株式会社100、全社員がHubSpot認定AI資格を取得
HubSpot Smart CRM™の導入・運用支援と、AIを活用した業務自動化支援を行う株式会社100（本社：東京都世田谷区、代表取締役：田村慶、以下「100」）は、全社員がHubSpot Academyの「AI Essentials for Partners」および「Breeze Essentials for Partners」の認定資格を取得したことを、2025年10月29日に発表しました。
この取り組みにより、同社はHubSpotが提唱するAI成熟度モデル「AI Maturity Model」における「Building Momentum（拡大期）」フェーズに到達。AIを自社のビジネス基盤に深く組み込む重要な一歩を踏み出しています。
AI導入の現状と多くの企業が直面する「導入の壁」
HubSpotの教育プログラム内で紹介されている「The AI Adoption Challenge」によると、世界の98%の企業がAI投資を拡大しているにもかかわらず、実際にAIを日常業務で活用できているのはわずか8%に過ぎません。多くの企業が「導入したのに使われない」という“導入定着の壁（Adoption Gap）”に直面している現状があります。
この背景には、主に以下の3つの要因が挙げられます。
- 導入ギャップ（Adoption Gap）: 経営層はAIの価値を理解しているものの、現場での学習やツール運用が追いつかない状況です。
- 成果ギャップ（Outcome Gap）: AI導入が機能説明に終始し、業績改善などの具体的な成果に結びついていないケースが多く見られます。
- スピードギャップ（Speed Misalignment）: AIの進化速度に対して、組織変革や意思決定のスピードが追いついていないことが課題です。
AI Workstyle Lab編集部では、これらの課題は多くの日本企業でも共通して見られると分析しています。AI技術の進化は目覚ましく、企業がその恩恵を最大限に享受するためには、単なるツール導入に留まらない組織的な変革が不可欠です。
AI-Leading Organizationとは：AIを“道具”ではなく“基盤”として使う企業
HubSpotは、これらの課題を乗り越え、AIを業務単位で導入するだけでなく経営基盤として再設計している企業群を「AI-Leading Organizations（AI先進企業）」と定義しています。
AI-Leading Organizationsは、AIを単なる自動化ツールとしてではなく、企業の仕組みそのものを再構築する基盤（Operating System）として活用している組織を指します。その特徴は次の3点に集約されます。
- 戦略的統合（Strategic Integration）: マーケティング、営業、サポートといった部門を横断してAIを連携させ、共通のデータ基盤で顧客体験を最適化しています。
- 中央集約的オーケストレーション（Centralized Orchestration）: CRM（顧客関係管理）を中心にAI機能を一元管理し、データサイロ（部門間でデータが分断される状態）を排除しています。
- 基盤化されたアーキテクチャ（Foundational Architecture）: AIを部分的に導入するのではなく、業務や意思決定プロセスの構造そのものに組み込んでいます。
このような組織は、AIによって業務を効率化するだけでなく、リアルタイムに最適化・学習し続ける仕組みを持ち、継続的な競争優位を生み出しているのです。
100の現在地：「Building Momentum（拡大期）」フェーズへ
HubSpotの「AI Maturity Model」では、AI導入の進化を次の4段階で定義しています。
- AI-Curious（AIに関心を持ち始める）: AIを試してみたい段階で、情報収集や実験的な活用が中心です。AIは補助的なツールとして利用されます。
- Getting Started（導入初期）: 日常業務の一部でAIを導入し、効率化ツールとしての価値を確認する段階です。AIはアシスタントとして機能します。
- Building Momentum（拡大期）: AIがチーム全体の中で役割を持ち始め、複数の部門で活用が進む段階です。具体的な成果が見え始め、AIは“チームの同僚”として定着します。
- Leading the Way（先進企業）: AIが経営基盤に統合され、データ、戦略、意思決定が一体化している状態です。AIは“オペレーティングシステム”として組織全体を支えます。
株式会社100は、AIを全社的に実装・活用する「Building Momentum」フェーズにあり、AIがチームの日常業務を支える実践的な段階へと進化しています。AIはもはや単なる補助ツールではなく、“共に働く存在”として組織に定着しつつあると言えるでしょう。
