- 「データ共創会議2026」の目的
- 登壇者(現時点での確定者)
- 株式会社JMDC 執行役員・CDPO 足立 昌聰氏
- 日本製薬工業協会 産業政策委員会 イノベーション推進部会 健康医療データ政策グループリーダー 安中 良輔氏
- ひかり総合法律事務所 パートナー弁護士 板倉 陽一郎氏
- 京都大学 大学院法学研究科 教授 稲谷 龍彦氏
- EAGLYS株式会社 代表取締役社長/ プライバシーテック協会 理事 今林 広樹氏
- さくらインターネット株式会社 執行役員 / 最高情報セキュリティ責任者(CISO) / 最高情報責任者(CIO) 江草 陽太氏
- 個人情報保護委員会 事務局長 佐脇 紀代志氏
- 阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁護士 柴山 吉報氏
- 株式会社Acompany・代表取締役CEO/ プライバシーテック協会 会長 高橋 亮祐氏
- 株式会社Acompany 執行役員 VP of Public Affairs/プライバシーテック協会事務局長 竹之内 隆夫氏
- 株式会社LayerX 執行役員 Ai Workforce事業部長/ プライバシーテック協会 理事 中村 龍矢氏
- 公益財団法人東京財団 常勤研究員 藤田 卓仙氏
- 一般財団法人医療情報システム開発センター理事長 山本 隆一氏
- 富士通株式会社 富士通研究所 先端技術開発本部 エグゼクティブディレクター 吉田 利雄氏
- 開催概要
- プライバシーテック協会について
- AI Workstyle Lab編集部コメント
「データ共創会議2026」の目的
「データ共創会議2026」は、AI活用が急速に進む現代において、機密データを保護しつつ、いかにイノベーションを最大限に引き出すかを考察し、参加者間で議論することを目的としています。多くの企業や組織がAI活用を推進する一方で、AIに入力するデータの漏洩リスクが大きな課題となっています。特に日本では、リスクを回避する傾向が強く、AI活用が遅れ始めているとも指摘されています。
この状況は、「データを活用したい」という強い期待と、「機密データを守らねばならない」という責任の間の深刻なジレンマを生み出しています。本会議では、このジレンマを企業や業界内だけの議論に留めず、産官学連携による共創を通じて乗り越えるべき重要課題と捉えています。AI時代において日本が、政府が掲げる「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」となるための未来を議論する共創の場を目指しています。
議論される4つのテーマ
本カンファレンスでは、以下の4つのテーマで議論が行われます。
-
国産LLMは実現するのか?(仮)
-
データ関連法の現在地と課題から見る、「データ共創社会」のあり方
-
日本版医療データベース(EHDS)は実現するのか?データ共創が医療の現場を変える未来
-
なぜ生成AI時代に”国産”インフラ・技術が重要なのか?
「データ共創会議2026」を通じて、世界でも通用する「データ共創」の事例確立が期待されます。
登壇者(現時点での確定者)
※五十音順
株式会社JMDC 執行役員・CDPO 足立 昌聰氏

株式会社JMDCの執行役員・CDPO/GCを務め、情報処理安全確保支援士会理事、医療データベース協会ディレクターも兼任。司法修習後、米国系法律事務所、特許庁、LINE(現LINEヤフー)を経て現職に至ります。厚生労働省「医療等情報の二次利用に関するワーキンググループ」構成員なども務めています。
日本製薬工業協会 産業政策委員会 イノベーション推進部会 健康医療データ政策グループリーダー 安中 良輔氏

2002年に三共株式会社(現、第一三共株式会社)に入社し、臨床開発業務を担当。内閣官房 健康・医療戦略室への出向経験も持ちます。製薬協 産業政策委員会 イノベーション推進部会等に所属し、内閣官房デジタル行財政改革会議データ利活用制度・システム検討会構成員なども務めています。
ひかり総合法律事務所 パートナー弁護士 板倉 陽一郎氏

2008年より弁護士として活動し、2016年4月よりパートナー弁護士。消費者庁への出向経験や、理化学研究所革新知能統合研究センター客員主管研究員、国立情報学研究所客員教授などを歴任。総務省やこども家庭庁の委員も務めるなど、多岐にわたる分野で活躍しています。
京都大学 大学院法学研究科 教授 稲谷 龍彦氏

東京大学文学部を卒業後、京都大学大学院法学研究科で学び、現職。デジタル法と刑事学を専門とし、AI・ロボットなどの先端科学技術のリスクガバナンスシステムや法制度について学際的な研究を進めています。内閣官房「データ利活用制度・システム検討会」委員なども歴任しています。
EAGLYS株式会社 代表取締役社長/ プライバシーテック協会 理事 今林 広樹氏

