AIが社会インフラとなる時代へ：JDLA松尾理事長が語る2026年の展望と日本のAI戦略

一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）の理事長である松尾豊氏が、2026年の年頭所感を発表しました。ディープラーニング技術を通じて日本の産業競争力向上を目指すJDLAは、AIが社会インフラとして確立されつつある現状と、今後の展望について言及しています。

2025年：生成AIが社会インフラへ

2025年は、生成AIが企業、教育、行政といったあらゆる領域に浸透し、「生成AIをどのように活用するか」という実践段階へと移行した一年でした。AIは研究対象としてだけでなく、産業、経済、教育、制度に関わる多くの人々にとって不可欠な「社会インフラ」としての地位を確立しました。

技術面では、AIエージェントの技術が進展し、企業の業務フローへの組み込み事例が増加しています。各社からフロンティアモデルが発表され、既存の性能を次々と更新していきました。また、フィジカルAIの進展も顕著で、各国から象徴的なデモンストレーションや事例が多数示されています。特に、スターゲートプロジェクトのような巨大な投資計画には日本企業も多く関与し、大きな注目を集めました。国内でもデータセンターの立地やAIによる産業強化の取り組みが活発化しています。

技術進化に伴う議論と課題

AI技術の急速な進化は、同時に多くの議論を巻き起こしました。OpenAIのSora 2やGoogleのNano Bananaといった動画・画像生成AIは、既存の著作物と酷似した作品を生成できる可能性を示し、著作権を含むルール整備の必要性を改めて浮き彫りにしました。海外では大手AI事業者に対する訴訟も進行しています。

また、中国の新興企業DeepSeekがリリースした高性能なオープンソース／オープンウェイトモデル「R1」は、株式市場の急変動（DeepSeekショック）を引き起こし、中国のオープンソース戦略が米中対立と関連付けられて語られるようになりました。これらの動きは、AIが社会インフラとなる上で、まだ多くの議論と仕組みづくりが求められていることを示しています。

日本のAI政策と法整備

国際的な動きとして、米国がイノベーション重視戦略をとる一方で、欧州も従来の規制一辺倒の姿勢からイノベーションとのバランスをとる方向へと転換しつつあります。このような状況の中、日本では2025年5月に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（AI法）が成立し、6月に公布、9月1日に全面施行されました。

この法律は、イノベーション促進とリスク対応の両立を目指し、AIの急速な進展を前提にハードローでありながらソフトロー的なアプローチを取る先進的な内容であり、各国からも高く評価されています。法律の成立を受けて、9月には人工知能戦略本部が設立され、人工知能戦略担当大臣が任命されました。12月には人工知能基本計画が閣議決定されており、10月に発足した高市政権のもとでも、「AI・半導体」が成長戦略の重点分野の筆頭に挙げられています。

フィジカルAIが拓く日本の未来

日本にとって重要な方向性の一つがフィジカルAIです。ロボット分野においてもAIとの融合が新たなステージに入り、ロボット基盤モデルやVLA（Vision-Language-Action）と呼ばれるAI技術のロボットへの適用が本格化しました。2025年には、印象的な動作を行うロボットが世界中で多数出現しています。

日本ではJDLAとも連携し、AIロボット協会（AIRoA）が中心となり、ロボットの現場操作データを収集し、研究開発用に共有するプロジェクトが進められています。このプロジェクトでは、大規模なロボット基盤モデルの構築も目指しており、製造、物流、小売、災害対応などの領域でAIとロボットが融合し、人の力を拡張する社会インフラの基盤づくりを目指しています。AIとロボティクスの連携は、「実装されるAI社会」を象徴する重要なモデルとなることが期待されます。

AI人材育成の強化と展望

AIを前提とした産業構造・社会変革を支える上で、人材育成は一層重要になっています。特に、「AIを作る」人材だけでなく、「AIを使いこなす」人材の必要性が高まっており、AI人材育成は産業全体、社会全体で再設計すべき「基盤」のテーマとなっています。

JDLAはこれまで、G検定・E資格を通じてAI人材の裾野を広げてきました。2025年10月には、全国の指定会場で受験できる「G検定 Onsite」を導入し、受験形式の多様化により、学習者のニーズに応える体制を整えています。2026年からはオンライン・会場試験を合わせて年間9回の開催体制へと拡大し、これまでの累計合格者は12万人を超え、AIを活用する人材基盤が着実に広がっています。

また、AIとものづくりを融合した人材育成の場である高専DCONは進化を続けています。2025年度にはNHK総合で特別番組が放送され、高専生たちが地域や社会の課題にAIを活かして挑戦する姿が全国に紹介されました。これは、技術教育の枠を超えた新しい学びのフィールドワークモデルとして評価されており、2026年度の第7回大会に向けて挑戦の輪はさらに広がっていくことが予想されます。

法と技術の検討委員会とJDLAの活動

JDLA内に設置された、AIの発展と社会制度のあり方を考える有識者委員会「法と技術の検討委員会」では、議論を重ねた成果として3月に報告書を公表しました。現在はその成果を踏まえ、AI社会の健全な発展に向けた提言の策定を進めており、技術と制度の橋渡しを担う実践的な指針づくりを目指しています。

現在、JDLAを支える正会員・賛助会員は合わせて108社、行政会員は35団体にまで拡大しています。JDLAは、より多くの人々がAIを学び、活用し、社会の力へとつなげていけるよう、取り組みを一層進めていく方針です。

2026年、JDLAは学びと信頼の循環をさらに広げ、すべての人がAIと共に成長し、価値を生み出す社会の実現を目指します。協会への継続的な支援と指導が求められています。

一般社団法人日本ディープラーニング協会について

ディープラーニングを事業の核とする企業が中心となり、ディープラーニング技術を日本の産業競争力につなげていくことを目的に設立されました。産業活用促進、人材育成、公的機関や産業への提言、国際連携、社会との対話など、産業の健全な発展のために必要な活動を行っています。

設立日：2017年6月1日
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目2番1号新大手町ビル 3F
理事長：松尾豊（東京大学大学院工学系研究科教授）
ホームページ：https://www.jdla.org

AI Workstyle Lab編集部コメント

今回の年頭所感からは、AIが単なる技術トレンドではなく、社会基盤として定着しつつある現状が強く伝わってきます。特に、日本におけるAI法の成立やフィジカルAIへの注力は、イノベーションと社会実装のバランスを重視する日本の姿勢を象徴していると言えるでしょう。今後は、AIエージェントやロボット基盤モデルの実用化が産業構造を大きく変革する可能性を秘めています。著作権問題や倫理的課題への対応も引き続き重要であり、技術と制度の両面からのアプローチが、AIが持続可能な形で社会に貢献するための鍵となります。JDLAが推進する人材育成の取り組みも、この変革期を支える上で不可欠な要素です。

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