AI Workstyle Lab編集部では、この「Building Momentum」フェーズは、AI導入が個人の好奇心や一部の試行段階を超え、組織全体の生産性向上に直結し始める重要な転換点であると見ています。
全社員によるAI資格取得：AIを共通言語に
今回の「AI Essentials for Partners」および「Breeze Essentials for Partners」の全社員取得は、AIの概念、リスク、活用法を全社員が共通理解するための基礎を築くものです。100では、AIを特定の部門に留めず、全社員が自ら学び、業務に活かす文化形成を推進しています。社内ではAI委員会やAI勉強会、ワークショップを定期的に開催し、実際のプロジェクトでの活用知見を共有しているとのことです。
さらに、HubSpotのCRMを拡張し、AIを実務レベルで統合する「AIワークフロー」サービスを提供しています。社内外の両面で、AIの力を“業務の仕組み”へと変換する取り組みを進めていることがうかがえます。
今後の展望：AI-Leading Organizationへの進化を加速
株式会社100は、HubSpotが掲げるAI-Leading Organizationsをベンチマークとし、「AIを使う」から「AIで動く」組織へと進化することを目指しています。AIの導入を一過性の取り組みで終わらせず、CRMデータ、業務プロセス、顧客体験をAIで統合することで、顧客企業が自社のAI導入を加速できるよう支援していく方針です。
同社はAI関連資格を含む全46種類・計193資格を取得しており、今後もHubSpotパートナーとして、社員の知識と実践力を体系的に高めながら、AI活用を軸とした顧客支援を強化していくとしています。
株式会社100について
株式会社100（英文名称：100 Inc.）は、2018年2月に設立された企業です。代表取締役は田村 慶氏が務め、東京都世田谷区に本社を構えています。事業内容は、HubSpot導入・活用支援、AI活用支援（HubSpot Breeze）、HubSpotトレーニング、RevOps体制構築支援（レベニューオペレーションズ：マーケティング、営業、カスタマーサクセスといった収益に関わる部門の連携を最適化する仕組み）、HubSpotを活用したマーケティング・営業・サポート業務のDX支援、営業・マーケティングコンテンツ制作、ウェブサイト構築、CRM開発、システム連携など多岐にわたります。
「HubSpot×AI×DATA」のビジョンのもと、HubSpotのソリューションパートナーとして企業の成長を支援。特に生成AIやBreezeを活用した業務効率化、AIエージェントによる顧客対応の自動化、ナレッジ基盤の整備など、AIと人の協働による新しいビジネスオペレーション設計に注力しています。
HubSpotの全製品（Marketing Hub、Sales Hub、Service Hub、Content Hub、Data Hub）に精通し、マーケティング・セールス戦略の策定から、Salesforceや他システムとのデータ連携・移行、API連携開発までを担当者目線でサポート。SMB（中小企業）からエンタープライズまで幅広い企業のAI活用とCRM定着化を後押ししています。
2018年の創業後、2019年よりHubSpot専門のエキスパート集団として活動を開始。日本企業で唯一「Rookie of the Year（APAC）」を、2024年には「HubSpot Best Sourcing Partner in Japan」を受賞しています。また、Japan HUG（HubSpotユーザーグループ）の運営事務局として、国内のHubSpot活用とAI導入推進にも貢献しています。
詳細については、株式会社100のウェブサイトをご覧ください。
https://www.100inc.co.jp/
AI Workstyle Lab編集部の解説
株式会社100の全社員AI資格取得は、単なる知識習得に留まらず、AIを組織の共通言語とし、実践的な業務改革を進めるという強い意志の表れであると評価できます。多くの企業がAI導入で「導入の壁」に直面する中で、同社が「AI-Leading Organization」という明確な目標を掲げ、全社的なスキルアップと仕組み化を推進している点は、他の企業にとっても大いに参考になるでしょう。
AIを“道具”としてではなく“基盤”として捉え、CRMと連携させることで、AIはより戦略的な価値を生み出します。読者の皆様も、自社のAI導入がどのフェーズにあるのか、そしてどのようにAIを組織の「Operating System」として活用できるかを考える良い機会となるのではないでしょうか。株式会社100の今後のAI活用支援サービスにも注目が集まります。
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