日本の繊維・アパレル業界に迫るEU環境規制：Booostとifsが発足した「ESPR-T」が示す国際競争力維持への道筋

EU環境規制への業界横断的対応「ESPR-T」プロジェクト発足

サステナビリティ×AIカンパニーであるBooost株式会社と、ファッション・ライフスタイル領域のマーケティングや事業開発を手掛ける伊藤忠ファッションシステム株式会社（ifs）は、日本の繊維・アパレルサプライチェーン全体におけるEU環境規制への対応を推進する業界協調型イニシアチブ「欧州エコデザイン規則 繊維委任法対応プロジェクト（ESPR-T）」を発足しました。

このプロジェクトは、欧州の「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」をはじめとする規制が日本の繊維・アパレル産業に与える大きな影響に対応するため、企業単独では困難なEU環境規制への対応を、業界全体で情報、知見、データ活用のあり方を共有しながら進めるものです。これにより、日本の繊維産業の国際競争力の維持・向上を目指す、国内でも先進的な取り組みとして注目されています。

EU規制は「産業全体の課題」へ

2024年7月に施行されたEUの「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」は、今後、繊維・アパレル分野の委任法策定を経て、製品ごとの環境性能やトレーサビリティ情報の開示、デジタル製品パスポート（Digital Product Passport：DPP）の整備などを義務付けます。これらの要件を満たさない製品は、EU市場での販売が難しくなる可能性があります。

欧州市場は日本企業にとって重要な輸出市場の一つであり、この制度への対応は、海外事業の継続や競争力を左右する経営課題です。しかし、日本の繊維・アパレル産業は、原料から小売まで多岐にわたる企業が関わる複雑なサプライチェーンで構成されています。ESPRで求められる情報の多くは、一企業だけでは取得・管理が困難であり、欧州の制度文書の解読やデータ連携の仕組みづくり、欧州当局への意見提出なども個社での対応は大きな負担となります。このような背景から、業界全体で知見を共有し、協調して取り組むことが、日本企業全体の競争力向上につながると考えられています。

ESPR-Tが目指すもの

ESPR-Tは、日本の繊維・アパレル産業におけるEU環境規制対応を支援する業界横断プラットフォームです。競争領域ではなく「協調領域」に焦点を当て、企業間で共通する課題や知見を共有することで、各社の負担軽減と業界全体の対応力向上を目指します。

また、日本企業が直面する共通課題を整理し、必要に応じて欧州当局へのパブリックコメント提出や意見交換なども視野に入れ、日本の実情を踏まえた制度形成への貢献も目指しています。

ifsが培ってきた繊維・アパレル産業とのネットワークと事業知見、そしてBooostが有するサステナビリティデータマネジメントや情報基盤構築の知見を組み合わせることで、制度理解から実務、データ活用までを一貫して支援する体制を構築します。

主な活動内容

• Phase1 （～2026年10月）制度理解・情報共有

  • ESPRおよび繊維委任法の最新動向、RCレポート等の解説、DPP対応、データ開示項目の整理、未販売商品の廃棄規制、リサイクルへの対応、認証制度（自己宣言・適合証明）など、専門情報を分かりやすく整理し、定期勉強会やQ&Aを通じて企業間で共有します。

• Phase2 （2026年9月～）サプライチェーン全体でのデータ連携設計

  • 企業間で必要となるデータ項目や提供主体を整理し、日本の繊維・アパレル産業に適したデータ流通や業務プロセスの標準化を検討します。さらに、日本企業が共通して抱える課題を取りまとめ、欧州当局へのパブリックコメントの提出や共同提言なども推進していく予定です。

• Phase3 個社実証・DPP実装支援

  • 実際のサプライチェーンを対象とした実証を行い、デジタル製品パスポート（DPP）の運用や既存システムとの連携など、実務レベルでの導入支援を行います。得られた知見は業界へ還元し、日本全体の対応力向上につなげていきます。

参加をご検討の企業・団体様へ

ESPRへの対応は、単なる法規制対応にとどまらず、これからのグローバル市場において「どのような情報を持ち、どのように製品を説明できるか」が企業価値そのものにつながる時代が到来しようとしています。

ESPR-Tでは、制度理解から実務、データ連携、実証までを業界横断で支援し、日本企業が安心してEU市場へ挑戦できる基盤づくりを目指しています。現在、欧州ビジネスを展開するブランド企業をはじめ、繊維メーカー、商社、OEM・ODM企業、加工・染色・縫製企業、IT事業者など、サプライチェーンに関わる幅広い企業・団体の参加を募集しています。

本プロジェクトは、ifsとBooostによる共同事務局が運営し、初期フェーズの参加費は無料です。

各社代表コメント

伊藤忠ファッションシステム株式会社 代表取締役社長 駒谷隆明 氏

「欧州の環境規制への対応は、日本の複雑な繊維・アパレルサプライチェーンにおいて、一社単独で解決できるものではありません。日本の優れた『ものづくり力』を世界で発揮し続けるには、個別最適の『競争』ではなく、業界全体で手を取り合う『協調』が必要です。（中略）システム基盤を持つBooost様と連携し、情報の共有から仕組みの実装まで一貫して牽引し、その知見を広く還元することで、日本企業が安心して海外へ挑戦し、持続的に発展できる環境をともに創り上げてまいります。」

Booost株式会社 代表取締役 青井 宏憲

「ESPRやDPPへの対応は、規制対応コストではなく、日本のものづくりの価値を世界に証明する機会だと捉えています。（中略）当社はサステナビリティERPを通じて、非財務データを企業価値につなげる基盤を提供してきましたが、この課題は、一企業単独では解決できません。だからこそ、産業に深い知見を持つifs様と共に、競争ではなく協調の場としてESPR-Tを立ち上げました。（中略）その基盤づくりに全力で取り組みます。」

伊藤忠ファッションシステム株式会社について

伊藤忠グループの一員として、ファッション・ライフスタイル分野を中心に、マーケティング、ブランディング、事業開発、サステナビリティ推進などを支援しています。生活者視点と産業視点を掛け合わせたコンサルティングを通じて、企業の新たな価値創造を支援しています。

Booost株式会社について

Booost株式会社は、非財務情報を財務的影響として可視化し、経営判断・資本配分・資本市場対話に活かす「企業価値経営」の実装を支援するサステナビリティ×AIカンパニーです。サステナビリティを企業の新しい成長原動力と位置づけ、非財務情報を企業価値向上に直結する経営資本へと変えていくことを目指しています。 Booost株式会社のコーポレートサイトはこちらです。

AI Workstyle Lab編集部コメント

「ESPR-T」プロジェクトは、日本企業がEU市場で事業を継続するための不可欠なステップであり、サステナビリティ対応が単なるコストではなく、新たな企業価値創造の機会となることを示唆しています。これは繊維・アパレル業界に留まらず、他の製造業においてもサプライチェーン全体でのデータ連携と透明性確保が求められる時代の到来を告げるものです。デジタル製品パスポート（DPP）導入は、製品のライフサイクル全体にわたる情報管理を効率化し、消費者の信頼獲得やブランド価値向上にも寄与することで、長期的には収益性向上に繋がる可能性を秘めていると言えるでしょう。

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