AI研修後の「次の段階」へのニーズに応える
デジライズはこれまで、法人向けAIリスキリングやAI活用コンサルティングを通じて、累計560社以上、延べ4万人以上のAI人材育成を支援してきました。2026年5月には、法人向けAIリスキリングサービスで導入社数No.1を獲得しています。この実績の中で、AI研修で基礎ができた企業からは、「業務そのものをAIで作り変えたい」という、より高度な要望が高まっていました。
生成AIの導入や社員のAI活用が進み、定型業務の自動化が可能になった企業では、次のステップとして、事業全体の生産性を押し上げる本格的なAIシステムの自社での構築が求められています。この「次の一歩」を、現場で共に実現するのがデジライズFDEです。
FDEは、2026年5月に富士通が米AnthropicやOpenAIと提携してAI技術者を派遣する取り組みを発表するなど、AI先進企業の間で標準的なモデルとして広がりを見せています。しかし、専門人材の確保が難しい中堅企業では、この恩恵を受けにくいのが現状です。デジライズは、これまでの豊富な支援経験で培ったノウハウを基に、この「実装ギャップ」を埋めるサービスとして「デジライズFDE」を提供します。
デジライズの「AI成熟5段階モデル」
デジライズは、企業のAI活用度合いを5つの段階で定義しています。AI研修が主に担当するレベル1とレベル2は、すべての発展の前提となる強固な土台です。その土台の上に、レベル3からレベル5への進化は、現場に深く入り込み、共に手を動かす専門エンジニアが力を発揮する領域となります。

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Lv.1 汎用AIマスター: 社員が生成AIを日常業務で使いこなす(担い手:AI研修)
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Lv.2 ルーティン自動化: 定型業務・繰り返し作業をAIで自動化(担い手:AI研修)
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Lv.3 ワークフロー構築: 部門横断の業務フローをAIで再設計(担い手:デジライズFDE)
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Lv.4 簡易コーディング: 現場主導でAIアプリ・自動化を内製(担い手:デジライズFDE)
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Lv.5 本格開発: 基幹業務に組み込むAIシステムを本開発(担い手:デジライズFDE)
デジライズFDEは、研修で築かれた「レベル2」の土台をさらに発展させ、企業を本格的な生産性向上へと導きます。
「デジライズFDE」3つの特徴

- 専属AIエンジニアが、現場に常駐
FDEが週1〜5日オンサイトで訪問し、SlackやTeamsで日常的に伴走します。これにより、現場の業務に深く関わり、「ちょっと聞きたい」といった疑問もすぐに解決できる距離感で支援します。 - 研修 × コンサル × 開発を、一気通貫で
提案書だけで終わらせず、Claude Code、Cursor、Difyといったツールを駆使して「動くAI」を実装します。社員教育、運用ルール、ガバナンス整備までを含めた包括的な支援を提供します。 - ベンダー中立/助成金活用も支援
特定のSaaSやモデルに縛られず、企業にとって最適なAIスタックを設計します。また、各種助成金の活用支援を通じて、コストを抑えたAI導入をサポートします。
ご支援の流れ(3フェーズ)
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Phase 1:AI診断・ヒアリング(1〜2週間): 部署別のヒアリング、課題整理、優先施策の絞り込み、実行計画の策定を行います。
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Phase 2:個別コンサル・PoC(3ヶ月〜): 優先テーマの選定、プロンプト・ワークフローの設計、PoCと効果検証、KPI(重要業績評価指標)の設計を実施します。
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Phase 3:AIシステム本格開発(3ヶ月〜): MVP(実用最小限の製品)の本開発、システム統合、権限・ログ整備、運用体制構築、保守・改善までを支援します。
デジライズFDEの実装事例
デジライズFDEの実装フェーズでは、同社の「Claude Code法人導入支援」(動画教材約60本、ハンズオン、FDEの伴走支援)を組み合わせることで、非エンジニアでも「動くもの」を内製できる状態を構築します。Claude Codeを活用して効率化できる業務の例は以下の通りです。

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課題の棚卸し → その場でモック化: 業務課題を一覧化・優先度付けし、第一弾を即座にプロトタイプ化します。
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社内ダッシュボード・業務アプリの内製: 問い合わせ管理やKPI可視化などをノーコード/ローコードで構築します。
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Excel・PowerPoint業務の自動化: 定型レポート、集計、資料作成、原稿チェックなどを自動生成します。
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議事録・メール・問い合わせ対応の自動化: 下書き生成、要約、FAQ化により日常業務を効率化します。
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プロトタイプ → 本番実装: FDEとの連携により、試作から本番システムへの移行を最短2週間規模で進めます。
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E2Eテストで品質担保: 「E2Eテストして」という指示一つで、成果物の動作精度を向上させます。
導入事例(一部抜粋)
デジライズの開発・コンサルティング支援は、卸売・小売・EC、士業、飲食、製造、不動産、IT、金融、介護など幅広い業種に提供されています。その一部の事例を以下に紹介します。

