AIの業務利用は「試す」段階から「定着」の段階へ
生成AIやエージェントAIの業務利用は、試験導入のフェーズを越え、組織としていかに定着させるかが問われる段階に入っています。マーケティング部門においては、ブランド情報や顧客データ、未公開の商品情報、取引先の情報といった機密性の高い情報を日常的に扱うため、AI導入の最初の一歩が踏み出せないケースが見られます。
また、すでにAIを使い始めた部門でも、活用方法が統一されていないために、成果が担当者個人のAI活用スキルに依存してしまうという課題も存在します。これらの状況は、部門全体の成果には結びつきにくいのが現状です。
リデルは、AIは人の仕事を置き換えるものではなく、「どのブランドを、誰に、どのように届けるか」といった、人が本来注力すべき業務に時間と知力を使えるようにするためのツールであると考えています。この考えに基づき、情報取り扱いへの不安を解消する土台作りから、部門で共有できる共通の活用方法の整備までを支援し、個人のAI活用を部門として再現可能な形に引き上げることを目指しています。
業務の進め方そのものを組み替える4段階の研修内容
本研修では、AI活用を以下の4つの段階に分けて扱います。ツールの操作手順を覚えることではなく、業務の進め方自体を変革することを目的としています。
| 段階 | 扱う内容 |
|---|---|
| 1. 安心して使える土台をつくる | ブランド情報や顧客データといった単位で、AIに渡してよい情報の線引きを会社としての基準に統一します。指示の書き方の基本も共有し、「不安だから使わない」状態を「基準があるから使える」状態へと変えます。 |
| 2. 日々の仕事をAIで回す | 市場・競合調査、企画の骨子作成、提案書作成、広告コピー・SNS投稿案・記事の下書き、数値レポートの読み解き、議事録と想定問答の作成など、人によって成果物の質が変わる状態をなくすことを目指します。 |
| 3. 計画と運用の型をつくる | キャンペーンや施策の計画書作成、制作物の要件整理、試作品作成を進めます。また、ブランドのトーン&マナーやNG表現のルール整備、作業の分解と工数の見積もり、定例レポートの型づくりまでを扱います。 |
| 4. 個人の成果を組織に広げる | AIを壁打ち相手に企画を深める方法や、最悪の場合を想定した検算方法を習得します。うまくいったやり方を記録し、他の部署や次の担当者が活用できる形にします。定型業務を自律的に動くAIスタッフに任せる設計までを扱います。 |
研修では、ChatGPT、Gemini、Gemini Notebook(旧NotebookLM)といった生成AIに加え、ClaudeなどのエージェントAIも並行して解説されます。具体的な実務においては、Meta広告、Google広告、Instagramのほか、検索エンジンと生成AIの回答経由での両方の流入経路を対象とします。
なお、段階1で扱う情報の線引きについては、リデルがISMS(ISO/IEC 27001)およびISMS-PIMS(ISO/IEC 27701)の認証を取得しており、その運用実務に基づいた基準作りを支援します。
リデルが研修を提供する理由:自社で運用する実戦ノウハウをそのまま提供
本研修と一般的なAI研修との主な違いは、実戦データの有無にあります。「AIでこんなことができます」という汎用的な紹介ではなく、「この業務は、こう指示すれば、この品質でここまで出力される」といった具体的なノウハウが提供されます。
その根拠として、リデルは以下の点を挙げています。
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全工程を自社で回してきた事業構造: 企画・提案・制作・運用といったマーケティング実務の全工程を自社で手掛けてきた経験から、各工程での課題を当事者として把握しています。
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AIに業務を担わせる設計・運用を自ら実践: 戦略立案、広告、記事、SNS運用、分析などの役割ごとに「AIスタッフ」を立て、業務を担わせる設計と運用を自社および企業への構築支援で実践してきました。これにより、AIに任せる範囲と人が判断すべき範囲の線引きを具体的に行っています。
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12年・累計7,000社のSNSマーケティング実戦ナレッジ: 12年間にわたる累計7,000社の支援で培った、アカウント設計、投稿企画の成功パターン、運用の要点、プラットフォーム規約変更への対応といった知見を体系化して保有しています。
受講企業の声:個人ごとの進め方が「共通のやり方」へ
すでに複数の企業で研修が実施されており、受講企業からは以下のような声が寄せられています。
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IT・エンタメ企業 マーケティング部門 ご担当者様: AIを「補助」ではなく、判断基準を渡した「部下」として動かす考え方が、これまでの課題を明確に言語化してくれました。演習では、ヒアリング内容から施策の企画書やキャンペーン案の叩き台まで作成でき、部門内での展開に直結する内容でした。
