迫る自然災害とAI新時代：企業が今「見直すべき」防災・バックオフィス戦略の核心とは？

「総務・人事・経理Week」が東京ビッグサイトで開催

RX Japan合同会社は、2026年9月16日（水）から18日（金）までの3日間、東京ビッグサイトにて「第26回 総務・人事・経理Week【東京｜9月】」を開催します。本展は、総務、人事、経理、法務、オフィス防災、福利厚生、健康経営、働き方改革など、バックオフィスの幅広い領域を網羅する10の専門展示会で構成され、250社が出展し、セミナー・交流イベントは全90講演が予定されています。今回、新たに「バックオフィスAIエージェント EXPO」が加わり、前回までの9展から10展へと規模が拡大しました。

9月1日は「防災の日」です。近年、熊本を再び襲った大地震や毎年のように発生する記録的豪雨など、大規模な自然災害はもはや全国どこでも起こりうることとして認識されています。2026年には「首都直下地震の被害想定」の見直しも公表され、都心南部直下地震で最大約83兆円規模の経済被害が想定されるなど、改めて警鐘が鳴らされています。

こうした災害への企業の備えが「BCP（事業継続計画）」、いわゆる“会社の防災マニュアル”です。帝国データバンクの2026年調査によると、BCP策定率は過去最高の21.4%に達したものの、未策定の企業は依然として4割に上っています。これは「企業の約半分は、災害時に誰が何をするか決まっていない」という実態を示しています。また、備蓄品の期限切れを経験した企業が68.8%に上り、働き方の変化に合わせたBCPの見直しが「十分ではない」と回答した企業が49.5%であるなど、「作って終わり」「備えて終わり」といった課題も浮き彫りになっています。

リモートワークが定着し、社員の所在が分散する中で、安否確認や初動対応のあり方も変化しています。企業の防災対策は、改めて「見直し」が求められている状況です。このような背景から、防災月間に開催される本展には、オフィス防災をはじめ、制度対応、バックオフィスDXまで、企業の実務課題に応える製品・サービス・ノウハウが一堂に集結します。

¹出典：政府広報オンライン「首都直下地震に備えよう！起こりうる被害、そして被害を抑えるためにできることは？（2026年）」
²出典：帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2026年）」
³出典：「日本パープル企業の防災備蓄品管理に関する実態調査（2026年）」
⁴出典：トヨクモ「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」

1. 企業の「備え」を見直す、「オフィス防災 EXPO」

企業防災の見直しが急務となる中、総務・防災・危機管理担当者にとって、BCP対策、災害備蓄品の整理、安否確認の整備は喫緊の課題です。「オフィス防災 EXPO」では、災害対策製品・備蓄品から、備蓄管理や安否確認をデジタル化する防災DXまで、企業の「備え」を運用レベルで支える最新ソリューションが集結します。「備蓄はあるが管理できていない」「BCPが実態を伴っていない」といった現場の実務課題に対し、直接担当者へ相談しながら比較検討できる場が提供されます。

2. 【新設】「バックオフィスAIエージェント EXPO」初登場。AI活用が実務段階へ

バックオフィス領域では、定型業務や情報収集などを生成AIに担わせる取り組みが広がりつつある一方で、導入に着手できていない企業も少なくありません。さらに先行する企業では、自律的に業務をこなす「AIエージェント」に業務を任せる事例も現れ始めています。導入フェーズが企業によって大きく分かれる今だからこそ、「自社は何から始めるべきか」「どのソリューションが実務に合うのか」を比較・検討できる場が求められています。

こうした状況を受け、本展では総務・人事・経理・法務の実務に特化したAI活用の最前線を紹介する場として、「バックオフィスAIエージェント EXPO」が新設されました。会場では、各領域の定型業務を担うAIエージェントや、部門横断の業務自動化ソリューションが出展されます。これから導入を検討する企業から、次のステップを探る企業まで、情報収集から比較検討までを一気通貫で行える、本展ならではの注目エリアです。

3. 全90講演のセミナー・交流イベントを同時開催

会場では、全90講演のセミナー・交流イベントが同時開催されます（無料・事前申込制）。首都直下地震を見据えたオフィス防災・BCP実践のほか、AI時代の人と組織のあり方、人的資本経営、キャリア自律、戦略総務、最新の税制・制度改正への実務対応、ワークプレイス改革など、いま企業が直面しているテーマを、業界第一人者や実務の専門家が多角的に解説します。単なる情報提供ではなく実務対応ポイントまで踏み込む構成で、学びをそのまま現場へ持ち帰れる内容です。講師・プログラムの詳細は公式Webにて随時公開予定です。

4. バックオフィス部門の課題を、10の専門展で横断的に比較・検討できる3日間

防災をはじめ、バックオフィスが直面する課題は、総務・人事・経理それぞれの部門だけで完結するものではありません。社員の安全と働き方を守る人事、事業継続と財務基盤を支える経理、組織運営の要となる総務。部門を横断した検討と、複数のソリューションを比較したうえでの判断が欠かせません。

本展は、採用・育成から福利厚生、健康経営、働く場づくり、経理・法務の高度化、業務DX、危機管理まで、10の専門展で企業課題を横断的に比較・検討できるのが特長です。総務、人事、経理、法務、DX推進、情報システム、経営企画、経営層まで、バックオフィスに関わるすべての方々にとって、自社の課題を整理し、解決策の選択肢に直接触れられる3日間が提供されます。

開催概要

• 展示会名: 第26回 総務・人事・経理Week【東京｜9月】

• 会期: 2026年9月16日（水）〜18日（金）10:00〜18:00（最終日のみ17:00終了）

• 会場: 東京ビッグサイト

• 主催: RX Japan合同会社

• 出展社数: 250社（最終見込み）

• セミナー: 全90講演

• 入場: 無料（事前の来場登録が必要）

• 公式Web: https://www.office-expo.jp/tokyo/ja-jp.html

AI Workstyle Lab編集部コメント

今回の「総務・人事・経理Week」は、単なる情報収集の場に留まらず、企業のビジネスモデルそのものに変革をもたらす示唆に富んでいます。特に、新設された「バックオフィスAIエージェント EXPO」は、定型業務の自動化から高度な意思決定支援まで、AIがバックオフィスの生産性を飛躍的に向上させる可能性を示しています。加えて、相次ぐ自然災害に対応するためのBCP見直しや防災DXは、事業継続性を確保し、企業のレジリエンスを高める上で不可欠です。これらのソリューションを統合的に検討することで、企業はコスト削減だけでなく、新たな価値創造の機会を見出すことができるでしょう。

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