GVA TECH「法務AI研究所」設立が示す、法務AI活用の新フェーズと実務への影響

「法務AI研究所」設立の背景

日本企業では、重要な判断が組織に蓄積されず、企業の競争力低下の一因となっていると指摘されています。特に法務の現場では、「前例がない」「リスクが読めない」といった理由から、新規事業や先端技術への挑戦にブレーキがかかる場面が少なくありませんでした。本来、経営判断を支えるべき法務が、個人の経験や勘に依存し、その知見が組織に蓄積されてこなかった実情があります。

しかし、生成AIの急速な進化により、この状況は明確な転換点を迎えています。もはやAIを使うかどうかの議論ではなく、法務AIをいかに具体的に業務へ落とし込むかが問われる段階になりました。現在の生成AIは、実務での活用を前提に議論できる水準に達しており、抽象論ではなく、どの業務に、どの判断を、どの形でAIに担わせるのかという実装の知見が求められています。

GVA TECHは、こうした実装知見を体系的に蓄積し、共有するための場として「法務AI研究所」を設立しました。

法務AI研究所の詳細はこちらをご覧ください。
法務AI研究所

主な活動内容

「法務AI研究所」では、以下の3つの主要な活動を通じて、法務AIの実装を推進します。

• AI技術の実践的研究
  法務AIの実装を前提に、AI技術の進化を継続的に検証します。AIの専門家と連携し、法務業務で実際に使える技術と、現時点では使えない技術を明確に切り分けます。

• 法務AIの実装検証と具体的な活用事例の創出
  構造化された法務判断に基づいて、実際の業務で法務AIを動かします。机上の検討に留まらず、「使えるのか」「使えないのか」「なぜ失敗したのか」といった検証を行い、再現可能な活用事例として整理します。

• 情報発信と実装を前提とした議論の創出
  研究所で得られた知見は、閉じた研究にせず、実装事例と失敗事例の両方を発信します。これにより、法務AIを現場で使いこなすための実践的な議論を促進します。

代表山本氏のコメント

GVA TECHの代表取締役である山本俊氏は、法務AI研究所で「実務に実装されない思想には、意味がない」という考えを大切にしていると述べています。法務AIは、語るものではなく、使われるものであり、判断を支え、事業を前進させてこそ価値があるとの見解です。研究所での活動を理論や理想で終わらせず、実際の業務で検証し、失敗も含めて見極め、使えるものだけを現場に実装する姿勢を強調しています。

アンケートから見えた法務現場の実態

GVA TECHが主催したセミナーの参加者を対象に実施されたアンケート調査では、法務業務における主な課題として「生成AI活用」や「法務ナレッジの共有」が挙げられています。特に、「汎用型生成AI（Gemini、ChatGPTなど）の法務領域での活用方法」への関心が高いことが明らかになりました。

調査概要

• 調査対象：GVA TECH主催セミナー参加者

• 回答企業数：計214名

• 調査方法：セミナー後アンケート（複数回答可）

• 調査主体：GVA TECH株式会社

今後のイベント

2026年2月5日時点での今後のイベントとして、以下のセミナーが予定されています。

• 生成AI活用セミナー【生成AIで変わるリーガルリサーチ 〜論点抽出から評価の統合まで、法令調査を構造化するAI活用術〜】

  • 日時：2026年2月9日（月）12:10～12:50

  • 詳細：セミナー詳細

今後のイベントについては、以下のページで確認できます。
今後のイベント一覧

GVA TECH株式会社 会社概要

• 会社名：GVA TECH株式会社

• 代表取締役：山本 俊

• 本社所在地：東京都渋谷区代々木3-37-5 2階

• 設立日：2017年1月4日

• 資本金：409百万円

• 事業内容：リーガルテックサービス開発・提供

• 上場証券取引所：東京証券取引所 グロース市場(証券コード:298A)

• URL：GVA TECH株式会社

AI Workstyle Lab編集部コメント

GVA TECHが設立した「法務AI研究所」は、企業が法務AIを実務に導入する上で重要な役割を果たすでしょう。法務部門の業務は、従来の契約書レビューや法務相談対応に加え、新規事業の法的リスク評価やコンプライアンス体制の構築など、より戦略的な役割が求められています。AIを活用することで、定型業務を効率化し、法務担当者が高度な判断や経営層への提言に集中できるようになることは、企業の競争力強化に直結します。特に、法務ナレッジの共有や生成AIの活用に関心が高い現状において、具体的な実装事例の創出と共有は、多くの企業にとって貴重な指針となるに違いありません。

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