政策がビジネスを左右する時代：poliseeが描く「政策インテリジェンス」の未来と3つの挑戦

2026年の政策環境に対する見立て

日本成長戦略会議では、「危機管理投資」と「成長投資」の重点投資対象として、AI・半導体、量子、デジタル・サイバーセキュリティなど17分野が明示されました。また、分野横断的課題には新技術立国・競争力強化、スタートアップ、労働市場改革やサイバーセキュリティなど8つが挙げられています。

• 成長戦略の枠組み: https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/honbu/dai1/kentoujikou_set.pdf

• 成長戦略の検討体制: https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai2/shiryou1-1.pdf

2026年は、これらの議論を引き継ぎつつ、具体的な官民投資ロードマップ策定に向け、17分野の戦略分野分科会と分野横断的課題を引き受ける会議体での議論が進み、より具体的な制度・予算のかたちで現れてくると予想されます。また、AIやデジタル政策の領域では、基本計画の策定といった大枠の議論から、業種別・業務別の運用・監督に議論の重心が移っていくでしょう。

企業にとっては、「ルールが確定してから対応する」のでは間に合わず、審議会・委員会など有識者会議の段階から動きを捉え、自社の立ち位置を早めに設計することが、これまで以上に重要になると考えられます。AIやデータ利活用など技術と制度策定が同時に進む分野では、「チャンス」と「リスク」の両面を見据えながら、事業方針・体制・ガバナンスを前倒しで組み立てる力が問われます。

poliseeが注力する3つの軸

2026年のpoliseeは、事業とプロダクトの面で次の3つの軸に取り組むと発表しています。

1. 政策課題・コンテンツテーマの拡充

IT、サイバーセキュリティ、ヘルスケア、ESG、個人情報保護、経済安全保障、労働などの政策課題に加え、エネルギー、金融の拡充にも注力します。既存の政策課題領域についても、よりきめ細やかな分類を提供し、どの業界の、どの担当者にとっても自分ごとの政策課題が見つかる状態を目指していく方針です。

2. AIとデータの強化

poliseeの強みの中核である「政策グラフとベクトルDB」の完成度を高め、政策分野に特化したAIプラットフォームとしての機能拡張を継続します。これらは、同社の基盤であるグラフデータベース上に構築される政策に関する知識グラフと、テキストデータをベクトル化してLLM（大規模言語モデル）に展開するベクトルDBをシームレスに組み合わせたテクノロジーです。この基盤を通じて、正確性・文脈理解・実務妥当性のさらなる向上を図ります。

特に、政策関連文書の解析精度を高め、資料の中から論点や影響箇所をきめ細かく抽出できるようにします。また、モニタリングやレポーティングの自動化とカスタマイズ性を強化することで、政策・法務の担当者が情報収集・整理・共有に割く時間を減らし、分析や意思決定、戦略的アクションに注力できる環境を整えていくとしています。

3. 研究開発への積極投資

進行中の産学連携共同研究開発プロジェクトで得られる成果を、よりスムーズにプロダクトへ反映できるよう、R&Dチームをパワーアップし、製品開発力をさらに強化する方針です。

社会・ユーザーとの接点を広げる

昨年始まったnoteの連載「政策インサイト」(https://note.com/polisee/m/m577f9d45786d)は、多くの反響を呼びました。今年も引き続き、「何が決まったか」だけでなく、「なぜその政策になったのか」「企業や団体はどのタイミングで何を考えるべきか」を、実務の言葉に翻訳して届けていくとのことです。

また、2026年はお客様との対話の場を、これまで以上に意図的に増やすとしています。オンライン・オフラインの政策勉強会やユーザー会などを通じて、「現場では何に困っているのか」「どのような政策テーマを追いたいのか」といった声を直接聞き、その気づきをプロダクトやコンテンツに反映することで、現場との接点を広げ、政策インテリジェンスのあり方を磨いていく一年にしたいと考えています。

中長期のビジョンと、グローバルへの視野

poliseeが向こう3年という少し長い時間軸で目指しているのは、「政策のライフサイクル全体を俯瞰しながら、変化の方向をつかみ、意思決定につなげるプラットフォーム」です。

その際に重要になるのが、グローバルな視点です。日本企業が欧米やアジアなど海外市場で事業を展開していくうえで、現地の規制や政策動向をいかに早く、正確に理解するかは、競争力に直結します。同時に、日本市場に関心を持つ海外企業にとっても、日本の政策・規制環境を体系的に把握することは大きな課題です。

poliseeは、国内の政策インテリジェンスにとどまらず、「日本企業が海外のルールを理解するための窓口」として、また「海外の事業者が日本の政策を理解するための入口」として、クロスボーダーな政策インテリジェンスのハブになるべくパートナーとの協業や、国際的なコミュニティとの連携も視野に準備を進めています。

2026年は、政策のスピードと複雑性がさらに増し、「変化の前に動く力」が問われる年になると感じられています。poliseeは、日々の情報の波に向き合うビジネスパーソンの伴走者として、政策を見える形にし、判断を支える仕組みを磨き続けるとしています。

株式会社poliseeについて

株式会社polisee（ポリシー）は、法改正や政策立案の情報を最新テクノロジーで直感的に可視化し、企業に提供するリーガルテックベンチャーです。共同創業者である弁護士・水越尚子氏の「より多くの企業による政府の政策立案や法令改正への積極的な関与を可能にすることで、多様な意見や知見が政府のルールメイキングに活かされ、より良い社会の実現につながる」という思いから誕生しました。

2024年3月に商用サービスを開始した「polisee®」は、法務・政策渉外のプロフェッショナル向けに設計されており、会議体や人的ネットワークを含む政策情報を起点に、企業の戦略策定を支援します。日本語・英語に対応し、グローバル企業の各拠点を結んで情報共有を最適化します。

詳細については、poliseeのウェブサイトをご覧ください: https://polisee.com/

AI Workstyle Lab編集部コメント

poliseeが描く「政策インテリジェンス」の進化は、現代ビジネスにおいて、政策動向がいかに事業の成否を左右するかを明確に示しています。AIやデータ活用による政策情報の「見える化」は、もはや単なる情報収集の効率化に留まらず、企業が競争優位を確立するための戦略的ツールへと昇華しつつあると言えるでしょう。特に、AIやサイバーセキュリティといった成長分野では、政策議論の初期段階から動向を把握し、自社の事業戦略やガバナンス体制に反映させる「先回り」の重要性が増しています。これは、法務部門だけでなく、経営層から事業開発担当者まで、企業全体で政策に対する感度を高める必要性を示唆しています。poliseeの取り組みは、不確実性の高い現代において、企業がレジリエンスを構築し、新たなビジネスチャンスを捉えるための羅針盤となる可能性を秘めています。

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