7割の企業がDX推進、AI活用も急伸。日本企業が直面するデジタル経営の「次なる壁」とは？

調査結果サマリー：DX推進とAI活用が過去最高水準に
総括と今後の展望
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AI Workstyle Lab編集部コメント

調査結果サマリー：DX推進とAI活用が過去最高水準に

アンケート結果によると、DX推進（全社的または一部部門での高度な推進）やデジタル活用（複数または一部業務での活用）に取り組んでいる企業は全体の約7割に達し、過去最高を記録しました。

AI活用についても大きな変化が見られ、「全社的に活用」している企業は2024年の12.2％から2025年には24.7％へと倍増しています。一方で、「活用予定はない」と回答した企業はわずか3.5％にとどまり、AI活用の意欲が高いことが伺えます。

企業規模によるDX推進状況の差異

DX推進の度合いは企業規模によって差があることが明らかになりました。「全社的に高度に推進」している割合は、大企業で20.5％、中堅企業で9.1％、中小企業で5.5％となり、規模が大きい企業ほど進展が見られます。中小企業では「全体的に不十分」と回答した割合が30.3％と高く、デジタル化の遅れが課題となっています。

DX戦略は「場当たり的」が最多

DX戦略の策定・実行状況については、「デジタル施策は場当たり的に進めている」が全体の30.6％で最も多く、「DX戦略はあるが推進度に課題がある」が28.1％と続きます。特に中小企業で「場当たり的に進めている」の割合が高い傾向にあります。「ビジョンと紐づいたDX戦略を推進している」企業は、全体の約1割にとどまっています。

DX推進体制の現状と企業規模の差

DX推進体制については、「明確な体制はない」が31.3％で最多となりました。しかし、「DX推進部門を保有（専任あり・兼任中心）」している企業も合計で34.7％存在します。大企業では45.5％が「DX推進部門を保有（専任あり）」と回答している一方、中小企業では46.9％が「明確な体制はない」と回答しており、体制整備に大きな格差があることが分かります。

AI活用は全社展開へと発展途上

AI（生成AIを含む）技術の活用状況では、「ガイドラインはなく、個人レベルでの利用に留まっている」が31.4％で最も多く、中小企業では42.8％に達しています。しかし、年次比較では「全社的に活用」が2024年の12.2％から2025年には24.7％へと上昇しており、全社レベルでの活用が広がりつつあります。大企業・中堅企業では約4割が「全社的に活用」していると回答しています。

新規事業開発へのデジタル活用は検討段階が多数

新規事業やサービス開発におけるデジタル技術の活用については、全体の約8割が「実践できていない」と回答しています。「検討段階にある」（35.4％）と「特に予定はない」（35.1％）がほぼ同水準で、実際に活用まで進んでいる企業は17.0％にとどまっています。

人材データ活用はデータ基盤整備が課題

人材データを活用した人事・組織マネジメントの取り組み状況では、「データ基盤が整っていない」が25.7％で最多です。中小企業では37.2％がこの課題を抱えており、大企業では15.9％が「人材データをもとに施策立案・配置・育成等を実施している」と回答しているものの、全体としては活用基盤の整備が今後の焦点となるでしょう。

経営判断へのデータ活用は「活用しきれていない」が最多

経営判断におけるデータの利活用状況では、「データは蓄積されているが活用しきれていない」が2024年の21.2％から2025年には35.1％へと増加しました。データ整備は進む一方で、実際の意思決定への反映には課題が残っています。中小企業では「必要なデータが収集・整備されていない」が38.6％と高く、基盤整備の遅れが目立ちます。

オペレーション領域ではAI・IoTによる効率化が中心

オペレーション（業務）領域では、「AI活用による契約書作成・レビュー業務の効率化」（42.7％）と「IoTによるデータ収集プロセスの無人化」（40.6％）が主要なテーマとなっています。大企業では「IoTによるデータ収集プロセスの無人化」が59.1％と突出して高く、現場データの自動取得や可視化への関心が高いことが伺えます。

営業・マーケティング領域のデジタルツール導入は活用度に課題

営業・マーケティング領域におけるデジタルツールの導入・活用状況では、「一部のツールを導入しているが、活用度には課題がある」が28.1％で最多です。「導入を検討している」（14.6％）と「特に導入予定はない」（32.6％）を合わせると、半数近くの企業で導入が進んでいない状況です。中小企業では「特に導入予定はない」が46.2％と高く、ツール導入の段階に至っていない企業が多いことが示されています。

総括と今後の展望

今回の調査から、日本企業におけるDX推進は着実に広がりを見せる一方で、企業規模や領域によって進捗に差があることが浮き彫りになりました。特にAIやIoTの活用は拡大しており、生成AIを含む取り組みが広がりを見せています。

しかし、ビジネスモデル、人材育成、経営判断といった各領域では、デジタル活用が定着し始めているものの、発展途上にあります。多くの企業が導入段階から定着へと移行する時期にあり、部分的な最適化から全社的な推進体制への転換が今後の主要な課題となるでしょう。

AI Workstyle Lab編集部コメント

今回の調査結果からは、日本企業がDXとAI活用の初期段階を終え、いよいよ本格的な事業変革へと舵を切るフェーズにあることが示唆されます。特に中小企業においては、DX推進体制の構築やAIガイドラインの整備、人材データ基盤の確立が喫緊の課題と言えるでしょう。デジタル技術を単なる業務効率化ツールとしてだけでなく、新規事業創出や経営判断の高度化にどう繋げるかが、今後の企業の競争力を左右する鍵となります。データに基づいた戦略策定と、それを実行できる人材育成が、収益向上と持続的な成長に不可欠です。

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