StartPassが描くスタートアップの未来：1,100社突破で福利厚生を強化、攻めと守りの経営インフラが意味するもの

『スタートアップ福利厚生』提供の背景

StartPassはこれまで、国内スタートアップの約10%に相当する累計1,100社との経営企画業務を通じて、「攻めの経営」を支援してきました。しかし、シードからシリーズBのスタートアップからは、「採用面接で福利厚生について聞かれるが、自社で揃える時間もコストもない」「大企業向けサービスは価格もメニューも合わない」といった課題が継続的に寄せられていました。

特に、プレシリーズAで採用フェーズに入り、初の自社オフィス移転を迎えるタイミングは、組織として「守りの仕組み」が求められる重要な転換点です。この時期にファウンダーが守りの整備に時間を費やすと、本来集中すべき攻めの経営判断が遅れる可能性があります。そこでStartPassは、ファウンダーが事業の成長に専念できる環境を整えるため、本サービスの提供に至りました。

本サービスの実現には、StartPassと契約する4社のスタートアップとの共同開発が大きな推進力となりました。スタートアップ同士のエコシステム連携により、画一的な大企業向けサービスでは実現できない、当事者目線での価値提供を可能にしています。

『スタートアップ福利厚生』の概要

『スタートアップ福利厚生』は、StartPassと契約するスタートアップ4社と共同開発した特別プランを、StartPassが一括で提供する仕組みです。各社が単独で福利厚生を整える際の煩雑さやコストを解消し、スタートアップ同士で価値を循環させるエコシステムモデルとして展開されます。また、毎月の利用レポート配信により、社内での福利厚生利用状況を可視化し、制度の活用度をモニタリングすることも可能です。

連携4社とサービス内容

『スタートアップ福利厚生』は、以下の4社と連携して提供されます。

アンドエル株式会社｜オンライン診療

アンドエル株式会社が提供する「アンドエルワーク」は、従業員の心身の健康を包括的にサポートする法人向け健康支援サービスです。オンライン診療やカウンセリング、ストレスチェックなどをワンストップで提供し、健康経営の推進や従業員の離職防止に貢献しています。

• オンライン診療・健康相談（アンドエルクリニック）：ファウンダー本人に加え、その家族やパートナーも対象です。LINEから予約するだけで、内科や皮膚科などの診察を待ち時間なしで受けることができます。

• 専門家への相談窓口（アンドエル相談室）：メンタルヘルス不調、育児の悩み、食生活やダイエットに関する相談など、有資格者（公認心理師、臨床心理士、管理栄養士など）にオンラインで気軽に相談できます。

今回の取り組みでは、通常月額19,800円からのサービスを、StartPassの上位プラン「Growth-Pass」契約ユーザーのファウンダーおよびその家族は無料で利用可能です。ファウンダー自身が活用し、効果を実感した後に全社員導入を検討できます。

株式会社xNEXT｜社割EC

株式会社xNEXTが提供する「社割NEXT」は、企業向けの福利厚生サービスで、最大90%オフのECサイトです。様々なメーカーが持つ滞留在庫や賞味期限が迫った在庫品を大量に買い取ることで、お得な価格での販売を実現しています。

通常法人契約で月額3,000円のところ、StartPassの全プラン契約ユーザーおよび社員とその家族は無料で利用可能です。ファウンダーだけでなく、全社員が利用対象となります。

株式会社SYSLEA｜AIネイティブCRM

株式会社SYSLEAが提供する「Frictio（フリクシオ）」は、ファウンダーが“話すだけ”で経営が動くAIネイティブなCRMサービスです。オンライン会議や対面での打ち合わせを自動で取得し、AIが会話を構造化。CRMへの入力、議事録作成、フォローアップ起案までを自律実行します。経営会議、投資家面談、営業商談など、ファウンダーの全てのコミュニケーションを経営資産に変えることが可能です。

• 会話の自動取得・構造化（Capture / Contextualize）：Zoom、Google Meet、Teamsを自動検出して録音・文字起こしを行い、対面会議、電話、メールも自動取得します。AIが時系列、文脈、データソースで構造化し、コンタクト、カンパニー、ディールに自動で紐づけます。

• AIエージェントによる業務自律実行（Agent）：リサーチエージェントが商談や経営会議の準備を自律実行します。SalesforceやHubSpotなどへのCRM自動更新、リスク検知・アラート、フォローアップ起案までAIが代行し、ファウンダーは行動と意思決定に集中できます。