早稲田大学大学院在籍中に米国でデータサイエンティストとして活動した経験を持ち、データセキュリティの重要性を実感。2016年にEAGLYS株式会社を創業し、秘密計算とAIを軸とした事業を展開しています。
さくらインターネット株式会社 執行役員 / 最高情報セキュリティ責任者(CISO) / 最高情報責任者(CIO) 江草 陽太氏

学生時代からシステム開発やセキュリティコンサルタントとして活動。2014年にさくらインターネットに新卒入社し、2016年7月に執行役員に就任。社内全体の技術推進と情報セキュリティを統括しています。
個人情報保護委員会 事務局長 佐脇 紀代志氏

1992年通商産業省(現経済産業省)に入省。中小企業庁、科学技術庁、資源エネルギー庁等で勤務し、デジタル関連施策に幅広く関与。個人情報保護委員会参事官、審議官を経て、2024年7月より現職。
阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁護士 柴山 吉報氏

阿部・井窪・片山法律事務所のパートナー弁護士であり、機械学習エンジニア(JDLA・E資格)。AI・データ分野の案件を多く手掛け、総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」検討会委員などを務めています。
株式会社Acompany・代表取締役CEO/ プライバシーテック協会 会長 高橋 亮祐氏

名古屋大学在学中にエンジニアとして活動を開始し、2018年6月に株式会社Acompanyを創業。2020年から秘密計算の実用化に注力し、2022年「Forbes 30 Under 30 Asia」に選出。同年、プライバシーテック協会を設立し会長に就任しました。
株式会社Acompany 執行役員 VP of Public Affairs/プライバシーテック協会事務局長 竹之内 隆夫氏

NECで匿名化や秘密計算の研究開発に従事後、デジタルガレージ、LINE(現LINEヤフー)を経て、2024年7月に株式会社Acompanyに入社。プライバシーテックの啓蒙活動を強化し、デジタル庁データセキュリティワーキンググループ委員も務めています。
株式会社LayerX 執行役員 Ai Workforce事業部長/ プライバシーテック協会 理事 中村 龍矢氏

LayerXに創業より参画し、R&D部門の立ち上げ、ブロックチェーン事業、プライバシーテック事業の責任者を歴任。現在はAi Workforce事業部長を務めています。2020年度IPA未踏スーパークリエータ認定。「Forbes JAPAN 30 UNDER 30 2023」受賞。
公益財団法人東京財団 常勤研究員 藤田 卓仙氏

2006年東京大学医学部卒業、2011年東京大学大学院法学政治学研究科修了。専門は医事法、医療政策で、特に医療AIや医療情報の取り扱いに関する法制度や倫理に詳しいです。内閣官房接触確認アプリに関する有識者検討会合委員などを務めています。
一般財団法人医療情報システム開発センター理事長 山本 隆一氏

一般財団法人医療情報システム開発センター理事長であり、自治医科大学客員教授。医療情報の安全管理、医療におけるプライバシー保護のあり方などを研究。厚労省を主体に政府委員会委員や座長を多数務めています。
富士通株式会社 富士通研究所 先端技術開発本部 エグゼクティブディレクター 吉田 利雄氏

