しかし、データ分析を超えるオートメーションレベルの業務DXまで到達している企業はまだ少数です。既存業務への表面的な利用にとどまらず、AIを用いることを前提として業務そのものを再構築していくことが、今後の大きな課題となるでしょう。業務と直結したAI活用が進むことで、社内の効率化や活性化が実際に進み、より明確なマーケティング成果、そして最終的な競争力強化へと繋がっていくものと考えられます。

調査概要

調査方法: Webアンケート調査
調査時期: 2025年4月10日～2025年6月30日
調査対象: 東証プライム・スタンダード上場企業（グループ会社による回答を含む）
有効回答数: 144社
実査: 株式会社Apollo

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本調査レポートの詳細は、以下のリンクからご覧いただけます。

日本マーケティング協会「マーケティングにおけるAI・デジタル活用に関する調査」

出典の記載についてのお願い

本プレスリリースで紹介されている調査データは引用可能です。その際は、以下のように出典をご記載ください。

出典：公益社団法人日本マーケティング協会「マーケティングにおけるAI・デジタル活用に関する調査」（2025）

公益社団法人日本マーケティング協会について

公益社団法人日本マーケティング協会は、1957年10月に設立された団体です。「マーケティングの力で、より豊かで持続可能な社会の実現に貢献する」をパーパス（存在意義）とし、マーケティングの進歩・発展を目指して活動しています。マーケティング知識を集約するナレッジポータルとしての役割を果たすべく、会員企業と協力しながら、マーケティングに関する多様な調査を実施し、その成果を産業界に還元しています。

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