AI人流解析ソフトウェア「NIGIWAI」とは？ TAIが提供開始したプライバシー保護と高精度を両立する新技術を解説

AIベンチャーTAI、AI人流解析ソフトウェア「NIGIWAI」を正式提供開始

Tokyo Artisan Intelligence株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長 CEO・CTO 中原啓貴）は、AI人流解析技術を用いて都市の賑わいを可視化し、エビデンスに基づく街づくりを支援する汎用ソリューション「NIGIWAI（ニギワイ）」の正式提供を開始しました。

「NIGIWAI」は、北九州市のスタートアップ支援のもと、2026年2月から3月にかけて同市で行われた実証実験の成果をベースに開発されました。

開発の背景

従来の街づくりにおける施策やイベントの効果検証は、断片的な通行量や担当者の経験則に頼るケースが多い状況でした。スマートシティ化の推進に伴い、詳細な属性や滞留状況などの正確なデータを把握するニーズが高まっています。一方で、近年の人件費高騰や深刻な人手不足により、従来の対面式による交通量調査の人員確保は大きな課題となっていました。

このような背景のもと、北九州市出身である同社代表の中原氏の想いと同市のスタートアップ支援が合致して始まった本プロジェクトは、同市の「プロトタイプシティ」構想のもとでの実証実験を経て、プライバシー保護と高精度な解析を両立した人流解析システムへと結実しました。

同社はこの実証実験で得られた知見とAIモデルを汎用ソリューション「NIGIWAI」としてパッケージ化し、全国の自治体や事業者向けに正式提供を開始しています。

「NIGIWAI」の特徴

「NIGIWAI」は、同社のエッジAI技術を活用し、以下の3つの特徴を持っています。

①高精度AIによる行動・属性の定量化

定点カメラの映像をAIがリアルタイムに解析し、通行量や滞在時間に加え、「飲食」や「休憩」といった具体的な行動まで詳細に判別・データ化します。調査員の主観に頼らない客観的な統計データとして可視化されるため、施策の効果をエビデンスに基づいて正確に把握・検証することが可能です。

②エッジAI処理による「プライバシー保護」と「低遅延・高精度解析」の両立

映像データをクラウドに送信せず、カメラ端末側で即座に解析・消去を行う「エッジAI技術」を採用しています。これにより、通行者の個人情報やプライバシーを完全に保護しながら、セキュアかつ高精度なデータ解析を実現します。

③調査業務の効率化とコスト削減

AIによる自動検知・集計の導入により、従来のような現地での目視カウント作業や、後日の膨大なデータ集計時間は一切不要になります。これにより、人流調査にかかるコストを大幅に削減し、深刻な人手不足への対応と省人化に貢献します。

＜ソリューション詳細・お問い合わせ＞

「NIGIWAI」の詳細について知りたい方や、資料をご覧になりたい方は、以下のリンクよりお問い合わせください。

• お問い合わせ先: https://tokyo-ai.co.jp/contact/

代表コメント

Tokyo Artisan Intelligence代表取締役社長の中原啓貴氏は、「生まれ故郷である北九州市様の強力なサポートのもと、現場の課題に即した人流解析システムを確立できたことを大変嬉しく思います。『NIGIWAI』は、深刻な労働力不足に悩む自治体やディベロッパーの解決策になると確信しています。北九州市から始まったこの技術を全国に届けてまいります」と述べています。

北九州市について

• 所在地：福岡県北九州市小倉北区城内1番1号

• 公式ホームページ: https://www.city.kitakyushu.lg.jp/index.html

Tokyo Artisan Intelligence 会社概要

• 社名：Tokyo Artisan Intelligence株式会社 （トウキョウ アーチザン インテリジェンス）

• 代表取締役社長 CEO・CTO：中原啓貴

• 設立：2020年3月3日

• 所在地：神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目3−12 新横浜スクエアビル14階

• 事業内容：深層学習アルゴリズムの研究開発、エッジAIプロダクトの開発および販売、AIエキスパート・エンジニアの育成

• 会社HP: https://tokyo-ai.co.jp/

AI Workstyle Lab編集部コメント

「NIGIWAI」の登場は、特に小売業や施設運営において、データに基づいた意思決定を大きく加速させるでしょう。人件費高騰や人手不足が深刻化する中で、AIによる自動解析は、従来の交通量調査や顧客行動分析のコストを劇的に削減し、より効率的なリソース配分を可能にします。プライバシー保護を前提としたエッジAI技術は、データ活用の障壁を低減し、イベントの効果検証、店舗レイアウトの最適化、さらには都市計画といった幅広い領域でのビジネスチャンスを創出すると考えられます。これにより、企業はより迅速かつ正確に市場のニーズに対応できるようになり、競争力強化に貢献するはずです。

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