renueの「伴走型 経営ダッシュボード構築サービス」が示す、データドリブン経営の新たな形

伴走型 経営ダッシュボード構築サービスの概要

本サービスでは、経営を理解するエンジニアであるFDEが顧客企業の現場に入り込み、経営の意思決定に必要なダッシュボードを構築します。BIツールの導入やデータの可視化から始めるのではなく、まず「どの会議体で誰が何を決めるか」という意思決定の整理を行い、そこから逆算して指標、画面、集計の仕組み、データ基盤の順に設計を進めます。

renueはFDEを、経営者と同じ言葉で話すことができ、技術を理解し自ら開発でき、AIを活用して高速に業務を進める常駐人材と定義しています。FDEは常駐することで、口頭での依頼にも即座に対応し、要件が固まっていない段階から論点整理に着手できるため、経営と技術の間のギャップを埋める役割を果たします。

料金は担う役割に応じた月額固定制で、単月から依頼が可能です。売上や収支などデータが充実している領域から小さく始め、経営上の優先度に応じて構築範囲を広げていくため、費用や構築範囲が最初から大きく膨らむ心配はありません。

サービスの最終的なゴールは内製化です。非技術者が生成AIを使ってダッシュボードを自ら組み替えられる状態を目指し、基盤構築だけでなく運用教育までを支援します。これにより、データ活用の専任組織を持たない企業でも、業種や規模を問わず導入が可能です。

renue自身も、案件別の粗利管理や週次の案件ステータス生成を自社開発の基幹システムで日常運用しています。本サービスは、この自社で実運用されている仕組みと運用ノウハウをテンプレートとして顧客企業に展開するものです。

開発の背景と目的

生成AIの普及により、ダッシュボードやアプリケーションの実装自体は短期間で可能になりました。しかし、IPA「DX動向2025」によると、DXに取り組む日本企業のうち成果指標を設定している企業は27.4%にとどまり、米国やドイツと比べて大きな開きがあります。ダッシュボードを作る手段が普及しても、「何を測り、どの判断に使うか」という設計が明確でなければ、経営に役立つ画面にはなりません。

renueには、AIを使っても経営KPIとデータ整備の進め方のギャップに悩む企業や、ツールベンダーと経営側のロジックの分断に直面する企業から多くの相談が寄せられていました。本サービスは、この経営とデータ基盤の分断を「人」が埋めることを目的としています。経営と技術の両方を担えるFDEを、大規模な開発契約ではなく、常駐かつ単月からの頼みやすい形で提供することで、データドリブン経営を始める新たな選択肢を提供します。

従来の課題

ツールを導入しても解消されない「何を映すか」の空白

BIツールや生成AIは画面を作る手段を提供しますが、どの会議で誰が何を決め、そのために何を見るかという意思決定とデータの対応関係は、ツール導入だけでは定義されません。成果指標が定まらないままダッシュボード構築が先行すると、使われない画面が生まれ、会議のための資料作成が目的化する傾向があります。

経営がわかる人とデータがわかる人の分断

経営層はKPIや管理会計の構造を語れても、RDBの設計やデータフローの構築は専門外であることが多くあります。逆に情報システム部門や開発ベンダーはデータ技術に詳しくても、経営側の文脈を理解しないことがあります。この分断により、要件定義に時間がかかったり、初期の構築契約が大規模になりがちで、小さく試すことが難しいという課題がありました。

集計が人と表計算に依存し、運用に耐えられない

多くの企業で、経営数値の集計がCSVの手作業や属人的な表計算ファイルに依存しています。この方法はデータの更新に弱く、集計方法の変更やファイルのバージョン管理で壊れやすいという問題があります。また、担当者の異動や退職により数字が作れなくなるリスクも抱えています。データが分散しているため横断的な集計が難しく、月次の数字が揃う頃には打ち手のタイミングを逃している状況が散見されます。

本サービスの特長

経営も技術もわかるFDEが、経営会議に同席する

FDEは、会議室の外で要件がまとまるのを待つ外部ベンダーとは異なります。経営会議や現場のヒアリングに直接同席し、議論の中で交わされる「その判断には何の数字が要るか」をその場で拾い、設計に反映します。renueのFDEは、コンサルティングファームや事業会社の事業開発経験を持つエンジニアが中心であり、経営側の言葉と実装の言葉の両方を扱えます。

設計は意思決定からの逆算で行われます。まず「どの会議体で誰が何を決めるか」という骨子を定義し、必要な画面と指標を導き出し、その後で集計の仕組みとデータ基盤へと落とし込んでいきます。課題診断には、「意思決定・アクション」「指標・画面」「集計・データフロー」「元データ」の4つのレイヤーを用いて、投資の順序を誤らないようにします。

FDEの動き方の一例。経営会議からAI実装、週次レビューまで

FDEの動き方の一例として、月曜に経営会議や現場の定例に同席し、議論から必要な数字を拾って意思決定の骨子を更新します。火曜から木曜にかけては、現場へのヒアリングとデータ整備、AIを使った画面の実装を行います。会議中の要望は、その場でAIに指示して画面を修正し、確認してもらうこともあります。金曜には週次レビューで、経営陣と動く画面を見ながら「この数字で判断できるか」を確認し、翌週の改修を決定します。常駐しているため、会議の外でも口頭での依頼に迅速に対応し、データ活用の専任組織を持たない企業でも、経営の隣に専任担当者がいる状態を実現できます。

