MILIZEが時事通信社と構築したAIニュース動画生成基盤とは？Difyで実現する記事から動画への自動化を解説

AIエージェントプラットフォーム「Dify」を中核としたニュース動画生成基盤

スマートフォンやSNSの普及により、ニュースコンテンツの消費形態はテキスト中心から動画を含む多様なフォーマットへと変化しています。しかし、ニュース動画を継続的かつ大量に制作するには、原稿作成、ナレーション収録、字幕制作、映像編集、配信作業など多大な工数が必要です。

MILIZEは、この課題に対し、AIエージェントプラットフォーム「Dify」を中核に据え、生成AI、AIアバター、音声認識、動画生成・合成技術などをAPI連携することで、ニュース記事から動画生成・配信までの一連のワークフローを自動化する「AIニュース動画生成基盤」を構築しました。

Difyは、専門的なプログラミング知識がなくても、直感的な操作（ノーコード／ローコード）で大規模言語モデル（LLM）を活用したAIアプリを構築・運用できるプラットフォームです。MILIZEはDify Enterprise版の公式販売・構築パートナーとして、各業界のニーズに応じた専門サポートを提供しています。

この基盤は、時事通信社が保有するニュース記事を起点とし、Dify上で構築されたワークフローを通じて、以下の工程を自動的に処理します。

MILIZEによる支援内容

1. ニュース記事から動画用原稿へのAI変換
   時事通信社の記事本文を生成AIで解析し、AIアナウンサーが読み上げることを前提とした動画用原稿へ自動変換する仕組みを構築しました。ニュース記事特有の表現に加え、数字、パーセント、為替・株価などの市況関連用語、固有名詞など、音声読み上げ時に誤認や違和感が生じやすい表現についても検証とチューニングが行われています。

2. AIアナウンサー「時乃（TOKINO）」によるニュース動画生成
   AIアバター技術を活用し、AIアナウンサー「時乃（TOKINO）」がニュース原稿を読み上げる動画を自動生成します。ニュースコンテンツとして自然に視聴できる品質を目指し、表情や身体の動き、画角、服装、背景、アナウンサー名の表示、字幕との位置関係などについて、時事通信社と検証が重ねられました。

3. 音声認識を活用した字幕生成
   生成されたAIアナウンサー動画の音声を解析し、発話内容に応じた字幕および表示タイミングを自動生成します。音声認識結果をそのまま利用するのではなく、元のニュース原稿と照合することで、市況用語、固有名詞、数字などの誤変換を抑制し、ニュースコンテンツとして求められる正確性にも配慮されています。また、字幕の表示タイミング、改行位置、文字量についても検証が行われ、視認性の向上が図られています。

4. 背景映像・テロップ・ロゴを含めた自動動画合成
   AIアナウンサー動画に加え、ニュース背景映像、時事通信社ロゴ、ニュース字幕、テロップ領域、AIアナウンサー名などを自動的にレイヤー合成し、完成形のニュース動画を生成します。背景動画についても、繰り返し再生時に映像が不自然に途切れないシームレスな表現が採用されており、量産性だけでなく動画そのものの品質にも配慮した設計です。

5. ニュース動画生成から配信までを自動化
   完成したニュース動画は、所定の配信先サーバーへ自動的に連携されます。これにより、人が1本ずつ動画を書き出し、確認・送付する従来型の制作フローではなく、「記事を起点に、AIがニュース動画を制作し、そのまま配信工程へつなげる」継続運用可能なニュース動画生成パイプラインが実現しました。

報道コンテンツの動画展開を効率化するAIワークフロー

本取り組みの最大の特徴は、AIアバターを利用した動画制作そのものではなく、報道機関が保有するニュース記事を、継続的かつ大量に動画コンテンツへ転換できる業務基盤を構築した点にあります。

生成AIやAIアバターを個別に利用するのではなく、Difyを中核に「記事理解 → 原稿生成 → AIアナウンサー → 字幕生成 → 映像合成 → 配信」までを一つのワークフローとして設計することで、ニュース動画制作の効率化とスケーラビリティの両立が目指されています。これにより、証券会社などの金融機関をはじめとする多様なデジタルチャネルへの展開が期待されます。

今後の展望

本AIニュース動画生成基盤は、まず証券会社をはじめとする金融機関向けに、市況・マーケット情報などの動画コンテンツ提供での活用が想定されています。金融機関では、株式、為替、商品市況など、鮮度の高い情報を継続的に顧客へ提供することが求められるため、本基盤により時事通信社が保有するニュース記事を迅速に動画化し、Webサイトやアプリ、デジタルサイネージ、営業支援コンテンツなど、さまざまな顧客接点で活用できるようになります。

MILIZEは今後も、DifyをはじめとするAIエージェント技術、生成AI、AIアバター、動画生成技術を組み合わせ、AIニュース動画の品質向上、制作・配信プロセスの高度化、運用効率化を通じて、時事通信社におけるAIニュース動画の活用を支援していくとのことです。また、本取り組みで培った技術や知見を活かし、生成AIを活用したコンテンツ制作や業務高度化に関する支援を、さまざまな企業・業界に提供していく予定です。

株式会社時事通信社について

• 会社名: 株式会社時事通信社

• 代表者: 代表取締役社長 境 克彦

• 所在地: 〒104-0061 東京都中央区銀座5丁目15番8号

• 事業内容: 国内外のニュース・情報の取材、編集、配信等を行う通信社事業

• URL: https://www.jiji.co.jp/

株式会社MILIZEについて

• 会社名: 株式会社MILIZE

• 代表者: 代表取締役 田中 徹

• 所在地: 〒108-0023 東京都港区芝浦4丁目12番38号 CANAL GATE SHIBAURA（キャナル ゲート芝浦）ビル

• 事業内容: AI・ビッグデータサービス事業、個人資産形成支援事業、金融・市場サービス事業

• URL: https://milize.co.jp/

AI Workstyle Lab編集部コメント

今回のMILIZEと時事通信社のAIニュース動画生成基盤は、メディア業界におけるコンテンツ制作のビジネスモデルに大きな変革をもたらす可能性を秘めています。特に、Difyを中核とした一気通貫の自動化ワークフローは、人的リソースの削減だけでなく、コンテンツの鮮度と量産性を飛躍的に向上させます。金融機関での活用を皮切りに、今後は多様な業界での情報発信が効率化され、新たな顧客エンゲージメントの創出にも繋がるでしょう。AIによるメディアDXの加速が、企業の競争力向上に直結する事例として注目に値します。

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