FDE Japanとは?中小企業のAI活用を加速する新プラットフォームの全貌とメリットを解説

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「AI for all Japan」を掲げ「FDE Japan」を開設

株式会社みんなシステムズは、FDE(Forward Deployed Engineer=前線配備エンジニア)という開発手法を日本全国に広げるためのプラットフォーム「FDE Japan」(https://fde-japan.jp/)を開設しました。FDE Japanは「47都道府県のあらゆる企業が、FDEを通じて最新のAIテクノロジーにアクセスできる状態をつくる」をミッションに掲げています。

情報発信、人材教育、企業とエンジニアのマッチングという3つの機能を通じて、FDEを全国に届けていく方針です。

みんなシステムズのロゴ

FDEとは何か

FDE(Forward Deployed Engineer=前線配備エンジニア)とは、エンジニアが顧客企業の現場に直接出向き、現場の課題を見つけ、AIやITの力で解決するという開発の進め方です。この手法は米国を中心に急速に広がっています。

従来の受託開発では、顧客が要件をまとめ、エンジニアが自社で実装・構築するのが一般的でした。しかし、AIを業務に取り入れて活用する場合、現場の業務フローやその会社ならではのデータをどう活かすかを理解した上で設計する必要があります。

FDEでは、開発に着手する前にエンジニアが現場へ入り、実際の業務を見て・聞いて・体験した上で、「何を作れば最も効果があるか」を判断し、そのまま開発・導入までを一貫して担います。

FDE Japanでは、FDEを以下の2つの意味で定義しています。

  • 開発手法としてのFDE(Forward Deployed Engineering)
    従来の「要件をもらって開発する」やり方ではなく、エンジニアが現場に入るところから始める、AI時代の新しい開発スタイルです。

  • エンジニア職種としてのFDE(Forward Deployed Engineer)
    顧客の現場に出向き、業務を理解した上で、AIやデジタルツールを使って課題を解決するエンジニアです。ITスキルだけでなく、業務や組織への理解も求められる職種です。

2026年に入り、米国の大手AI企業がFDE専門の組織を立ち上げ、大手SaaS企業も日本国内でFDEパートナー制度を本格展開するなど、この手法は世界的に急速な広がりを見せています。

FDE Japanを立ち上げる背景

かつてパソコンやインターネットがすべての会社に導入されたように、次にすべての会社に入るのはAIだと考えられています。AIは大きな技術的変化であり、既に誰もがアクセスできるコストで提供されています。

しかし、AIは導入するだけでは成果が出ません。「自社の業務のどこにAIを使えばいいか」を見極め、実際に業務に組み込める人材がいて初めて大きな効果が生まれます。その役割を担うのがFDEです。

みんなシステムズは、2016年の創業以来、中小企業を中心に100件以上のシステム開発を手がけてきました。特に地方の現場では人手不足が深刻化しており、その解決策としてAIの活用が急務であると実感しています。ITに詳しい人材がいないため、何から手をつければいいかわからず、AIを活かしきれていない中小企業が多く存在しており、そうした企業ほど、外部のエンジニアが現場に入って一緒に進めるFDEの手法が必要とされています。

しかし、一社だけで全国すべての企業を回ることはできないため、FDE JapanはFDEという手法そのものを広げ、日本全国に届けるための仕組みとして立ち上げられました。

FDE Japanのミッション・ビジョン・バリュー

FDE Japanは、以下のミッション・ビジョン・バリューを掲げて活動しています。

【ミッション】
AI for all Japan — all 47 prefectures, every company
47都道府県のあらゆる企業が、FDEを通じて最新のAIテクノロジーにアクセスできる状態をつくる。

【ビジョン】
Growth from Genba — 現場から、日本の成長をつくる。
変化は現場から始まり、一社が変われば地域が変わり、その積み重ねが日本の成長につながります。

【バリュー】

  • Start from Genba — 現場から始めよう
    机上ではなく、現場に入り、すべては現場の課題から出発します。

  • Respect the as-is, build the to-be — 現状に敬意を払い、あるべき姿をつくる
    現在のやり方には、そこに至った理由と歴史があります。それを理解し尊重した上で、変えるべきものを現場とともに変えます。

  • Deliver the last 1 mile — ラストワンマイルを、やり切る
    最新のAIを、どの地域のどの現場にも届けます。

  • Do it together — みんなでやろう
    一社ではできないことを、みんなでやる。コミュニティの輪を大きくしていきます。

FDE Japanが取り組む3つのこと

FDEは、資金や人材に余裕のある企業ほど導入しやすい手法ですが、本当に必要としているのはITに詳しい人材がおらず、何から始めればいいかわからない中小企業です。そうした企業にこそFDEを届けるために、FDE Japanは3つの取り組みを行います。

  • 情報発信:FDEという手法をわかりやすく伝え、認知を広げます。

  • 人材教育:FDEとして活躍できるエンジニアを育てます。

  • マッチング:AIやDXを必要とする企業と、FDE人材・FDE企業をつなぎます。

中小企業が利用しやすいよう、売上規模に応じた日額制の料金体系が用意されています。年商1億円未満の小規模事業者であれば、1日4万円・最低5日間から利用可能です。

現在の対象地域は、九州全土(沖縄を除く)、岐阜・名古屋圏、東京・千葉・埼玉圏の3エリアです。各地域の連携パートナーとともに、47都道府県への展開を進めていく方針です。

今後の展開

FDE Japanは、さまざまな組織・機関との連携も進めていく方針です。地域に根ざした専門家とともにFDEを届けることで、企業がより身近にAI・DXへアクセスできる体制を整えていきます。

また、みんなシステムズは佐世保のムラセグループを第1号事例として、FDEアプローチによる中小企業支援を開始しています。今後もFDE Japanを通じた実践事例を積み重ねながら、FDEという手法を全国に広げていく計画です。

お問い合わせ

FDE Japanに関するご相談・お問い合わせは以下より受け付けています。

会社概要:株式会社みんなシステムズ

  • 代表取締役:野田祐機

  • 設立:2016年5月30日

  • 資本金:45,000,000円

  • 社員数:35名(業務委託、派遣社員含む)

  • 事業内容:システム開発事業、ソフトウェアテスト代行事業、業務代行事業、SaaS事業、人材育成事業

  • HP:https://minna-systems.co.jp/

AI Workstyle Lab編集部コメント
「FDE Japan」の開設は、特にIT人材が不足しがちな中小企業にとって大きな意味を持つと考えられます。現場に深く入り込むFDEのスタイルは、単なるツール導入に終わらず、実際の業務課題に即したAI活用を可能にします。これにより、人手不足の解消や業務効率化、新たなビジネスチャンスの創出といった具体的な成果が期待できるでしょう。製造業の品質管理、小売業の需要予測、サービス業の顧客対応など、多岐にわたる領域でのAI導入が加速し、収益性の向上にも寄与する可能性を秘めています。

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この記事の情報
記事の著者
AI Workstyle Lab 編集部

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