1999年に富士通に入社以来、最先端CPU開発に従事。HPC/AI/データセンター向けプロセッサアーキテクチャのスペシャリストとして、スーパーコンピュータ「京」/「富岳」向けCPUの開発を牽引。現在は高性能・省電力プロセッサ「FUJITSU-MONAKA」開発責任者です。
開催概要
-
イベント名:データ共創会議2026 Privacy Tech, Confidential Data and AI
-
主催:プライバシーテック協会
-
日時:2026年1月20日(火) 13:00-18:00(12:30受付開始)※18:15から懇親会が開催されます。
-
場所:JPタワー ホール&カンファレンス(東京駅直結、東京都千代田区丸の内二丁目7番2号KITTE4階)
-
定員:オフライン参加:200名、オンライン参加:300名
-
参加費:オフライン参加:5,000円(税込)、オンライン参加は無料 ※別途、懇親会チケットがあります。
お申し込み
一般申し込み オフライン(会場参加)
-
参加費:5,000円(税込) ※別途、懇親会チケットあり
-
定員:200名(予定)
-
申し込み締切:2026年1月19日(月)23:59まで
-
定員に達し次第、受付終了となります。
-
オフライン参加者には、休憩時間に登壇者・参加者同士のディスカッションの場として、交流スペース(コーヒー・お菓子付き)が設けられます。
-
一般申し込み オンライン
-
参加費:無料
報道関係者
媒体名を記載の上、以下までお問い合わせください。詳細が案内されます。
info@privacytech-assoc.org
プライバシーテック協会について
プライバシーテック協会は、2022年8月にプライバシーテックの社会実装を目指して設立された、スタートアップを中心とする任意団体です。主な活動目的は以下の3点です。
- プライバシーテックの認知・認識獲得
- プライバシーテックの実証実験・事業化推進のための環境整備
- プライバシーテックに関する現行法の関係整理や新たなルールメイキング
現在は株式会社Acompany、EAGLYS株式会社、株式会社LayerXの3社のスタートアップと、15社の賛助会員、2社・団体の特別会員で構成されています。
-
公式ホームページ:https://privacytech-assoc.org
お問い合わせ
お問い合わせフォーム:https://privacytech-assoc.org/#contact
AI Workstyle Lab編集部コメント
「データ共創会議2026」は、AI時代のデータ利活用において企業が直面する、機密データ保護とイノベーション加速という二律背反の課題に深く切り込むイベントです。特に、産官学のトップランナーが一同に会し、日本のAI活用を阻むリスク回避の傾向をどう乗り越えるか議論する点は、ビジネスパーソンにとって非常に示唆に富むでしょう。プライバシーテックの進化が、新たなビジネスモデル創出や既存業務の効率化にどう繋がるのか、具体的な活用事例や法制度の方向性を知ることで、自社のAI戦略を再構築するヒントが得られるはずです。
ChatGPTなどの生成AIを使いこなして、仕事・収入・時間の安定につながるスキルを身につけませんか?
AI Workstyle LabのAIニュースをチェックしているあなたは、すでに一歩リードしている側です。あとは、 実務で使える生成AIスキルを身につければ、「知っている」から「成果を出せる」状態へ一気に飛べます。
講師:栗須俊勝(AI総研)
30社以上にAI研修・業務効率化支援を提供。“大阪の生成AIハカセ”として企業DXを牽引しています。
- 日々の業務を30〜70%時短する、実務直結の生成AI活用法を体系的に学べる
- 副業・本業どちらにも活かせる、AI時代の「稼ぐためのスキルセット」を習得
- 文章・画像・資料作成など、仕事も趣味もラクになる汎用的なAIスキルが身につく
ニュースを読むだけで終わらせず、
「明日から成果が変わるAIスキル」を一緒に身につけましょう。
無料セミナー参加者限定|生成AI活用に役立つ12個の特典を見る
- 特典01|業務効率化プロンプト集50選
業務でそのまま使えるプロンプトを50個厳選し、日々のタスクを一気に効率化できます。 - 特典02|爆速で学ぶ!ChatGPT実践ワークブック
ChatGPTを仕事に落とし込む具体テクニックをワーク形式で習得できます。 - 特典03|シングルライン(一行)プロンプティング習得ガイド
一行でAIの性能を引き出す“効くプロンプト”の使い方が短時間で理解できます。 - 特典04|たった1行で成果を出すシングルライン実例集
実務で使われている一行プロンプトの成功例を多数収録しています。 - 特典05|ChatGPTで仕事が変わる!最強の実践ガイド
AI時代の「ラクして成果を出す」働き方を体系的に学べる一冊。 - 特典06|プロンプト改善キラーテクニック大全
回答を“神回答”に変える改善テクニックをまとめています。 - 特典07|この一冊で丸わかり AI業務効率化ガイド
業務をどこまでAIに任せるかが一目でわかる自動化ガイド。 - 特典08|ChatGPTで激変する 問題解決の新常識
思考・企画・リスク整理など、問題解決にAIを使う方法を解説。 - 特典09|仕事も趣味も丸投げ!汎用プロンプト大全
どんな場面でも使える万能プロンプト集を多数収録。 - 特典10|AI導入チェックリスト 業務改革編
AI導入で押さえるべき重要ポイントを簡潔にまとめています。 - 特典11|AIビジネススタートガイド
AIを活用した小さなビジネスの始め方をステップ形式で解説。 - 特典12|ChatGPT トラブル解決の極意
AI活用時のトラブルを素早く解決する具体策をまとめています。
「AIニュースは追っているけど、何から学べばいいか分からない…」 そんな初心者向けに、編集部が本当におすすめできる無料AIセミナーを厳選しました。
- 完全無料で参加できるAIセミナーだけを厳選
- ChatGPT・Geminiを基礎から体系的に学べる
- 比較しやすく、あなたに合う講座が一目で分かる
本記事は、各社の公式発表および公開情報を基に、AI Workstyle Lab編集部が 事実確認・再構成を行い作成しています。一次情報の内容は編集部にて確認し、 CoWriter(AI自動生成システム)で速報性を高めつつ、最終的な編集プロセスを経て公開しています。

