知財実務にAIはどこまで使える?Patsnapが開発した知財専用AI『PatentBench』と『Eureka』の評価基準と実力

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知財実務におけるAIの可能性と限界を客観的に評価

近年、生成AIや大規模言語モデル(LLM)は急速に進化し、文書生成や要約、翻訳などで高い性能を示しています。しかし、「AIは本当に新規性調査やクレーム解釈などの知財実務の中核業務を担えるのか」という疑問は残るものです。

Patsnapは、こうした課題に向き合い、AIの可能性と限界を客観的に示すため、知財実務に特化したベンチマーク「PatentBench」を構築しました。

知財調査の「精度の壁」と汎用LLMの限界

知財の現場では、特許文献特有の抽象的な表現や、企業ごとに異なる専門語彙(表現ゆれ)により、重要な先行文献の見落としというリスクが常に付きまといます。熟練の担当者でも、100〜200件の公報を精査するのに数日から数週間を費やすのが実情です。

この過酷な業務負荷を軽減するため、多くの企業が生成AIの導入を検討していますが、ウェブ上の汎用的なテキストを中心に学習した汎用LLMにとって、「特許という特殊な世界」は全く異なるルールで動いています。知財実務を汎用LLMに委ねることは、特許特有のセマンティクスやクレーム解釈、知財固有のワークフローを十分に理解できず、実務判断を伴う業務には構造的な限界があると指摘されています。

汎用LLMが生成した「もっともらしい回答(ハルシネーション)」を鵜呑みにすることは、製品戦略の誤認や深刻な法的リスクにつながる可能性も指摘されています。

PatentBenchによる検証結果

AIがどこまで特許実務を支援できるのかを定量的に評価するため、Patsnapは独自のベンチマーク「PatentBench」を構築しました。

このベンチマークでは、Patsnap Eureka新規性調査エージェント、ChatGPT-o3(ウェブ検索対応)、DeepSeek-R1(ウェブ検索対応)の3モデルを同一条件で比較しています。

その結果、Patsnap EurekaはTop100結果におけるX検出率で81%を記録しました。これは、汎用モデルに比べてより正確にX文献を特定できるAIであることを示しています。

Xヒット率の比較グラフ

また、Xリコール率では36%を記録し、より漏れなくX文献を拾い上げられることが示されました。

Xリコール率の比較グラフ

IP実務をこなすAIエージェント「Patsnap Eureka」

汎用LLMが専門領域で幻覚や実行力の限界に直面する一方、「領域特化型AIエージェント」が注目されています。これは単なる対話モデルではなく、業務文脈を理解し、現場のワークフローに沿って実務を遂行する“実働型AI”です。

Patsnap Eurekaは、特許実務で頻発する高負荷タスクに向け、新規性調査、FTO調査、明細書作成、特許翻訳など複数のエージェントを実装しています。

例えば、新規性調査エージェントは、先行技術抽出、要素分解、複合検索式生成、スクリーニング、クレーム対応付け、比較表・レポート作成までを自動化します。結果は根拠付きで編集可能な形式で出力され、専門家がそのまま利用できます。これにより、従来1〜2週間かかった調査業務が、数分〜数時間へと大幅に短縮されるとされています。

Patsnapは十年以上にわたり技術・特許領域に特化し、現在、174か国・2億件以上の特許データ、2億件以上の論文などを収録しています。これらのデータに対しては、重複排除、構造化、正規化、専門家監修によるラベリングなど多段階の加工が施されてきました。

また、世界15,000社以上の顧客を支援する中で、特許エンジニア、代理人、企業IP部門の実際のワークフローや判断基準を体系的に抽出し、それらをエージェントの行動ロジックとして実装しています。

Patsnap Eurekaが目指すのは、新しいAI製品の提供ではなく、IPとR&Dの専門家と共に課題解決を進める“次世代のパートナー”になることだとしています。

Patsnapについて

Patsnapロゴ

2007年にシンガポールで創業以来、グローバル投資家の支援を受け、AIツール分野のグローバル企業へと成長しています。

  • Patsnap本社: シンガポール

  • Patsnap日本: 東京都港区新橋

  • 日本代表: Guan Dian (Co-founder, APAC General Manager)

  • コーポレートサイト: www.patsnap.jp


AI Workstyle Lab編集部コメント

Patsnap Eurekaのような領域特化型AIエージェントの登場は、企業や個人事業主の知財戦略に大きな変革をもたらすでしょう。特に新規性調査やFTO調査といった時間と労力がかかる業務が数分から数時間に短縮されることは、コスト削減だけでなく、研究開発サイクルの加速にも直結します。これにより、企業はより迅速に市場投入を行い、競争優位性を確立できる可能性が高まります。知財部門だけでなく、R&D部門との連携を強化し、イノベーション創出を加速するキーテクノロジーとして、その活用領域は今後さらに広がっていくと予想されます。

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この記事の情報
記事の著者
AI Workstyle Lab 編集部

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