復興コンパスとは？TechJapanがデジタル庁ハッカソンで提案、災害時の複雑な申請手続きをAIで簡素化

災害時の「情報の非対称性」解消へ

TechJapanは、災害時に生じる「情報の非対称性」による二次被害（Law Divide）を防ぐため、今回のハッカソンに参加しました。これは、誰もが公平に「生活再建の権利」を行使できる社会の実現を目標とした取り組みです。デジタル庁が開催する「『法令』×『デジタル』ハッカソン」は、法令データの利活用を通じて産業・技術の発展および新たなサービス創出を促進することを目的としています。

国と自治体のDX連携における3つの課題

ハッカソンを通じて、TechJapanは現在の行政DXにおける構造的な課題として以下の3点を指摘し、その解決策を提示しました。

• 行政データの「ミッシングリンク」（条例・通達の不足）
  国の法律はe-Gov法令検索などでデータ化が進む一方で、地方自治体の条例や運用を左右する通達・通知文書の多くが、検索・参照可能なデータセットとして統合されていません。このデータ欠落が、地域の実情に合わせた案内を阻害し、真の自治体DXの大きな障壁となっています。

• 「制度」と「ユーザー」の分断（Law Divide）
  制度（国）と現場（自治体窓口）をつなぐユーザー視点のインターフェースが不足しており、被災者が自力で複雑な制度を調べなければならない「申請主義」の壁が依然として存在します。

• 「アナログ規制」とデータ連携の不備
  デジタル化が進む中でも、現場では紙の申請書や対面確認が必要なプロセスが多く残っています。また、被災現場の写真データなどを審査システムへシームレスに連携する仕組みが不足しており、これが大規模災害時の窓口業務のパンクを招く主な原因と指摘されています。

「復興コンパス」の技術的アプローチ

これらの課題に対し、「復興コンパス」は独自技術の「P-A-Bタギング」と「Dango UI」を組み合わせて実装されました。

(1) 行政用語の壁を越える「P-A-Bタギング構造」

従来の検索では、「罹災証明書」などの正確なキーワードを知らなければ必要な情報に辿り着くことが困難でした。「P-A-Bタグ」メカニズムは、法令や自治体の要綱データを以下の3属性で階層的に構造化します。

• Purpose（市民の意図）: 「家が壊れた」「修理のお金が必要」

• Action（必要な手続き）: 「罹災証明交付申請書の提出」「現場写真の撮影」

• Benefit（権利・利益）: 「公的支援の前提資格取得」「最大300万円の支給」

これにより、大規模言語モデル（LLM）を用いた推論エンジンが、ユーザーの具体的な状況を行政上の正確な手続きへと自動変換します。さらに、国の法律だけでなく、自治体の条例レベルまでを探索し、例えば「まずは片付ける前に写真を撮ってください」といった具体的で実益のある回答を生成します。

(2) 言語化できない状況を直感入力「Dango UI」（特許技術）

スマートフォンの画面中央から放射状に広がる選択肢を、指一本でタップしていくだけで入力が完了する「学習型ラジアルメニュー（Dango UI）」が採用されています。キーボード入力なしで状況を絞り込み、P-A-B推論エンジンへ正確なコンテキストを渡すことが可能です。

(3) マイナポータル連携で「窓口に行かない」申請を実現

P-A-Bロジックによって特定された手続きに基づき、マイナポータルの申請画面へダイレクトに接続する導線が設計されました。これにより、特に申請数が膨大となる「一部損壊」などの層に対し、オンライン完結ルートを提供することで、自治体窓口の混雑緩和を目指します。なお、この機能はマイナンバーカードを所持している方の利用を想定しています。

今後の展望

今回のハッカソンで得られた知見をもとに、TechJapanは今後も国や自治体に対し、P-A-B構造化技術を用いた「条例・通達データの整備」と実効性のあるDXソリューションの提案を継続する方針です。「技術で社会課題を解決する」というミッションのもと、災害大国日本におけるレジリエンス（回復力）の向上に貢献していくとしています。

イベント概要

• 名称: 「法令」×「デジタル」ハッカソン

• 主催: デジタル庁

• 公式サイト:
  https://www.digital.go.jp/news/bb600dd7-d3a6-44a1-8138-b7bba052ac9c

TechJapan合同会社について

ITコンサルティングとシステム開発を軸に、企業のDX推進を支援しています。

• 会社名: TechJapan合同会社

• 所在地: 神奈川県秦野市大秦町1-45 アイデアSALON

• 代表者: 興野 剛

• 事業内容: ITコンサルティング、ソフトウェア開発、AIを用いた業務改善サービスの開発、ソフトウェアライセンス提供、賃貸不動産仲介サービス（RooMii運営）

AI Workstyle Lab編集部コメント

TechJapanが提案する「復興コンパス」は、災害時における行政手続きのデジタル化を大きく前進させる可能性を秘めています。特に、特許技術「Dango UI」と生成AIの組み合わせは、複雑な情報を直感的に操作できるインターフェースを提供し、ユーザー体験の向上に貢献します。このアプローチは、行政サービスだけでなく、一般企業の顧客サポートや情報提供システムにも応用可能で、UXを重視したビジネスDXの新たなモデルとなるでしょう。法務関連の業務効率化や、情報格差の解消といった側面からも、今後の展開が期待されます。

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