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自動車メーカー マーケティング部門 ご担当者様: 内容が実務に直結しており、企画書や提案資料を作成するメンバーの理解度にも適していました。研修を通じて、各自バラバラだった指示の出し方やまとめ方が「チーム共通のやり方」として整理されたことが、最も大きな変化です。
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消費財メーカー 広報部門 ご担当者様: AIにブランド情報や未公開情報をどこまで渡してよいか、各自の感覚に頼っていた部分が「会社としての線引き」として整理されました。背景や制約を詳細に伝えるほど精度が向上することも実感でき、プレスリリースや広報資料の作成スピードが変化しました。
企業ごとにカスタマイズ可能な研修プログラム
本研修は、1回完結型から複数日にわたる形まで、企業の抱える課題や社内のAI習熟度に応じて内容を柔軟に組み替えて提供されます。主な対象はマーケティング部門および広報部門ですが、実務担当者向けだけでなく、部門を率いるマネジメント層向けの設計にも対応可能です。これにより、現場のスキルアップと部門としての判断基準の共有を並行して進めることができます。
研修提供は以下の3ステップで進められます。
- ご相談: 現在のAI活用状況、部門の課題、想定される対象者と規模をヒアリングします。
- ヒアリング・カリキュラム設計: 伺った内容に基づき、日数、人数、受講者の役職層、当日の進め方を設計し、提案します。
- 実施: 設計された内容で研修を実施します。
費用は、日数、人数、カリキュラムの内容に応じた個別見積もりとなります。
お問い合わせ・お申し込みはこちらから可能です。
https://influfect.com/news/8544/
今後の展望:研修で終わらせず、社内定着までを支援
リデルは、既存の取引先企業およびパートナー企業のマーケティング部門を起点に本研修を展開していく予定です。今後は、実施した研修内容を継続的にカリキュラムに反映し更新すること、そしてマーケティング部門での取り組みを他部署へ引き継げる形にすることの二点に注力します。
研修後に、社内でAIを運用し続ける体制構築まで進めたい企業向けには、既存サービスである「業務を任せるAIエージェントの構築・内製化支援」(2026年6月30日提供開始)での支援も可能です。研修は単体でも完結するため、まずは研修のみの検討もできます。
AI活用は、導入して終わりではなく、社内に定着し、業務の進め方として当たり前になったときに初めて成果につながります。リデルは今後も「個人の影響力を、人々の未来のために。」というミッションのもと、テクノロジーを活用して人の可能性を最大限に引き出し、企業課題の解決に取り組んでいくとしています。
提供概要
| 事業名 | マーケティング部門向けAI研修 |
|---|---|
| 提供開始日 | 2026年8月31日(月) |
| 提供内容 | AIを前提としたマーケティング業務の進め方に関する研修(4段階のカリキュラム)。企業ごとにカリキュラムを設計 |
| 対象 | 法人企業のマーケティング部門・広報部門(実務担当者層/マネジメント層) |
| 形式 | 1回完結型/複数日型。日数・人数・対象者は企業ごとに設計。演習を含み、当日中に成果物が出る形式 |
| 費用 | 個別見積もり |
会社概要
| 会社名 | LIDDELL株式会社(リデル) |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー12F |
| 代表者 | 代表取締役CEO 福田晃一 |
| 設立 | 2014年10月 |
| 事業内容 | SNS・インフルエンサーマーケティング支援、運用型SNS・インフルエンサー広告プラットフォーム「INFLUFECT」の提供、ファンコミュニティ構築支援「COMMUDA」、AI・人的資本クラウドサービスの提供 |
| ミッション | 個人の影響力を、人々の未来のために。 |
| URL | https://liddell.tokyo/ |
AI Workstyle Lab編集部コメント
リデルのAI研修は、単なるAIツールの操作習得ではなく、マーケティング業務全体をAI前提で再構築するという点で非常に実践的です。特に、12年・7,000社の支援実績から得た実戦ナレッジを教材化している点は、企業にとって大きな利点となるでしょう。機密情報の取り扱い基準の策定から、日々の業務、計画・運用、そして組織への浸透までを網羅しているため、マーケティング部門がAIを導入する際の具体的な不安を解消し、効率化と成果向上に直結する可能性を秘めています。これは、AIを「補助」ではなく「戦略的なビジネスパートナー」として位置づけ、部門全体の生産性を高めるための重要な一歩と言えるでしょう。
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本記事は、各社の公式発表および公開情報を基に、AI Workstyle Lab編集部が 事実確認・再構成を行い作成しています。一次情報の内容は編集部にて確認し、 CoWriter(AI自動生成システム)で速報性を高めつつ、最終的な編集プロセスを経て公開しています。