StartPass契約企業のファウンダーは、「Frictio」の1シート目を初年度無料で利用できます。2シート目以降は初年度50%オフ、2年度30%オフ、3年度15%オフの特別価格で導入可能です。StartPassによるオンボーディング・活用伴走支援も付帯します（StartPass契約継続が条件）。

JUREN株式会社｜モバイルバッテリーレンタル

JUREN株式会社が提供する「充レン」は、鉄道や商業施設などの公共エリアを中心にモバイルバッテリーのレンタルスタンドを設置しています。各種電子決済によりモバイルバッテリー1台を330円（税込）で、レンタル当日から翌日24時まで利用可能です。返却は「充レン」のレンタルスタンドであれば全国どこでも可能で、3種類のケーブルが付属しているため、レンタル後すぐに利用できます。新規設置、利用方法等に関するお問い合わせは、公式Webサイト（https://ju-ren.jp/）をご覧ください。

今回の取り組みでは、オフィスにモバイルバッテリーレンタルサービス「充レン」の8スロットモデルを法人プランとして設置できます。通常月額2万円のところ、Growth-Pass契約ユーザーは無料で利用可能です（ファウンダーだけでなく全社員が利用可、オフィスを保有するスタートアップが対象）。

利用イメージ

• ケース1：プレシリーズA・初のオフィス移転を迎えた20名規模のSaaSスタートアップ
  自社オフィスへ移転したタイミングで、JURENのモバイルバッテリーレンタルドックを設置し、全社員の働く環境を整備します。同時にxNEXTのEC社割を全社展開します。ファウンダー自身は家族とともにアンドエルのオンライン診療を活用し、過密スケジュール下での体調管理を実現できます。

• ケース2：採用強化フェーズに入ったディープテックスタートアップ
  採用面接で福利厚生について質問された際に、『スタートアップ福利厚生』を提示することで、自社で制度設計せずとも候補者への安心材料を確保できます。オファーレターにも記載可能です。

連携各社のコメント

アンドエル株式会社 代表取締役 古橋 智史氏は、ファウンダー自身の健康が事業継続の最重要インフラであると述べ、「アンドエルワークのオンライン診療は、スキマ時間で医師に相談でき、幅広い不調に対応します。今回の取り組みが、福利厚生を整える余裕がないスタートアップにとって実用的な一手になることを期待しています」とコメントしています。

株式会社xNEXT 代表取締役社長 松本 和浩氏は、StartPass契約ユーザーとその家族に向けて「社割NEXT」を無料で提供できることを喜んでおり、「創業初期のスタートアップでは、限られたリソースの中で採用力や従業員満足度を高める必要があります。社割NEXTは、企業規模に関係なく、日常で使いやすい福利厚生を手軽に導入できるサービスです。スタートアップで働く皆様が、より働きやすく、挑戦に集中できる環境づくりを支援してまいります」と述べています。

株式会社SYSLEA 代表取締役CEO 大橋 勇輔氏は、スタートアップにとってファウンダーの時間とコミュニケーションが事業の出発点であるとし、「Frictioは、顧客・組織との一次接点をAIが自動で取得・構造化し、CRMをリアルタイムで組成するAIネイティブCRMです。人を増やさずAIで経営を動かすという選択肢を、今回『スタートアップ福利厚生』を通じてより多くのファウンダーにお届けできることを嬉しく思います」と語っています。

JUREN株式会社 代表取締役社長 李 展飛氏は、「StartPass様が提供する『スタートアップ福利厚生』において、モバイルバッテリーレンタルサービス「充レン」を連携サービスとして提供できることを大変嬉しく思います。「充レン」は、オフィス内で必要な時に手軽にスマートフォン等を充電できる環境を提供し、社員の皆様の業務やコミュニケーションを支えます。今回の連携を通じて、成長を目指すスタートアップの皆様が、より快適で安心なワークプレイスを構築できるよう貢献してまいります」と述べています。

株式会社StartPass 会社概要

AI Workstyle Lab編集部コメント

今回のStartPassによる『スタートアップ福利厚生』の提供開始は、成長段階にあるスタートアップにとって非常に意義深い一歩です。特に、採用競争が激化し、従業員のエンゲージメントが重視される現代において、福利厚生の充実は企業イメージ向上と人材定着に直結します。AIネイティブCRMのような先進技術から、オンライン診療や社割ECといった実用的なサービスまでをパッケージ化することで、コストを抑えつつ大企業並みの福利厚生を実現できる点は、多くのスタートアップの経営効率化と事業成長を後押しするでしょう。これにより、ファウンダーは「攻めの経営」により集中できる環境が整い、結果として競争力の強化に繋がると考えられます。

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