製造業DXの新常識：IT部門ゼロでソフト発注の妥当性を測る、ナベルと生成AI顧問が示す未来の経営戦略

IT部門ゼロの製造業ナベル、生成AI顧問活用でソフト発注の判断軸を獲得

株式会社ナベルは、創業1972年の老舗ジャバラメーカーでありながら、近年はロボット状態監視（Robot Insight）などのソフトウェア関連新規事業へと事業領域を拡大しています。しかし、従業員199名でIT部門を持たない同社にとって、ソフトウェア開発の発注における妥当性の判断は大きな課題でした。この課題に対し、2025年10月にLeach 生成AI顧問を導入。半年後には、顧客側から月額料金のアップを提案するほどの成果を上げています。

導入前の課題：IT部門不在と見積もり妥当性の欠如

ナベル社が直面していた主な課題は以下の通りです。

• IT部門の不在: 高度な技術に対応できる専任人材が社内におらず、技術的な深掘りが難しい状況でした。中途採用ではなく、既存社員の教育を通じて人材を育成したいという方針がありました。

• Accessによる業務肥大化: 社内の多くの業務がMicrosoft Accessで運用されており、要件定義なしにシステムが肥大化。不具合や非効率、属人化が常態化していました。

• ソフトウェア見積もりの妥当性判断の困難さ: 外部ベンダーからのソフトウェア関連見積もりに対し、要件、工数、コストの妥当性を判断する基準がなく、不明なまま発注せざるを得ない状況でした。

株式会社ナベルの代表取締役社長である永井 良知氏は、「ソフト見積もりに妥当性が見えないまま、OKを出していました。顧問がいなければ、案件自体が実現できていたかもわからない」と語っています。

Leach生成AI顧問による3つの支援軸

Leach生成AI顧問は、実装代行ではなく「社内が判断できる状態をつくる」ことを共通テーマに、以下の3つの軸で支援を行っています。

1. Python勉強会: 永井社長や若手メンバーを対象に、属人化したAccessからの脱却を目指し、要件定義やフローチャートといった開発のセオリーを社内人材に蓄積する狙いです。要件定義が明確であれば、生成AIを活用してコードをある程度記述できる時代において、要件定義能力の向上が重要視されています。
2. AWS/IoTアーキテクチャ支援: Robot Insightの開発において、大手通信会社との打ち合わせにLeachが同席し、AWSコスト、セキュリティ設計、要件などの第三者レビューを担っています。これにより、セキュリティリスクの妥当性評価やコストダウンに関する知見が提供されています。
3. チャットでの即時技術相談: 全関係者を対象に、日々の判断に詰まった際に即座に相談できる窓口を提供。「IT部門がない」という課題を補完する役割を果たしています。

導入半年後の変化：コスト削減と月額アップの提案

導入から半年で、ナベル社には顕著な変化が現れました。

• 外部見積もりに対する妥当性の物差しを獲得: SIer向けシステム開発の方針見直しでは、Leachからのアドバイスに基づき、ソフトウェアの一部内製化を含む構成で再検討が進められています。これにより、開発コストの大幅な減額が見込まれています。従来の案と比べて、1,300万円規模の見積もりが300万円台になる可能性も示唆されています（これは参考値であり、確定した実績ではありません）。

• 具体的な成果の積み上げ: 注文書関連業務の自動化には、LeachのSaaSプロダクト「突合.com」が活用され、運用が軌道に乗り始めています。

• 顧客からの月額アップ提案: 永井社長は、勉強会の頻度を増やし、会社としてAI活用をさらに加速させたいという意向から、契約更新を待たずにLeach生成AI顧問の月額料金をアップすることを提案しました。

製造業へのメッセージと今後の展望

ナベル社の永井社長は、労働人口減少時代において生産性を生まない間接業務はAIで置き換えるべきだと強調しています。5年後、10年後では遅くなる可能性があるため、今のうちにAIを経営に組み込むことが将来の安定経営に不可欠であるとの見解を示しています。

技術部長の祝 靖彦氏は、製造業における生産管理システムで費用が膨らむ共通の悩みに対し、生成AIを活用して自社で対応できる部分を増やすアプローチが有効だと述べています。

今後の展望としては、Geminiをはじめとする生成AIの社内活用を促進し、新しい技術への抵抗感をなくすことが最優先テーマです。また、AWSの費用最適化やRobot Insightで蓄積されるデータの圧縮・分析・保存方針について、具体的なアドバイスを求めています。

ナベル社の事例は、IT部門を抱えなくても外部の知見を組み合わせることで、製造業のDXが前に進むことを示しています。同様の課題を抱える中小製造業にとって、この事例は一つの参考になるでしょう。

株式会社ナベルのウェブサイトはこちらです。
Leach 生成AI顧問の詳細や無料相談はこちらから、個別相談はこちらから可能です。

株式会社ナベルについて

創業1972年、カメラの蛇腹から出発し、現在は医療機器・航空宇宙・測定器など装置向けのジャバラ製品を主力とする老舗メーカーです。近年はロボット状態監視サービス「Robot Insight」など、ソフトウェアを活用した新規事業にも取り組んでいます。

• 企業名：株式会社ナベル

• 所在地：三重県伊賀市（山口県との2拠点）

• 創業：1972年

• 従業員数：199名

• 事業内容：ジャバラ製品の開発・製造・販売、Robot Insight（ロボット状態監視）、Robot Flex 等の新規事業

• Web：https://www.bellows.co.jp/

株式会社Leachについて

株式会社Leachは、YC公認ハッカソン技術賞受賞・AWS全12冠のエンジニアが創業した生成AI専業スタートアップです。月額5万円〜の「生成AI顧問」、自社AIサービス（突合.com、Saturn）、業種別AIシステム開発を通じて、中小企業・製造業のAI活用を支援しています。

• 社名：株式会社Leach（Leach, Inc.）

• 設立：2024年11月13日

• 代表者：代表取締役 冨永 拓也

• 所在地：〒108-0014 東京都港区芝5-36-4 札の辻スクエア 9F

• 事業内容：生成AI活用コンサルティング／自社サービス開発・運営／ソフトウェア受託開発／IT教育・研修事業

• Web：https://leach.co.jp/

AI Workstyle Lab編集部コメント

株式会社ナベルの事例は、IT部門を持たない中小製造業にとって、生成AI顧問が強力なビジネスパートナーとなり得ることを明確に示しています。外部の専門知識を戦略的に活用することで、複雑化するソフトウェア開発の意思決定プロセスを最適化し、結果として大幅なコスト削減や迅速なDX推進を実現できる可能性が広がります。特に、ハードウェア中心の事業からソフトウェア・IoT領域への転換を図る企業にとって、このような外部知見の導入は、新たな事業機会の創出と競争力強化に直結する重要な経営戦略となるでしょう。自社で全てを抱え込むのではなく、必要な時に必要な専門性を柔軟に取り入れる「外部知能活用」の重要性が浮き彫りになった事例と言えます。

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