カスタマークラウドの「CC LLM」とは？政府AI「源内」選定企業が提供する企業向けAI基盤を徹底解説

カスタマークラウド、企業向け「CC LLM」導入サービスを開始
日本政府「ガバメントAI」における国内LLMの試用対象に選定
- ガバメントAIの背景と国内LLMの試験導入
「知能設備」としてのAIと「第2のビットバレー構想」
- 関連リンク

カスタマークラウド、企業向け「CC LLM」導入サービスを開始

カスタマークラウド株式会社は、同社が開発するAI技術の企業向け導入を開始しました。これは、AIを単なるツールではなく、企業や組織の価値創出を支える「知能設備」として社会に実装することを目的とした取り組みの一環です。

今回のサービスでは、カスタマークラウドが開発するスーパーAI基盤を企業内に導入し、各企業が自社専用のAI環境を構築できる仕組みを提供します。この「AIプロダクト生産工場」モデルにより、企業は自社の業務データや業務プロセスに適応したAIサービスや業務アプリケーションを継続的に開発・活用することが可能になります。

日本政府「ガバメントAI」における国内LLMの試用対象に選定

カスタマークラウドが開発する言語モデル「CC Gov-LLM」は、デジタル庁が実施した「ガバメントAIで試用する国内大規模言語モデル（LLM）」の公募において、試用対象として選定されました。

この取り組みは、日本政府が推進する「ガバメントAI」の一環として行われます。政府職員向け生成AI基盤「源内（GENNAI）」において国内開発の言語モデルを試験的に利用し、行政実務における実用性や課題を評価・検証することが目的です。

ガバメントAIの背景と国内LLMの試験導入

日本では、人口減少や少子高齢化に伴う行政分野での人材不足が課題となっており、政府は生成AIを含むAI技術の活用を進める「ガバメントAI」を推進しています。デジタル庁は、行政業務の効率化や政策立案の高度化を目指し、政府職員が安全に生成AIを利用できる共用環境として「源内」を構築し、AI活用の実証を進めています。

2025年には米国OpenAIの大規模言語モデルが「源内」に導入され、政府職員による生成AI活用の検証が開始されました。今回の国内LLM公募は、日本語および行政文書特有の表現への適合性を含め、国内開発モデルの活用可能性を評価するために実施されたものです。

選定された国内LLMは、2026年度に予定されている「源内」の各府省庁への展開に合わせ、試験的に導入される予定です。対話型AIサービスや行政業務支援アプリケーションなどへの活用を通じて、実用性、安全性、性能などの観点から評価・検証が行われます。検証結果や政府職員の利用ニーズを踏まえ、将来的には政府向けAI基盤としての本格活用も検討される見込みです。

ガバメントAIで試用する国内大規模言語モデル（LLM）の公募結果は、以下のデジタル庁ウェブサイトで確認できます。
https://www.digital.go.jp/news/10d55c63-b3e1-42b9-9cc5-93a06943ae0e

「知能設備」としてのAIと「第2のビットバレー構想」

カスタマークラウドは、AIを企業や組織の価値創出を支える「知能設備」として社会に実装することを目指しています。同社は「自社開発スーパーAI」と「AIプロダクト生産工場」を組み合わせたモデルを展開し、企業が自社専用のAI基盤（ローカルLLM）を持ち、業務に特化したAIサービスやアプリケーションを継続的に開発できる体制の構築を支援しています。

また、カスタマークラウドは、日本のAI競争力を高める取り組みとして、渋谷発のAIエコシステム構想「第2のビットバレー構想 / Bit Valley 2.0」を推進しています。この構想は、AI人材・企業・技術・コミュニティを結びつけ、日本のAI産業を世界市場へ接続する新しい産業エコシステムの構築を目指すものです。