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大手インターネットグループ: グループのAIアドバイザーとして全社の生成AI活用を推進し、月あたり約6,000時間の業務時間創出に貢献しました。
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法律事務所(士業向けマーケティング支援): AI顧問とメール自動下書きワークフローを構築し、メール作成を約85%、資料作成を約75%削減。月間約90時間の業務時間創出を実現しました。
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大手小売・EC(社員約1,600名): 全社のAI活用推進を「7業務×隔週の分科会」で伴走。議事録、アンケート集計、スケジュール登録の自動化により、800名規模の全社会議で成果を報告しました。
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大手製造業: FDEが約3ヶ月オンサイトで常駐し、社内ナレッジAIエージェントを本開発まで実装。社内問い合わせ対応の約55%を自動化しました。
※上記の成果は支援時点の実績であり、効果を保証するものではありません。顧客名は伏せて業種で記載されています。
デジライズの直近の動きと今後の展望

デジライズは、2026年5月時点で累計560社以上のAI導入・研修・コンサルティングを支援し、法人向けAIリスキリングサービスで「導入社数No.1」を獲得しています。法人向け「Claude Code法人導入支援」の正式提供開始や、「Japan IT Week 春 2026」でのClaude Code実践講座の盛況、生成AI実践型メディア「AI-Clutch」への参画など、活発な活動を展開しています。
代表取締役の茶圓将裕氏は、「AIの真価は『導入』でも『研修』でもなく、その先の『生産性』で決まります。研修で多くの企業が“使いこなす土台”を着実に築き、その上で『業務そのものをAIで作り変えたい』という次の段階へ進み始めている確かな手応えを感じています。そこから先の本格的な生産性は、現場に入り込み、共に手を動かすエンジニアがいて初めて生まれます。デジライズFDEは、日本企業のAI内製化を『提案』で終わらせず、『成果』まで届けるための取り組みです。本気でAIで事業を変えたい企業、そして共にこの新しい職能を広げてくださるパートナー企業の皆さまと、ぜひご一緒したいと考えています」とコメントしています。
FDE連携パートナー企業を募集
デジライズFDEでは、自社のAIエンジニアや開発リソースをFDEとして提供できる企業、顧客のAI内製化を研修から本格開発まで伴走したい支援事業者、AI活用をレベル2から本格的な生産性向上へ引き上げたい事業会社との連携を募集しています。
デジライズFDE 無料相談・お問い合わせ
「自社の業務をAIで作り変えたい」「研修のその先(本格開発)まで進めたい」「FDE連携パートナーとして協業したい」といった企業からの相談を歓迎しています。まずは現状のAI活用状況をヒアリングし、最適な進め方を提案します。
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デジライズFDEの導入・FDE連携パートナーのご相談:
公式サイト お問い合わせフォーム:https://digirise.ai/contact/ -
Claude Code 法人導入支援について(動画教材約60本 × ハンズオン × 伴走支援):
専用サイト:https://claudecode.digirise.ai/
デジライズは今後も、AI研修、AI活用コンサルティング、AIシステム開発、個人向けAI教育を通じて、企業と個人のAI活用を支援し、日本企業のAI駆動経営を加速していく方針です。
会社概要
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会社名: 株式会社デジライズ(https://digirise.ai)
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所在地: 東京都港区海岸1丁目7番1号東京ポートシティ竹芝10F
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代表者: 代表取締役 茶圓将裕
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事業内容:
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法人向けAIリスキリングサービス導入社数No.1「法人リスキリング®」
https://digirise.ai/business/reskilling/ -
AIシステム開発・AI活用コンサルティング
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Claude Code法人導入支援
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個人向けAIスクール「デジライズAIスクール」運営
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企業向けAIプロダクトの開発・運営
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AI Workstyle Lab編集部コメント
「デジライズFDE」の本格始動は、AIを単なるツールで終わらせず、企業の事業変革の核として位置づける重要な一歩と言えるでしょう。AI研修で基礎を築いた企業が次に直面するのは、いかにAIを現場の業務に深く組み込み、具体的な成果に繋げるかという課題です。FDE型支援は、この「実装ギャップ」を埋める最適なアプローチであり、特にAI専門人材の確保が難しい中堅企業にとって、競争力向上に直結する大きな意味を持ちます。今後は、製造業の生産ライン最適化からサービス業の顧客体験向上まで、多岐にわたる分野でのAI駆動経営が加速することが期待されます。
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本記事は、各社の公式発表および公開情報を基に、AI Workstyle Lab編集部が 事実確認・再構成を行い作成しています。一次情報の内容は編集部にて確認し、 CoWriter(AI自動生成システム)で速報性を高めつつ、最終的な編集プロセスを経て公開しています。

