アイリッジが描くAI時代のアプリの未来：年頭所感から読み解く3つの戦略的視点

AI時代に際立つ「アプリ体験」の共創へ

2025年は生成AIの普及により、情報収集や検索・購買のあり方が大きく変化した年でした。このような変革期を、アイリッジは「人々の生活に深く根ざしたアプリ体験」を際立たせる好機と捉えています。2026年の戦略の柱として、以下の3点が挙げられています。

1. AIが代替できない「生活体験に根ざすアプリ」の追求

情報収集がAIによって代替されても、実体験を伴うアプリの価値は不変であるとされています。例えば、AIが情報の検索を担う一方で、実店舗での決済や、場所・時間と連動したパーソナルな体験提供など、「人の行動」に寄り添う体験は、便利なアプリならではの領域として残り続ける見込みです。

アイリッジは、長年の実績で培った「アプリを生活に定着させる技術」をさらに進化させ、ユーザーの生活に不可欠な、購買体験をはじめとする生活体験を豊かにするアプリを追求していく方針です。

2. CXからEXへ、アプリが担う領域の拡張と新たな価値創造

同社のアプリビジネス領域は、消費者向け（CX）だけでなく、従業員体験（EX）へと拡大しています。特に2025年には、ディップ株式会社との共同開発による「バイトルトーク」が成長を見せ、アプリが現場の業務効率化や、働く人々の体験向上に貢献できることが実証されました。

従業員向けアプリの導入企業はまだ3割に満たない状況であり、今後市場の拡大が見込まれています。アイリッジは、人々の生活において大きな割合を占めるにもかかわらず、これまで見過ごされがちであった「働くという体験」においても、人が介在する価値を高め、便利で豊かな新しい体験を提供することを目指しています。

3. Tech & Innovation PartnerとしてAI時代の戦略を共創

AIによる環境変化をチャンスに変えるため、アイリッジは株式会社博報堂との合弁会社である「HAKUHODO BRIDGE」との取り組みをさらに拡大する計画です。アプリ開発に留まらず、AI技術の知見とアプリの定着ノウハウを組み合わせ、新しいビジネスモデルやユーザー体験を構想する初期フェーズから深く関与し、企業の事業成長を加速させるベストパートナーとなることを目指します。

また、中期経営計画2027の最終年となる本年は、「Tech & Innovation Partner」の集大成として、既存顧客や協業パートナーに加え、グループ内での連携をさらに強化し、複合的な課題解決を推進していくとしています。

株式会社アイリッジについて

株式会社アイリッジは、企業のアプリビジネス支援とビジネスプロデュース支援を軸に、リテールテック、フィンテック、MaaS、業務支援等、幅広い領域でDXを支援する企業です。

アプリビジネス支援においては、OMOアプリの企画・開発で業界トップクラスの実績を持ち、手がけたアプリの月間アクティブユーザー数は国内最大級の1億を超えます。開発から機能拡張、マーケティング施策まで行えるアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を主力プロダクトとしています。
OMO (Online Merges with Offline)：オンラインとオフラインを統合したマーケティング

ビジネスプロデュース支援では、アプリに限定せず、コミュニケーションデザインの戦略立案からデジタルとリアルを統合した施策の企画・実行までを支援しています。グループ会社のQoilと連携し、プロデューサー、プランナー、クリエイティブディレクター等から成るチームで、”点”の相談を”面”の課題解決に導く独自の価値提供を行っています。総合電機メーカーや金融サービス事業者、電気通信事業者等、業界トップ企業の幅広い実績があります。

株式会社アイリッジの詳細はこちらをご覧ください。
https://iridge.jp/

代表取締役社長 小田 健太郎氏

AI Workstyle Lab編集部コメント

株式会社アイリッジの年頭所感は、AIが浸透するビジネス環境において、アプリが果たすべき役割の再定義と、その領域拡大の重要性を強く示唆しています。特に「生活体験に根ざすアプリ」の追求は、AIでは代替しにくい人間らしい体験価値に焦点を当てており、顧客ロイヤルティ向上に直結するでしょう。また、従業員体験（EX）への注力は、社内DXの未開拓市場に大きな可能性を見出しており、業務効率化だけでなく、エンゲージメント向上による企業文化変革への貢献も期待できます。AIを単なるツールとしてではなく、ビジネス成長の戦略的パートナーとして位置づける同社の姿勢は、多くの企業にとって参考になるはずです。

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