戸田建設がAMR「カチャカプロ」で館内配送システムを自社開発
戸田建設は、建築・土木事業に加え、スマートビルの開発やデジタル技術による施工革新を進めています。本社ビルであるTODA BUILDINGでは、多数のIoTシステムやロボットを導入し、スマートオフィス実現への取り組みを強化してきました。その一環として「カチャカプロ」を導入しており、当初は8階カフェエリアでの使用済みドリンクカップ回収業務を自動化し、カフェスタッフの移動距離を削減するなどの成果を上げています。
導入の背景:輸送能力と運用継続性の向上
これまで戸田建設では、8階メールセンターから9〜12階の執務エリアへの荷物配送にロボットを活用していました。しかし、配送物の容量制限や機体の一時停止が配送全体に影響を及ぼす可能性など、運用面での課題が浮上していました。これらの課題を解決するため、カスタマイズ性に優れ、柔軟な運用が可能な「カチャカプロ」の追加導入が決定され、輸送能力と運用継続性の向上を目指しています。

エレベーター連携を含む館内配送システムの自社構築
今回の取り組みでは、8階メールセンターから9〜12階の各執務エリアへの配送を実現するため、「カチャカプロ」の公開API(アプリケーションプログラミングインターフェース)や外部連携基盤を活用し、運用システムが自社で設計・実装されました。これにより、配送依頼の受付から発信、フロア間移動、通知、受取、帰還までの一連の運用フローが実現されています。
館内配送システムの主な機能は以下の通りです。
- エレベーター連携による複数フロア間の館内配送
運用システムとエレベーターを連携させることで、カチャカプロが複数フロア間を自律的に移動し、各フロアへの館内配送を可能にしています。 - ロボットの位置・稼働状況のリアルタイム把握
管理者がカチャカプロの現在位置や稼働状況をリアルタイムで確認できる仕組みが構築されました。 - エラー発生時の即時通知
カチャカプロの停止や異常発生時に、管理者へチャットで自動通知される仕組みが整えられています。 - 発進・到着通知による配送状況の共有
カチャカプロの出発時と到着時に依頼者へ自動通知を行い、配送状況を分かりやすく共有できるようにしています。

高いカスタマイズ性が選定の決め手に
戸田建設が「カチャカプロ」を選定した理由の一つに、その高いカスタマイズ性があります。公開APIを通じて、内製のスマートオフィス向けシステムやIoTデバイスと柔軟に連携できる点が評価されました。カチャカプロはタブレットによる直感的な操作に加え、外部からのロボットへの指示、状態取得、イベント通知といったAPIを公開しており、導入企業が既存の業務システムや建物設備との連携を自らの手で設計・構築できる拡張性の高さが、戸田建設のニーズと合致しました。

「カチャカプロ」が実現する高度な自動搬送運用
「カチャカプロ」は、小型・簡単・低コストという特徴に加え、公開APIを持つことで、エレベーターやPLC(プログラマブルロジックコントローラ)などと連携し、目指す運用フローに合わせた柔軟なカスタマイズを可能にしています。このような高度で複雑なオペレーションへの対応は、搬送自動化の新たな可能性を切り開きます。
関連情報
「カチャカプロ」公式サイトでは、本件についての記事や他社の活用事例が紹介されています。
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エレベーター連携でフロア間移動に対応した館内配送システムを自社開発|戸田建設株式会社でのAMR「カチャカプロ」導入事例
▶︎ https://kachaka.life/posts/usecase-toda-corp-elevator-integration/ -
「カチャカプロ」公式サイト
▶︎ https://kachaka.life/
株式会社Preferred Roboticsについて
株式会社Preferred Roboticsは、株式会社Preferred Networks(PFN)の子会社として2021年11月に設立された日本のロボットメーカーです。PFNのAI技術を最大限に活用し、人の役に立つロボットの提供を目指しています。業務用の小型床洗浄ロボット「HAPiiBOT」に続き、家庭用自律搬送ロボット「カチャカ」を2023年5月に、法人向け「カチャカプロ」を2024年2月に発売しました。同社は、富士経済の市場調査レポート「2026年版 国内自律走行ロボット市場分析」において、AMR(自律走行ロボット)国内市場におけるメーカーシェア1位を獲得しています。
コーポレートサイト:https://www.pfrobotics.jp/
AI Workstyle Lab編集部コメント
今回の戸田建設様の事例は、AMRが単なる搬送ツールに留まらず、既存の建物設備と連携することで、より高度な自動化を実現できることを示しています。特に、公開APIを活用した自社開発というアプローチは、各企業が独自の業務フローに合わせて柔軟にシステムを構築できる可能性を広げます。オフィスビルや商業施設だけでなく、病院や工場など、多層階での物品搬送が必要なあらゆる現場で、同様のシステム導入による業務効率化や人手不足解消に繋がるでしょう。初期投資を抑えつつ、カスタマイズ性の高いロボット活用は、多くの企業にとってDX推進の強力な一手となります。
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本記事は、各社の公式発表および公開情報を基に、AI Workstyle Lab編集部が 事実確認・再構成を行い作成しています。一次情報の内容は編集部にて確認し、 CoWriter(AI自動生成システム)で速報性を高めつつ、最終的な編集プロセスを経て公開しています。

