地方拠点から全国初の生成AI業務利用承認
JA全農ひろしまは、kintoneを活用した業務改善を進める中で、生成AIを単なるチャットツールとしてではなく、業務フローに組み込めるAIとして活用することを目指し、Smart at AIを採用しました。
JA全農では生成AIツールの利用に関して厳格なガイドラインが設けられていますが、地方組織からの申請によって生成AIツールの利用が全国的に承認されたのは、JA全農として初めての事例となります。これは、上層部のIT活用への理解と、「やってみよう」という前向きな組織風土が後押しした結果です。
この導入事例の詳細は、Smart at AIのウェブサイトで公開されています。
Smart at AI導入の背景と利用内容
JA全農全体では、2025年10月からのMicrosoft Copilotの全職員向け利用開始に伴い、議事録要約やアンケート素案作成など、個人業務の補助としての生成AI活用が進んでいます。しかし、業務プロセスへの生成AIの組み込みは依然として課題でした。
JA全農ひろしまは、「全員が生成AIを使いこなすのは現実的ではなく、各部署のキーマンが業務に組み込むことで、一般職員は意識せず使える状態が理想」というビジョンを掲げていました。その中で、サイボウズ株式会社が主催する「Cybozu Days」にてSmart at AIの紹介を受け、kintoneの業務アプリ・業務フローに生成AIを組み込める点が、この理想像と合致すると評価され、導入に至りました。
現在、Smart at AIは消費者からの問い合わせ対応業務に活用されています。ウェブサイトの問い合わせフォームから入力された内容はkintoneに自動で取り込まれ、Smart at AIが過去の対応履歴とプロンプトに基づき返信文案を自動生成します。担当者は生成された文案を確認・修正し、kintone上のワークフローで上司の承認を得て返信します。
導入による効果
Smart at AIの導入により、問い合わせ対応業務において顕著な効果が出ています。

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業務時間の短縮: 従来、担当者が文案を一から作成し、紙に印刷して上司の確認を仰ぐ必要があったため、1件あたり60〜90分を要していました。Smart at AI導入後は、AIが生成した文案の確認・修正と、kintone内での上司承認で完結するため、1件あたりの文案作成業務が約10分にまで短縮されました。月に10件程度の同業務で、月換算で約8〜13時間の工数削減につながっています。
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消費者体験の改善: 業務効率化は消費者への迅速な対応にも直結し、問い合わせ対応のリードタイムは従来の平均2〜3営業日から平均1〜2営業日へと短縮されました。
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回答品質の標準化: 職員ごとの知識や経験の差による回答内容のばらつきが標準化され、業界用語を消費者に分かりやすく言い換える効果も得られています。AIが生成した回答は、必ず人によるチェックを介在させることで、運用上の安全性を確保しています。
JA全農ひろしまは、この問い合わせ対応の事例を皮切りに、Smart at AIの活用範囲を社内の他の業務へも段階的に広げていく方針です。
kintoneとSmart at AIについて
kintone
サイボウズ株式会社が提供する業務改善プラットフォームで、42,000社以上で利用されています。ITの知識がなくてもノーコード・ローコードとAIで業務に合わせたアプリを簡単に作成でき、顧客管理、出張申請、業務日報など幅広い用途で活用されています。
Smart at AI
kintone内のデータを活用した生成AI利用(テキスト生成・画像生成)を簡単・安全・効率的に行えるkintone連携サービスです。kintoneアプリ内のデータをプロンプトに簡単に挿入できるほか、独自のフィルタ機能を備え、安全な利用を可能にします。kintoneで管理・共有する情報を活用したアウトプットにより、業務効率化を促進します。
M-SOLUTIONS株式会社について
M-SOLUTIONS株式会社は、「情報革命で人々を幸せに 新たな価値を創造する」を経営理念に掲げ、SI事業、プロダクト事業、公共事業を展開しています。kintone SIベンダーの先駆けとして1,400件を超える導入実績を持ち、25種類以上のkintoneプラグイン・連携サービスを提供しています。
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コーポレートサイト:https://m-sol.co.jp/
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サービスサイト:https://smartat.jp/
AI Workstyle Lab編集部コメント
今回のJA全農ひろしま様の事例は、厳格な組織体制下でも生成AIが具体的な業務改善とコスト削減に貢献できることを明確に示しています。特に、問い合わせ対応のような定型業務においてAIがドラフト作成を担い、人が最終確認と承認に集中できるフローは、多くの企業にとって導入を検討する価値のあるモデルです。回答品質の標準化は顧客満足度向上にも直結し、今後は契約書レビュー、マーケティングコンテンツ生成、社内ナレッジベース構築など、多岐にわたる領域での活用が期待されます。
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本記事は、各社の公式発表および公開情報を基に、AI Workstyle Lab編集部が 事実確認・再構成を行い作成しています。一次情報の内容は編集部にて確認し、 CoWriter(AI自動生成システム)で速報性を高めつつ、最終的な編集プロセスを経て公開しています。
