LogStareが描く無人SOCの未来：AI-SIEMがセキュリティ運用と人材育成に与える影響とは

AIがセキュリティ運用の初動調査を自律化

ITセキュリティ専業企業である株式会社セキュアヴェイルのグループ会社、株式会社LogStareは、マネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」のオンプレミス版に、AIが自律的にセキュリティリスクの初動調査を行う新機能を搭載し、AI-SIEM「LogStare」として提供を開始しました。

この新しいAI-SIEM「LogStare」は、ネットワーク監視・ログ管理の機能を備え、蓄積されたログを自動で分析し、レポートやアラートを出力するセキュリティ運用基盤です。さらに、出力されたレポートやアラートに対し、AIが人に代わって自然言語で調査を行い、リスク兆候の抽出、関連ログの相関分析、対応策のアドバイザリを提供する機能を持ちます。

最新版では、検知されたリスク兆候に対してAIが自律的に関連する通信、端末、認証、クラウドなどのログを探索し、リスクの危険度を評価するエージェント機能を搭載しています。これにより、従来は運用者の力量に依存していたセキュリティリスク発見時の初動調査のスピードと品質が標準化されます。

セキュリティ人材不足の課題解決と国産SIEMの重要性

従来のセキュリティ運用製品は、脅威検知や隔離の自動化が進む一方で、検知後のログ調査、影響範囲の把握、危険度の判断などはSOCアナリストの経験に大きく依存していました。しかし、セキュリティ人材不足が長年の社会課題となる中で、SOC現場では、脅威判断や初動調査、さらには人材育成まで担える高度な専門人材の確保が大きな課題となっています。

LogStareは、親会社であるセキュアヴェイルが25年にわたりSOCサービスを提供し続けて得たノウハウと実運用データを元に、SOCアナリストの思考や調査観点をAI化することでこの社会課題にアプローチしました。これにより、SOCの省人化と人材育成の両立を目指しています。

日本のSOC現場では海外製SIEMの利用が多い一方で、機密性の高いログや通信情報を扱うため、国産技術の選択肢を持つ重要性が高まっています。LogStareは、日本企業の運用実態に合わせた使いやすさを重視した国産SIEMとして、現場に根差した運用性と、SOCアナリストの思考をAI化する実践的な機能で、日本のSOC運用品質の向上と効率化に貢献します。

AI-SIEM「LogStare」は、2026年6月10日から12日まで幕張メッセで開催されるInterop Tokyo 2026で初公開され、来場者は展示ブースや展示会場内セミナーのデモ実演で、AIによる自律的なログ分析を実際に体験することができます。

関連情報：

• Interop26 LogStare出展概要: https://f2ff.jp/2026/interop/exhibitor/show.php?id=3533&lang=ja

• LogStare公式Webサイト: https://www.logstare.com/

株式会社LogStareについて

2020年8月に株式会社セキュアヴェイルの出資によって設立されたLogStareは、AIによる高精度なログ分析を提供する純国産のAI-SIEM「LogStare」を開発・販売するソフトウェアメーカーです。LogStare製品は、SOC事業者やデータセンター事業者をはじめ、公共文教、民間企業、個人ユーザーなど、業種や規模を問わず様々なIT環境で利用されており、累積で6400ユーザーに利用されています。

株式会社セキュアヴェイルについて

2001年設立。創業以来ネットワークセキュリティに特化し、企業や組織の情報システムの運用をサポートする国内有数のITセキュリティ専業企業です。企業のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続させるために「安全」で「役立つ」サービスを提供しています。創業期から20年以上提供し続ける統合セキュリティ運用サービス「NetStare」は、SOC（Security Operation Center）とNOC（Network Operation Center）双方を提供する業界でも数少ない統合セキュリティ運用サービスです。クライアント企業のネットワーク機器を常時1.1万台以上監視し、1日25億件の膨大なログを収集し、機器故障、通信障害、サイバー攻撃などを24時間365日体制でいち早く発見しています。

AI Workstyle Lab編集部コメント

LogStareのAI-SIEMは、ビジネスにおけるサイバーセキュリティ運用のあり方を大きく変革する可能性を秘めています。セキュリティ人材の確保が困難な現代において、AIがSOCアナリストの初動調査を自律的に行うことで、企業は運用コストを抑えつつ、セキュリティレベルを標準化・向上させることが可能になります。これにより、既存のセキュリティ専門家はより高度な戦略的業務に注力できるようになり、企業の事業継続性とレジリエンス強化に貢献するでしょう。特に機密情報を扱う業界での導入が加速すると考えられます。

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