伊藤忠テクノソリューションズ、米Articul8社との協業で企業向けAI基盤を本格展開
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、米Articul8社と販売代理店契約を締結し、企業向けAI基盤の本格展開を開始しました。これにより、分散した業務データやセキュリティへの懸念といった、企業における生成AI導入の課題解決が期待されます。AI Workstyle Lab編集部としては、この協業が日本企業のAI活用を加速させる重要な一歩と見ています。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）は、米Articul8 AI, Inc.（以下、Articul8社）が提供する自律型生成AIリレーションプラットフォームの日本国内初の販売代理店契約を締結しました。この協業を通じて、CTCは「Data&AI Offering Suite」を強化し、企業における生成AIの全社展開と継続的な業務活用を支援します。2026年度末までに、生成AIを含む高度AIビジネスで500億円の売上を目指すとしています。
企業における生成AI活用の課題解決へ
近年、多くの企業で生成AIの活用が進む一方で、企業内で分散している業務データの整理不足や、回答根拠の透明性、機密情報の取り扱いに関する懸念が、生成AIの全社的な導入や価値創出の障壁となっています。
Articul8社の自律型生成AIリレーションプラットフォームは、製造業、金融サービス、半導体といった多様な業界向けに特化し、文章、画像、音声など用途に応じた最適な生成AIモデルを自動で選択します。これにより、企業の業務・業界に特化したデータを安全に活用できる、ドメイン特化型のエンタープライズ対応AI基盤を実現します。
このプラットフォームは、LLM（大規模言語モデル）の知識や性能を評価する「LLM-IQ」と、複数のAIモデルやAIエージェントを自律的に制御する推論エンジン「Model Mesh™」を搭載しており、タスクの自動割り当てが可能です。さらに、データの関連性を理解するグラフデータベースを採用しているため、判断プロセスや回答の根拠を明確に示し、生成AIの精度と信頼性の向上に貢献します。クラウドとオンプレミスの両環境に対応し、企業ごとに最適化された高セキュリティな生成AI環境を提供します。
「Data & AI Offering Suite」を中核に据え、AI活用をトータルサポート
CTCが提供する「Data & AI Offering Suite」は、お客様の経営や業務課題の解決に向けて、データとAIの活用を一貫して支援するサービス群です。CTCが多くの実証で培った知見を標準化し、法務、人事、監査、製造、営業など、多岐にわたるユースケースに対応したAIエージェント、AI導入支援サービス、データ基盤などを提供しています。
今回、Articul8社のプラットフォームを「Data & AI Offering Suite」の中核に位置付け、企業固有のデータを成果に結びつける資産へと転換する取り組みを本格化します。これにより、生成AIの部門単位での利用やPoC（概念実証）に留まらず、全社的かつ継続的な活用を支援する体制を強化します。
CTCはこれまで、企業の全社業務におけるAI活用構想策定から定着までの伴走支援や、堅牢で拡張性の高いシステム基盤の構築を数多く手がけてきました。今後もArticul8社をはじめとする最新技術を活用し、ネットワーク・セキュリティ運用、製造設備の運用、文章・ナレッジ活用業務の高度化など、具体的なユースケースを拡充し、顧客企業のAI活用を強力にサポートしていく方針です。
Articul8 AI, Inc.のFounder & CEOであるDr. Arun Subramaniyan氏は、CTCとのパートナーシップについて、「生成AIを単なる『実験段階』から脱却させ、実際の企業オペレーションへと組み込むための重要な一歩となる」とコメントしています。特に日本の複雑なデータ環境において、ドメイン特化型生成AIの重要性を強調し、CTCの深い業界知識と信頼関係を通じて、製造、通信、金融、航空宇宙など幅広い分野での正確かつ安全で長期的なインパクトをもたらすAI導入への期待を表明しました。
詳細については、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の公式サイトをご覧ください。
https://www.ctc-g.co.jp/
AI Workstyle Lab編集部コメント
今回のCTCとArticul8社の協業は、日本企業が生成AIを実務に深く統合する上で重要な一歩です。Articul8のドメイン特化型プラットフォームは、製造業や金融など機密性の高い業界で、データプライバシーとAIの精度を両立させ、全社的なAI活用の障壁を低減します。CTCの「Data&AI Offering Suite」との連携により、法務、人事、製造、営業といった幅広い業務領域で、セキュリティを確保しながら業務効率化と新たな価値創出が加速するでしょう。企業独自のデータを競争力に変える、実践的なAI活用が期待されます。
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本記事は、各社の公式発表および公開情報を基に、AI Workstyle Lab編集部が 事実確認・再構成を行い作成しています。一次情報の内容は編集部にて確認し、 CoWriter（AI自動生成システム）で速報性を高めつつ、最終的な編集プロセスを経て公開しています。
