AI投資は「実装」フェーズへ：大企業が示す、バックオフィス業務自律化への道筋

調査結果サマリー

今回の調査により、以下の点が明らかになりました。

• AI投資は本格的な「実装」フェーズに入っており、82.0%の企業が今期のAI投資額を拡大しています。さらに、69.0%が「すでに投資対効果が出ている」と回答し、確かな手応えを実感しています。

• AI活用の理想は「プロセス全体の自律化（業務完結）」と回答した企業が47.0%に上る一方で、実際のAI活用は「一部業務の実行・自動化、人への提案・補助」が約8割を占め、「プロセス全体の自律化」を実現できている企業は19.0%にとどまっています。

• 手作業の削減量については、半数以上の企業で「30%未満」にとどまる結果となりました。しかし、来期のAI予算については81.0%の企業が「増加する見込み」と回答しており、今後のさらなるAI活用が期待されます。

• AI投資において投資対効果（ROI）を実感する企業ほど、業務フローを抜本的に見直す傾向が見られました。

AI投資の現在地と投資対効果

大企業の部長職以上でAI投資予算を把握している回答者のうち、82.0%が今期のAI投資額を前期と比較して「増加した」と回答しました（「非常に増加した」48.0%、「やや増加した」38.0%）。

また、バックオフィス部門におけるAI投資の費用対効果（ROI）については、69.0%が「投資対効果が出ている」と実感していることが分かりました（「十分に投資対効果が出ている」20.0%、「ある程度投資対効果が出ている」49.0%）。この結果から、AI投資は検証段階から本格的な実装フェーズへと移行し、多くの企業が具体的な成果を上げていることがうかがえます。

理想と現実のギャップ

AIに最終的にどのような役割を担ってほしいかという質問に対しては、最も多い47.0%が「プロセス全体の自律化（業務完結）」と回答しました。次いで「一部の自動化・補助」が33.0%、「人への提案・補助」が20.0%と続いています。

しかし、現在の実務におけるAIの役割を見ると、「一部業務の実行・自動化」が55.0%、「人への提案・補助」が25.0%となり、合わせて80.0%が「一部の自動化・補助」にとどまっていることが明らかになりました。「プロセス全体の自律化（業務完結）」を実現できている企業は19.0%に過ぎず、理想と現実の間に大きなギャップが存在しています。

手作業削減の現状と今後の予算見込み

AI導入後の「人手による作業（入力・転記・目視確認など）」の削減量については、半数以上となる54.0%の企業が「30%未満の削減」にとどまっていると回答しました（「10～30%未満削減された」39.0%、「10%未満の削減」15.0%）。これは、初期の実装フェーズで一定の成果は出ているものの、高い理想に対してはまだ多くの手作業削減の余地が残されている現状を示しています。

来期のAI投資額については、81.0%の企業が「増加する見込み」と回答しており（「大幅に増加する見込み」36.0%、「やや増加する見込み」45.0%）、多くの企業がAI予算を拡大し、次なるステージへ向かっていることがうかがえます。

ROIと業務フロー見直しの関係性

AIツールの導入にあたり、既存の「業務フローや承認プロセス」を見直したかという質問では、91.0%の企業が「見直した」と回答しました（「抜本的に見直した」39.0%、「一部見直した」52.0%）。

特に、十分に投資対効果（ROI）が出ている企業では、80.0%が「抜本的に見直した」と回答しており、ROIを高く実感している企業ほど、AIを前提とした業務プロセスの再設計に取り組んでいる傾向が見られました。この結果は、AI活用の鍵がツールの追加だけでなく、業務プロセスの根本的な変革にあることを示唆しています。

まとめ：AIエージェントによる自律化へのプロセス変革

今回の調査では、大企業におけるバックオフィスへのAI投資が拡大し、多くの企業がすでに投資対効果を実感していることが分かりました。しかし、実際のAI活用は部分的な自動化にとどまり、手作業削減の余地が大きく残されているという課題も浮き彫りになっています。

今後は、既存業務にAIツールを後付けするだけでなく、AIエージェントを活用してシステム間に発生する「入力・転記・目視確認」といった手作業の分断を自律的に繋ぎ込み、業務全体を完結させる仕組みへの移行が重要であると考えられます。AIが複数のシステムを跨いで仕事を先回りして終わらせ、人は最終的な確認・判断に集中する。このような前提で業務プロセスを再設計し、AIエージェントをプロセスそのものに組み込むことが、真の生産性向上とリアルタイム経営の実現に向けた解決策となるでしょう。

本調査の詳細は、以下のリンクからダウンロードできます。

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バクラクについて

バクラクは、稟議、経費精算、法人カード、請求書受取、請求書発行、勤怠管理、給与計算などのバックオフィス業務を効率化するAIエージェントサービスです。AIエージェントを組み込むことで、バックオフィス業務の自動化を推進し、従業員がコア業務に集中できる環境を支援しています。中小企業から大企業まで、20,000社以上で利用されています。

• バクラク公式サイト

株式会社LayerXについて

株式会社LayerXは、「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げるAIカンパニーです。バックオフィス向けAIエージェントサービス「バクラク」事業、資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」を提供するFintech事業、エンタープライズ向けAIプラットフォーム「Ai Workforce」事業などを展開し、AIの力で社会課題の解決と創造力の向上を目指しています。

• LayerXコーポレートサイト

AI Workstyle Lab編集部コメント

今回の調査結果は、大企業のAI投資が単なる導入フェーズから、費用対効果を追求する「実装」フェーズへと進んでいることを明確に示しています。特に注目すべきは、ROIを実感している企業ほど業務フローの抜本的な見直しを行っている点です。これは、AIツールを既存の業務に“後付け”するだけでは真の効率化は難しく、AIの能力を最大限に引き出すためには、業務プロセス自体の再設計が不可欠であることを示唆しています。今後は、AIエージェントが複数のシステムを横断し、業務を自律的に完結させる「プロセス全体の自律化」が、企業競争力を高める鍵となるでしょう。日本企業がAIを真のビジネス変革に繋げるための重要な示唆に富む調査結果と言えます。

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