自社で実運用している仕組みを、テンプレートとして展開

renueは、本サービスと同じ構成の管理基盤を自社開発の基幹システムで日常運用しています。案件別の売上・原価・粗利の可視化、稼働配属管理、四半期売上から請求書発行までの一連の業務がこの基盤上で動いています。会計システムやSlack、GitHub、カレンダーなどの社内データと連携した数十本の定期ジョブが稼働し、案件別の採算レポートは毎月自動でSlackに配信されます。この実運用済みの構成をテンプレートとして顧客企業の業務に合わせて改修・適用するため、立ち上がりが速く、運用のなかで実際に生じた課題への対策が初期版から組み込まれています。

導入後は、生成AIでダッシュボードを組み替えられる状態、非技術者が触っても壊れない基盤、AIに質問すれば集計結果や資料が返ってくる状態を目指し、内製化に向けた教育まで伴走します。作って納品して終わりではなく、顧客企業の中で運用が定着するまでを支援の範囲とします。

想定される効果

意思決定の速度と質の向上

意思決定とデータの対応関係が定義されることで、経営会議の運び方そのものが変わると見込まれます。

• 会議体ごとに見る指標と画面が定義され、数字の確認と判断がその場で完結する会議運営が期待できます。

• 収支の異常な拠点や案件が画面上で把握できるようになり、問題の発見が月次の締めを待たずに早まります。

• 数字の定義と出所が統一されるため、確認作業に費やしていた時間を判断そのものに充てられます。

• 集計やレポート作成の手作業が減り、経営企画や管理部門が分析と施策検討に時間を使えるようになります。

• 常駐のFDEにすぐに相談できるため、数字の疑問や画面の改修依頼が滞留しません。

構築投資のリスク低減

本サービスの進め方は、作ったものが使われないという構築失敗のリスクを構造的に回避します。

• 単月から依頼できる月額固定のため、大規模な初期投資が不要です。

• 動く画面を見ながら要件を確定させる進め方により、完成後に使われないダッシュボードへの投資を抑えられます。

• 実運用済みのテンプレートを土台にするため、ゼロからの構築に比べて立ち上がりが速くなる見込みです。

• 領域単位で導入し効果を確かめてから広げられるため、全社一括導入の失敗リスクを負わずに済みます。

内製化による持続性

構築の成果物だけでなく、運用し育てる力を顧客企業自身が持てることを効果として設計しています。

• 生成AIを使った画面の組み替えや指標の追加を自社内で行える状態を目指すため、構築後もベンダーへの依存が続きません。

• 集計の手順を仕組みとして実装するため、担当者の異動や退職で経営数値が作れなくなる属人化リスクを減らせます。

• ダッシュボードの運用を通じて、データに基づく判断の習慣と生成AI活用のスキルが社内に蓄積されます。

なお、効果は導入企業の業務内容やデータの整備状況によって異なります。上記は本サービスの設計と自社運用の経験に基づく見込みであり、導入時には対象領域ごとに効果の測定指標を定めます。

今後の展開

短期的には、収支・粗利管理と月次財務サマリーを起点とした導入を進め、営業活動や人材戦略の進捗管理まで対象領域を広げたテンプレートを整備します。企業ごとの会議体や数字の見方に合わせて導入の型を確立し、幅広い業種への展開を進めていく予定です。あわせて、構築したダッシュボードを顧客企業の社内人材が育てていけるよう、内製化に向けた教育・運用トレーニングのメニューを拡充していきます。

中期的には、FDEサービス全体の適用領域拡大を継続します。renueは「まず自分たちで技術を実用し普及させる」ことを旨とし、自社で実運用したツールと運用ノウハウをテンプレート化して顧客企業に展開するモデルを採用しています。経営データ活用の領域でも、自社の管理会計運用で得た改善を継続的にサービスへ反映し、あわせて経営とエンジニアリングの両方を担えるFDE人材の育成・拡充を進めます。生成AIを前提とした経営管理の仕組みを、中堅・中小企業が当たり前に持てる状態にすることを目指しています。

会社概要

会社名：株式会社renue
所在地：〒105-7105 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター 5階
代表者：山本悠介
事業内容：AIコンサルティング業
URL：

• https://renue.co.jp/

AI Workstyle Lab編集部コメント

株式会社renueが提供する伴走型経営ダッシュボード構築サービスは、データドリブン経営への移行を検討する企業にとって、非常に実践的な解決策を提供します。FDE（Forward Deployed Engineer）が経営層と現場の橋渡し役となり、意思決定に直結するダッシュボードを迅速に構築することで、従来の大規模なシステム投資や要件定義の煩雑さを解消します。これにより、売上や収益性向上だけでなく、人員配置や投資判断の効率化が期待できます。データ活用の内製化支援も含まれるため、持続的な企業成長に貢献するでしょう。

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