東浦町の道路維持管理を革新するAI・LiDAR技術：地方自治体のインフラ課題解決への道筋

「スタまち」事業への採択背景

愛知県では、スタートアップの先進技術やサービスを活用し、県内自治体のまちづくりを支援する「スタートアップ活用まちづくり支援事業（通称：スタまち）」を進めています。今年度は8自治体が地域課題を提示し、パートナー企業を公募した結果、121のスタートアップから応募がありました。

その中で、マップフォーとNTTフィールドテクノは、東浦町と共同で提案した事業計画が評価され、東浦町の地域課題に対する実証実験の支援対象事業として採択されました。

直面する道路維持管理の課題

地方自治体では、道路設備の維持管理に必要な土木技師や土木費が年々減少しており、限られたリソースで効率的な保全対応を行うことが喫緊の課題となっています。今後もインフラの老朽化や人口減少が見込まれるため、持続可能で安心・安全な道路管理体制の確立が求められています。

東浦町で顕在化している主な課題は以下の通りです。

• 道路損傷や交通インフラの老朽化に関する情報管理方法が多岐にわたり、統一的な管理が難しい

• 対応すべき箇所の優先順位付けが複雑で、判断に時間がかかる

• 損傷箇所の把握・現地確認に時間を要し、職員の負担が大きい

• これらの要因が重なり、修繕対応の遅れや職員の負担増加につながっている

AI・LiDAR技術を活用した提案事業の概要

マップフォーとNTTフィールドテクノは、これらの課題に対し、ドライブレコーダーのカメラ画像や車両に搭載したLiDARから取得する点群データを用いて、AIによる道路の路面劣化診断や修繕対象の優先順位付けを行う、効率的な道路維持管理システムの構築を提案しました。各社が持つセンシング技術および点群解析AI技術を活用したソリューションの内容や実績が高く評価され、「AIを用いた画像・LiDAR解析技術等を活用した道路維持管理業務の効率化」事業として採択されました。

今回のプロジェクト概要は以下の図の通りです。

今後は、愛知県からの実証費用支援に加え、実施に向けた助言や進捗管理などのサポートを受けながら、自治体と連携して実証実験に取り組むことで、道路維持管理業務の効率化・高度化を図り、地域課題の早期解決を目指します。

各社の役割と今後のスケジュール

本事業における各社の役割は以下の通りです。

• 東浦町: 全体総括、実証フィールドの提供、関係者調整

• 株式会社マップフォー: LiDARを用いた点群データによる路面損傷状況の解析

• 株式会社NTTフィールドテクノ: ドライブレコーダーを活用した道路付属物等のデータ収集・可視化、受付管理ツールの開発・提供、実証検証結果のとりまとめ報告

今後のスケジュールとして、2025年11月より愛知県と共同事業体との事業委託契約が締結され、2026年2月まで実証事業が実施されます。そして、2026年3月には成果報告会が開催される予定です。

株式会社マップフォーについて

株式会社マップフォーは、高精度3次元地図データ作成に係る計測システムやソフトウェアの提供、物体認識・位置推定ソフトウェアの提供、自動運転システムのインテグレーションなどを事業内容としています。これらの技術を核に、インフラ点検、建設・測量、スマートシティ、ロボティクス、XRといった幅広い分野で国内外へのアプリケーション展開を進めています。

公式サイト: https://www.map4.jp

AI Workstyle Lab編集部コメント

東浦町の取り組みは、AIとLiDAR技術が公共インフラの維持管理という、これまで人手に頼る部分が大きかった領域でいかにビジネス価値を生み出すかを示す好例です。この技術は、土木技師の減少という課題を抱える自治体にとって、業務効率化とコスト削減に直結するだけでなく、データに基づいた客観的な判断を可能にし、修繕計画の最適化にも寄与します。将来的には、スマートシティ構想の中核技術として、道路だけでなく様々な公共設備の効率的な管理へと応用範囲が広がる可能性を秘めていると言えるでしょう。

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