日本企業のAI活用は「使うかどうか」から「How」のフェーズへ
クラスメソッド株式会社は、日本企業443社から得られた462件の有効回答を基に、「国内企業 AI活用実態調査2026」を公開しました。この調査は、2025年10月に創設された、日本企業のAI／AX（AI Transformation）化を促進するための支援組織「AIXC（AI Experience Center）」の取り組みの一環として実施されたものです。
調査結果によると、回答企業の83.3%が競合他社のAI活用に対し「危機感あり」と表明しており、「AIを使うかどうか」の議論はすでに決着済みであることが示されています。また、AI活用レベルが本番稼働に到達している企業は全体の47.8%に上り、大企業に限ればその比率は62.7%とさらに高まることが明らかになりました。
課題は「How（活用法・統治）」へ移行
AI活用における最大の課題として、回答企業の62.1%が「How系」の課題を挙げています。具体的には、ガバナンス（13.9%）、セキュリティ（13.2%）、ユースケース選定（13.0%）、データ基盤（8.9%）、コスト・ROI（7.6%）、PoC本番展開（5.4%）などが上位を占めています。これは、「どう実装するか、どう統治するか」といった技術的課題への移行を示唆しています。
企業規模によるAI活用度の格差と、それを超える企業の存在
経済産業省が2024年に新設した「中堅企業」区分を含む3区分（大企業、中堅企業、中小企業）でAI活用度を分析したところ、企業規模による明確な格差が確認されました。平均スコアは、大企業が80.2点、中堅企業が73.8点、中小企業が64.3点となっています。
しかし、規模だけがAI活用度を決定するわけではないことも判明しました。大企業のうち25.3%は「個人活用止まり」の層に分類され、投資余力や人材があっても組織展開で停滞している実態が浮き彫りになりました。一方で、中小企業では18.3%が最先端の「AI+リーダー」に到達しており、意思決定の速さや組織の柔軟性を武器に、規模を超えたAI活用を実現していることが示されています。
この両極の存在から、AI活用度が「規模×経営判断」の両軸で決まるという構造が見えてきます。「専任部門の設置」「AI方針の公表」「月間100名超の利用」という3つの経営判断要素を持つ企業群は、規模を超えた成果を実現していることが明らかになりました。
レポート詳細と関連情報
「国内企業 AI活用実態調査2026」は、特設ページより無料でダウンロードいただけます。本レポートには、日本企業443社（462件）のAI活用度・分布の完全集計や、経産省3区分×6パターン分布、大企業と中小企業の構造分析などが収録されています。
さらに、2026年6月5日（金）には、本レポートでは伝えきれない調査の生データや追加分析を解説する無料ウェビナーが開催されます。経営層やAI推進担当者、情報システム部門責任者を対象に、自社の位置づけの確認方法などが紹介される予定です。
また、追加サーベイ（10問・5分）に2026年6月20日までにご協力いただいた企業には、企業規模別・パターン別の個社別詳細診断レポート（レポートC）が無料で提供されます。
- 追加サーベイのご案内：https://classmethod.jp/aixc/survey/
AI Workstyle Lab編集部コメント
今回の調査結果は、日本企業がAI活用を次の段階へと進める上で、非常に重要な示唆を与えています。特に、企業規模に関わらず「経営判断」がAI活用を成功させる決定的な要因であるという事実は、多くのビジネスパーソンにとって再考のきっかけとなるでしょう。AIの導入・運用におけるガバナンスやセキュリティといった「How」の課題が浮上していることは、今後AIがより深くビジネスプロセスに組み込まれていく中で、いかに組織全体でAIを統治し、最適化していくかが問われることを意味しています。このレポートは、自社の現在地を客観的に把握し、具体的なAI戦略を策定するための貴重な羅針盤となるはずです。
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本記事は、各社の公式発表および公開情報を基に、AI Workstyle Lab編集部が 事実確認・再構成を行い作成しています。一次情報の内容は編集部にて確認し、 CoWriter（AI自動生成システム）で速報性を高めつつ、最終的な編集プロセスを経て公開しています。
