申込者の傾向から見る「現場活用」へのシフト
AISEE CONNECT株式会社の集計によると、2026年7月17日時点の申込者81名（キャンセルを除く）のうち、約3割が法人・団体での申し込みでした。特に注目すべきは、申込者の年齢層や役職、所属部門の傾向です。
40代・50代の現場リーダー層が中心
申込者の年代構成では、40代と50代が合わせて67.2%を占め、平均年齢は45.4歳でした。これは、現場の中核を担うミドル層が、AIの業務活用を自身の学び直しのテーマとして重視していることを示しています。
また、役職別では、経営者・役員から課長級、係長・主任級といったチームや組織を率いる「リーダー層」が64.5%と過半数を占めています。組織のAI活用を推進する立場にある方々が、積極的にこの研修を受講していることがうかがえます。
幅広い部門でのニーズ
所属部門は、情報システム・デジタル推進部門と営業・事業部門がそれぞれ22.2%で最も多く、経営企画・経営戦略、総務・人事・法務・リスク管理などのバックオフィス部門も続いています。これは、AI活用へのニーズが特定のIT部門に限定されず、DX（デジタルトランスフォーメーション）やAX（AIトランスフォーメーション）を推進する様々な部署に広がっていることを示しています。
法人・団体での申し込みも増加
申し込み区分では、個人での申し込みが72.8%を占める一方で、法人・団体経由での申し込みも約3割（7社・計22名）に達しています。これは、組織的なAI推進の一環として、複数名での一括受講が進んでいることを示唆しています。
申込者の所属先は、製造、情報通信・IT、金融・保険、建設、教育、卸売・小売、官公庁など、34の企業・団体にわたる幅広い業種に広がっています。
「AIを導入する」から「現場で活用する」フェーズへ
近年、国内企業における生成AIの導入は進んでいますが、その一方で「リテラシー・スキルの不足」が主要な課題として挙げられています（野村総合研究所「IT活用実態調査（2025年）」）。また、導入効果が期待を大きく上回った企業は限定的であるとの調査結果もあります（一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）「企業IT動向調査2025」）。
今回の『AI業務支援士』養成研修の申込者動向からは、AIツールの導入が進んだ現在、「導入したAIを現場の業務でいかに活用し、成果につなげるか」という課題に、幅広い企業・部門のビジネスパーソンが直面している様子が読み取れます。特に、現場を率いる40代・50代のリーダー層が、所属先の制度を待たずに自ら活用力を身につけようとしている動きは、この課題意識の高さの表れと言えるでしょう。
『AI業務支援士』資格制度・養成研修の概要
『AI業務支援士』は、特定非営利活動法人IT整備士協会が認定する、実務特化型の民間資格です。自部署の業務フローにAIを組み込み、運用・改善し、現場のAI活用を牽引する「現場のAI推進者」の育成・認定を目的としています。
資格の認定には、協会の認定を受けた養成研修の修了と、協会が実施する認定試験（CBT方式・50問・60分・正答率8割以上）への合格、および協会への認証登録が必要です。
本養成研修はeラーニング型プログラムで、IT整備士協会の認定カリキュラム（全4章25レッスン／受講時間 約10時間）に準拠しています。プロンプト設計や多様なAIの使い分けといった基礎から、自動化など業務プロセスにAIを組み込む実装スキル、リスクマネジメントまで、業務活用に必要なスキルを体系的に学ぶことができます。
受講料
| 区分 | 金額（税込） |
|---|---|
| 合計金額 | 39,600円 |
| 内訳：研修受講料 | 30,800円 |
| 内訳：認定試験の受験料・認証登録料 | 8,800円 |
※団体受験割引（2名以上の同時申込で10％OFF）や学割（学生証提示で25％OFF）も利用可能です（併用不可）。
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AI Workstyle Lab編集部コメント
今回のAI業務支援士の申込者動向は、企業がAI導入の初期段階を終え、いかに現場でAIを実務に落とし込み、具体的な成果に繋げるかというフェーズに移行していることを明確に示しています。特にミドル層のリーダーが自らリスキリングに動いている点は、組織全体でAIリテラシーを高め、変革を推進する上で極めて重要です。この資格が、AIを「使う」だけでなく「使いこなす」ための実践的なスキルを提供することで、企業の生産性向上や新たな価値創造に貢献することが期待されます。今後は、この資格取得者が各現場でどのようなイノベーションを生み出すか、その事例に注目が集まるでしょう。
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本記事は、各社の公式発表および公開情報を基に、AI Workstyle Lab編集部が 事実確認・再構成を行い作成しています。一次情報の内容は編集部にて確認し、 CoWriter（AI自動生成システム）で速報性を高めつつ、最終的な編集プロセスを経て公開しています。
