EU製品規制の波に備えよ：Booostの「Product Compliance Suite」が示す企業価値経営の新たな戦略

背景：迫りくる「製品規制」の波

多くの日本企業はSSBJ基準など開示規制への対応を進めていますが、EUに製品を輸出する企業にとっては、製品ごとの環境負荷やサプライチェーン情報の把握・管理を求める製品規制への対応が目前に迫っています。

具体的には、以下の規制への対応が喫緊の課題となっています。

• CBAM（炭素国境調整措置）: 鉄鋼・アルミニウム等の対象製品について、EU側の輸入者には製品に含まれる炭素排出量の申告と、それに応じたCBAM証書の提出が求められます。EUでは2026年1月から本格実施され、2026年輸入分の最初の申告・証書提出期限は2027年9月30日です。UKでも2027年1月から本格実施予定です。

• ESPR（エコデザイン規則）／DPP（デジタルプロダクトパスポート）: 対象製品について、環境フットプリント、再生材含有率、耐久性など、製品ごとに定められる環境性能・循環性に関する情報を管理し、DPP等を通じて提供することが求められます。鉄鋼は2026年、繊維・アパレル、タイヤ、アルミニウムは2027年を関連措置の採択目安としています。

• EU電池規則: 対象となる電池について、製品・材料情報やカーボンフットプリント等の管理・提供が求められます。LMT用電池、容量2kWh超の産業用電池、EV用電池では、2027年2月18日からバッテリーパスポートが義務化されます。

これらの製品規制は、開示規制とは異なるデータの粒度（製品・SKU単位）や算定方法（ISO 14067、ISO 14025／EPD、PEF等）が求められます。規制ごとに個別の基盤を構築すると、データ収集・管理が重複し、実務負荷が増大するため、開示規制と製品規制を同一基盤で管理・活用できる体制が重要とされています。

「Product Compliance Suite」の特徴

「Product Compliance Suite」は、サステナビリティERP「booost Sustainability」上で提供される、製品規制対応に特化したモジュール群です。データ収集・算定から第三者検証、情報開示までを一気通貫で実現します。

1. 複数の製品規制・国際規格に一つのプラットフォームで対応
   CBAM、ESPR／DPP等のEU製品規制に加え、ISO 14067、ISO 14025、ISO 14083、ISO 22095、PEF等の国際規格・算定ルールに準拠または参照し、規制・規格ごとに異なるツールを使い分けることなく対応できます。
2. 国内外のデータ連携仕様に対応
   WBCSD PACT APIやOpen Data Spaces Protocol等に対応し、サプライヤーや取引先との製品環境情報の連携を支援します。
3. 規制動向とベストプラクティスを継続的に反映
   EU製品規制や国際標準の更新に追随し、必要な機能を継続的にバージョンアップします。大手企業との実務を通じて得た知見も標準機能へ反映されます。
4. 算定から第三者検証・情報開示までの実務に対応
   按分・配賦等の算定前処理、算定根拠・証跡管理、第三者検証に必要な資料出力やワークフロー、DPP等による情報開示まで、一連の実務を効率化します。
5. 必要に応じて業務設計・運用も支援
   データ収集方法や算定ルール、運用体制の整理が必要な場合には、Booostまたは協業パートナーによる支援も提供されます。

製品詳細

• 製品名: booost Sustainability

• 新モジュール群名: Product Compliance Suite

• 提供開始: 2026年10月

• 価格: 個別見積り

• お問い合わせ: https://booost-ai.com/contact/

Booost株式会社は今後も、国内外の規制・国際標準の変化に対応しながら、企業単位から製品単位までのサステナビリティデータ活用を高度化し、日本企業のグローバルな事業展開と企業価値向上を支援していく方針です。

「booost Sustainability」について

「booost Sustainability」は、大手企業で2年連続シェアNo.1を獲得したサステナビリティERPです。時価総額5,000億円以上の大企業を中心に、累計95カ国以上、約6,500社／197,000拠点以上（2025年12月時点）に導入されています。

非財務情報を財務的影響として可視化し、経営判断・資本配分・資本市場対話に活かす「企業価値経営」の実装を支えることを目的としています。開示対応からデータ収集・管理、ガバナンス、第三者保証、財務的影響の算定、製品・サプライチェーン単位のデータ管理、削減施策の実行までを一気通貫で支援し、サステナビリティ情報を経営資本として活用する基盤を提供します。

「日本をSX先進国へ」プロジェクト

現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、Booost株式会社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

プロジェクトサイト: https://booost-ai.com/2026sx/

Booost株式会社について

• 会社名: Booost株式会社

• 所在地: 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

• 設立: 2015年4月15日

• 代表者: 代表取締役 青井 宏憲

• 資本金: 25億円（資本剰余金含む）/2026年3月末時点

• 事業内容:

  • 「booost Sustainability」の開発運営

  • サステナビリティコンサルティングサービスの提供

• コーポレートサイト: https://booost.inc/

AI Workstyle Lab編集部コメント
Booost株式会社が提供する「Product Compliance Suite」は、EU製品規制への対応を単なる義務ではなく、企業価値向上の機会と捉える上で非常に重要なツールとなるでしょう。特に、サプライチェーン全体でのデータ収集・管理を同一基盤で行える点は、重複作業の削減とデータの一貫性確保に大きく貢献します。これにより、日本企業は複雑な国際規制に効率的に対応し、グローバル市場での競争力を維持・強化できると期待されます。今後は、この種のソリューションが、規制対応コストを削減しつつ、新たな事業機会を創出する鍵となるでしょう。

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