コンテンツの海外展開、税務・規制の課題を徹底解説！オプティが「コンテンツ東京2026」で提供する実務支援とは？

コンテンツ海外展開の広がりと、税務・規制対応の重要性

日本のコンテンツ産業の市場規模は約13兆円で世界第3位に位置しています（出所：クールジャパン官民連携プラットフォーム「グローバル市場における日本コンテンツ産業の可能性」https://cjpf.jp/modelcase/33contents）。また、ポケモンをはじめとする日本発IPは世界中で高い評価を受けており、アニメの海外売上も過去10年で大きく成長しています（出所：日本動画協会「アニメ産業レポート」）。

このため、政府も2033年までに海外市場規模20兆円を目標に掲げるなど、コンテンツ産業は外貨獲得を担う重要な分野として期待されています。

一方で、海外での売上が拡大するにつれ、各国のVAT（付加価値税）・売上税への対応や、GDPR・CCPA・CRA（EUサイバーレジリエンス法）といったデータ保護・セキュリティ規制、さらにはe-Gui等のデジタルインボイス制度への対応など、事業者に求められるコンプライアンス対応も多岐にわたるようになっています。

こうした変化はコンテンツ産業に限ったものではありません。SaaS、AIモデル、デジタルサービスなど、業種を問わずデジタル商材をグローバルに販売する企業にも同様の税制・規制が適用されます。

オプティがお手伝いできること

オプティ株式会社は16年にわたり、世界100カ国以上で越境ビジネスの税務対応を支援してまいりました。その中で、多くの企業が共通して抱える課題を解決しています。

たとえば、海外で売上が発生していたものの、現地での税務申告が必要であることに気づかず、後になってから対応を迫られるケースや、海外展開を検討しているものの、ターゲット国の選定や規制調査の段階で足踏みしてしまうケースなどです。また、海外子会社やパートナーとの税務・コンプライアンス面での役割分担が整理されていないために、対応が滞ってしまうケースもございます。

さらに、GDPR・CCPA・GPSR・PPWR・EPRなど、税務以外の規制についても、把握しきれずに不安を抱えている企業も少なくありません。

OPTIでは、こうした悩みに対して、まずは話を聞くことから始めています。「どの国で何を準備すべきか」といった戦略的な相談から、実際のVAT登録・申告の実務、さらには過去の未申告分への自発的な対応（VDA：自主開示）まで、テクノロジーと実務の両面から支援を提供しています。過去の税務申告が遅れてしまった場合でも、自発的な申告によるリスク軽減は多くの国で認められている制度であり、OPTIはこうした対応についても豊富な実績があります。

具体的には、以下のようなサービスを提供しています。

• 世界100カ国以上のVAT/GST登録・申告代行

• VDA（自主開示）による過去の未申告への対応支援

• 過去税額の計算と税務リスクの定量化

• GDPR・CCPA・CRA・GPSR・PPWR・EPR対応コンサルティング

• e-Gui等デジタルインボイス制度への対応

• 税務テクノロジー（Tax Engine）の導入支援

• 自社プラットフォーム「MyOPTI」による申告状況の一元管理

セミナー情報

会期中、オプティ株式会社のブース（小間番号5-25）にて、代表取締役の淵上 暁氏によるセミナーが各日14:00〜14:45に開催されます。

• 6月17日（水）：「コンテンツのグローバル展開と対応すべき現地税制・法制度の解説」
  海外展開時に検討が必要となるVAT/GST、デジタルサービス税などの各国税制に加え、GDPR・CCPA・CRA（EUサイバーレジリエンス法）といったデータ保護・セキュリティ規制、そしてe-Gui等のデジタルインボイス制度への対応まで、グローバル展開にあたって把握しておきたい法制度が実例を交えてご紹介されます。

• 6月18日（木）：「コンテンツが世界に売れた！でも税対応は大丈夫？ ― 過去の税対応の実務」
  海外で売上が発生していたにもかかわらず税務申告が行われていなかった場合に想定されるリスクと、VDA（自主開示）を活用した対応の実務についてお話しされます。デジタルコンテンツ・ゲーム業界特有のプラットフォーム税制の動向についても整理されます。

• 6月19日（金）：「物販コンテンツの越境販売・現地販売 ― 知っておくべき税務のポイント」
  グッズ・書籍・フィギュアなど物販コンテンツを海外で販売する際のVAT/関税の実務、現地倉庫を利用したFBA販売時の税務登録の考え方、そして過去の未申告への対処について、実務的な観点からご説明されます。

オプティ株式会社について

オプティ株式会社は、「Tax × IT = Performance」を理念に、越境ビジネスにおける税務・コンプライアンスの課題をワンストップで解決する国際間接税の専門企業です。代表の淵上氏はShopify Japanと共にビジネスメディア「PIVOT」に出演し、越境ECにおける国際間接税の実務とテクノロジーの活用について語っています。世界100カ国以上のVAT/GST登録・申告代行、税務エンジン導入支援、EORI登録、GPSR認定代理人、EPR対応など、越境ビジネスに必要な税務・コンプライアンスサービスをワンストップで提供しています。NYSE上場のAndersen Group（ANDG）のCollaborating Firmとして、世界175カ国に対応可能な体制を整えています。

• コーポレートサイト: https://www.opti.co.jp

• Global Business Knowledge（ブログ）: https://media.opti.co.jp

• コンテンツ東京2026特設ページ: https://media.opti.co.jp/contentstokyo2026

• PIVOT: https://www3.opti.co.jp/pivot

「コンテンツ東京2026」開催概要

• イベント名: コンテンツ東京2026（第19回）

• 会期: 2026年6月17日（水）〜19日（金）10:00〜17:00

• 会場: 東京ビッグサイト 西展示棟

• 小間番号: 5-25（CONTENT Hub）

• 参加費: 無料（事前来場登録が必要）

• 公式サイト: https://www.content-tokyo.jp/hub/ja-jp.html

• 出展者検索: https://www.content-tokyo.jp/tokyo/ja-jp/search/2026con0407/directory.html#/

AI Workstyle Lab編集部コメント

コンテンツ産業をはじめ、デジタルサービスをグローバル展開する企業にとって、各国の税務や規制への対応は避けて通れない課題です。オプティ株式会社が提供するワンストップの支援は、複雑なプロセスを効率化し、ビジネスリスクを軽減する上で極めて重要です。特に、過去の未申告対応や最新デジタルインボイス制度へのキャッチアップは、事業の持続可能性に直結します。同社の専門知識とテクノロジー活用により、企業は本来の事業成長に集中し、海外市場での競争力強化が期待されます。

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