教育現場発の生成AI活用を後押し：スタディポケットの協賛が示す英語教育DXの可能性

スタディポケット、「AI英語教育ラボ」に協賛

スタディポケット株式会社は、AIと英語教育の実践・授業案などの知見を発信・共有するプラットフォーム「AI英語教育ラボ」に協賛することを発表しました。「AI英語教育ラボ」は、立命館大学R-GIROプロジェクトの一環として、現場の英語教員らが中心となって運営されています。

スタディポケットは、教員が開発・運用する生成AIツールにかかるAPI利用料やトークン費用、サーバー維持費用など、運用費の一部を負担し、現場から生まれる実践事例の創出を支援する方針です。

背景と現場発の取り組み

生成AIの教育活用が広がる中、学校現場では、教員自身が授業課題や生徒の状況に応じてAIツールを試作し、実践の中で活用する動きが見られます。しかし、これらのツールを継続的に運用するには、利用状況に応じた費用が発生し、有志による研究・実践共有を目的とした取り組みにおいては、運用費の確保が課題となることがあります。

「AI英語教育ラボ」で公開・運営されている英作文支援ツール「DraftIA」（https://ai-eigo-lab.com/draftia/）は、生徒が英作文を作成し、AIからのフィードバックを受けながら推敲・清書を進めることで、英作文の学習を支援するアプリケーションです。

このツールでは、生徒の取り組み状況やAIからのフィードバック内容を教員が確認できるため、生徒の学習状況を把握し、効果的な表現や改善例を授業内で共有することが可能になります。

スタディポケットは、このような現場発の取り組みが、生成AI時代の英語教育における新たな実践知を生み出すと考えており、今回の協賛を通じて、教員による生成AIツールの試作・運用を支援し、教育現場から生まれる実践事例の創出と共有を後押しするとしています。

協賛内容と関係者のコメント

協賛の内容

教員が開発・運用する生成AIツールのトークン手数料、サーバー維持費用など、運用にかかる費用の一部負担を行います。

関係者からのコメント

スタディポケット株式会社 代表取締役CEO 山地瞭氏は、教員が生成AIを活用して自身の授業や生徒に合わせたアプリやツールを生み出す新しい時代が始まりつつあると述べています。現場の先生方だからこそ生み出せるアイデアに大きな可能性を感じており、今回の協賛を通じて、そうした現場発の挑戦を費用面から支援できることを期待しています。

AI英語教育ラボ 代表責任者 南部 久貴氏（立命館大学グローバル・イノベーション研究機構 補助研究員）は、現場の教員が生成AIツールを開発・運用する上で、トークン手数料などの費用が小さくない負担であることに言及しています。今回の支援により、より自由に実践へ挑戦し、その知見を全国の先生方に届けられるものと期待しており、今後も生成AI時代の英語教育の可能性を探求し、実践事例の創出と発信に努めるとしています。

「AI英語教育ラボ」について

「AI英語教育ラボ」は、AIと英語教育の実践・授業案などの知見を発信・共有するプラットフォームです。立命館大学R-GIROプロジェクト「記号創発システム科学創成：実世界人工知能と次世代共生社会の学術融合研究拠点」の取り組みの一環として運営されています。

• 代表責任者：南部 久貴 氏（立命館大学グローバル・イノベーション研究機構 補助研究員）

• URL：https://ai-eigo-lab.com/

スタディポケットについて

スタディポケットは、教育利用に特化した学校向け生成AIサービスを提供しています。児童生徒の学習支援および教職員の校務支援の両面から、学校教育における生成AI活用を支援。安全な利用環境と、教育活動・校務に活用しやすい各種機能を提供しており、英語学習分野では「スタディポケット AI英会話」を展開しています。

同サービスでは、月額150円（税別）から導入可能なAI英会話サービスや音読・発音練習に加え、より人間との対話に近い双方向型の「AI英会話 LIVE」など、学校現場で活用しやすい英語学習機能を順次拡充してきました。今後も、学校教育全体のDX化と、新たな学びの可能性の創出に貢献していくとしています。

• 会社名：スタディポケット株式会社

• 所在地：〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント19F

• 代表者：代表取締役CEO：山地 瞭／代表取締役CPO：鶴田 浩之

• 設立：2019年7月

• URL：https://studypocket.ai

AI Workstyle Lab編集部コメント

今回のスタディポケットによる「AI英語教育ラボ」への協賛は、EdTech企業と教育現場の連携が、いかに実践的なAI活用を加速させるかを示す好例です。教員が自らAIツールを開発し、その運用費用が支援されることで、学校現場に即したリアルな課題解決に繋がる生成AIのユースケースがさらに増えるでしょう。これは、教育コンテンツ開発企業にとって新たなビジネス機会となるだけでなく、効率的な教育提供と生徒の学習効果向上という両面で、教育産業全体のDXを推進する重要な動きとなると考えられます。

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