セッション1：資源安全保障とサプライチェーン参謀OS
AOSグループ代表の佐々木隆仁氏は、「資源がある国」ではなく「資源を確保できる国」が勝つ時代が到来したと指摘しました。半導体やEV、防衛、再生可能エネルギーなど、あらゆる産業の基盤となる資源の確保・制御が国家競争力を左右すると説明。日本が素材・部品分野に強みを持つ一方で、サプライチェーン全体の可視化や意思決定基盤が不足している現状を分析し、その解決策としてAIによる需給分析やリスク予測、知財・調達情報の統合を可能にする「資源安全保障 × サプライチェーン参謀OS」構想を提唱しました。
セッション2：Material Informatics/Chemoinformaticsの課題と将来性
株式会社クロスアビリティ学術顧問の寺前裕之氏は、研究者の立場からMaterial Informatics（MI）やChemoinformaticsの発展可能性について解説しました。AIやデータ解析技術を活用した材料開発への期待が高まる一方で、データ品質のばらつきや実験条件の違い、研究データの不足といった多くの課題が存在すると指摘。AI導入だけでは成果につながらず、研究現場に適したデータ整備やドメイン知識との融合、研究者とデータサイエンティストの連携が不可欠であると述べ、日本の材料研究におけるAI活用の方向性を示しました。
セッション3：日本の資源安全保障を再設計する2レイヤーモデルと7参謀
AIデータ株式会社取締役CTOの志田大輔氏は、AI Materials on IDXとTokkyo.AIを組み合わせた「2レイヤーモデル」による日本の資源安全保障再設計構想を解説しました。企業内部では研究・製造・品質・調達データを統合し、AI Materials on IDXで全体最適化を図る一方、外部競争ではTokkyo.AIを活用して知財戦略を強化する仕組みを提示。さらに、調達・研究開発・知財・リスク分析など多角的な視点から意思決定を支援する「7人のAI参謀」という概念を提示し、AIを国家競争力を支える戦略基盤として活用する必要性を強調しました。
セッション4：計算化学ソフトウェア業界の自立したエコシステム構築
株式会社クロスアビリティ代表取締役社長・共同創業者である古賀良太氏は、計算化学ソフトウェア業界におけるエコシステム構築の取り組みを紹介しました。Material Informatics（MI）において高品質なデータ生成が重要である中、計算化学がその基盤技術として活用されていると説明。研究機関、企業、ソフトウェアベンダーが連携し、自立的に発展するエコシステムを形成してきた事例を共有し、ユーザーコミュニティや技術サポート、教育体制の整備が普及拡大の鍵であると指摘しました。
セッション5：生成AI時代の材料設計
ダイキン工業株式会社テクノロジー・イノベーションセンター技師長の茂本勇氏は、生成AI時代における材料設計の変化と可能性について解説しました。従来の材料開発が研究者の経験や試行錯誤に依存していたのに対し、生成AIやデータ解析技術の進展により、候補材料の探索や設計プロセスが大きく変化しつつあると説明。AIだけで最適解が導かれるわけではなく、実験データや研究者の知見との組み合わせが重要であり、生成AIを「発想支援ツール」として活用することで、材料開発のスピードと可能性を広げる方向性を提示しました。
セッション6：住友金属鉱山におけるAI活用事例
住友金属鉱山株式会社技術本部技術企画部担当マネージャーの渡辺章夫氏は、同社における機能性材料事業とAI活用の取り組みを紹介しました。材料開発や製造現場に蓄積された膨大な技術情報が十分に活用されていないケースが多い現状に対し、AIを活用して過去の研究データや技術資料を横断的に分析し、新たな知見や技術的示唆を得る試みを進めていると説明。ベテラン技術者の知見継承や情報検索の効率化にもAIが有効であるとし、技術情報を“読む”だけでなく“活かす”ためのAI活用の可能性が共有されました。
アフタートーク：日本のマテリアル産業の次世代戦略
特別セッションでは、登壇者全員が一堂に会し、資源安全保障、Material Informatics、生成AI、知財戦略などをテーマに議論が行われました。AIによる材料開発の加速や、研究データ・知財データの統合、サプライチェーン全体の可視化など、多様な視点から日本のマテリアル産業が抱える課題と可能性が共有されました。AIを単なる効率化ツールではなく、国家競争力を支える基盤技術としてどう活用するかについて意見交換が行われ、産学連携や企業間連携の重要性も改めて確認されました。
AIデータ株式会社について
AIデータ株式会社は、2015年4月に設立され、東京都港区に本社を置く企業です。データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開しています。データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得。また、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』やIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援しています。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開し、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力しています。
詳細については、以下の公式サイトをご覧ください。
AIデータ株式会社 公式サイト
今後のフォーラム開催について
AIデータ社では、2026年5月21日（木）に「サイバーセキュリティ」をテーマとした「AIエージェント×AXフォーラム」の開催を予定しています。CISO、CSO、情報セキュリティ責任者、SOC、CSIRT、情シス・IT運用部門、セキュリティベンダー・インフラ事業者などを対象に、日経ホール＆カンファレンスルームにて開催されます。参加費は無料です。
詳細はこちらをご覧ください。
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本記事は、各社の公式発表および公開情報を基に、AI Workstyle Lab編集部が 事実確認・再構成を行い作成しています。一次情報の内容は編集部にて確認し、 CoWriter（AI自動生成システム）で速報性を高めつつ、最終的な編集プロセスを経て公開しています。
