BoxデータをAI検索、法人向けAI「ChatSense」の新機能
株式会社ナレッジセンスは、法人向け生成AIエージェント「ChatSense」において、BoxデータをAI活用できる機能を2026年6月23日より公開しました。この新機能により、通常チャット内でワンクリックでBoxの全体内容からAI検索し、回答を得ることが可能になります。

「ChatSense」は、東証プライム上場企業を含む500社以上で利用されている法人向けAIエージェントです。これまでBoxとの連携は追加学習AI(RAG)側での利用が中心でしたが、今回のアップデートにより、ユーザーはBoxに保管された社内資料をAIに検索させながら対話できるようになります。詳細については、お問い合わせください。
この機能公開の背景には、「いつものチャット画面から、必要なときだけBoxの社内資料を検索したい」「全社的にBoxを丸ごとAIに渡すのではなく、自分の権限内で必要なファイルだけ検索したい」といったユーザー企業からの要望がありました。今回の新機能は、これらの課題に対応し、ユーザー自身の権限の範囲内で検索が行われるため、社内資料の過剰な露出を避けつつ、必要な情報を安全に探すことを可能にします。
Boxの社内データをAI検索に活用する方法については、こちらで詳しく解説されています。
新機能の主な特徴
1. 通常チャットからワンクリックでBox検索を起動
通常チャットの入力欄に追加されたボタンから、Boxの検索をワンクリックでONにできます。必要な時にだけ呼び出して利用することが可能です。
2. ユーザー自身の権限範囲内で検索
検索はユーザー自身の権限の範囲内で実行されます。全社のBoxを丸ごとAIに渡す形ではなく、各ユーザーがアクセス権を持つファイルだけが検索対象となるため、社内資料の過剰な露出を避けながら必要な情報を探せます。
3. 追加学習AIとの併用も可能
従来から提供されている追加学習AI(RAG)でのBox連携は引き続き利用可能です。通常のRAGの方が検索精度は高いため、「特定のフォルダに特化して詳しいAI」を実装したい場合は、引き続きRAGを活用することができます。Boxを学習できる法人向けRAGについては、こちらをご覧ください。
法人向けChatGPTサービス「ChatSense」の概要
「ChatSense」は、セキュリティを強化した形でChatGPTを利用しつつ、コスト面でも優位性のあるサービスで、法人・自治体の業務効率を向上させるサービスです。以下の特徴があります。

1. チャット内容をAIの学習から守る機能
エンタープライズプラン、スタンダードプラン、無料のスタータープラン、全てで利用可能な共通の機能です。
2. プロンプトを社内共有できる機能など、豊富な独自機能
通常のChatGPTには見られない法人契約向けの機能が特徴です。他にも、メンバーの一括管理機能、フォルダ&ドラッグ機能など、日々アップデートを重ねており、そのほとんどが無料プランから利用可能です。
3. ChatSenseは初期費用が無料、最低利用期間の縛りがない
「使ってみないとわからない」という企業の気持ちに応えるため、導入のハードルをなるべく下げ、無料で利用可能な範囲を大きく広げています。
ChatGPTの法人契約のメリットについては、こちらもご覧ください。
株式会社ナレッジセンスについて
株式会社ナレッジセンスは、企業のDXを加速し、あらゆる社員の生産性を向上させるため、法人向けChatGPTサービス「ChatSense」や事業コンサルティングを提供しています。ChatSenseだけでなく、生成AIに関する複数のサービスをリリースし、グローバルのユーザーに提供している実績があります。生成AIを活用して社員の業務効率を加速したい企業からの相談を受け付けています。
企業ウェブサイト: 株式会社ナレッジセンス
ナレッジセンスは、生成AIを利用して社員の生産性を大幅に向上させ、デジタルトランスフォーメーションを推進するための活動に尽力しています。
会社概要
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会社名:株式会社ナレッジセンス
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本社:東京都港区六本木七丁目18番18号 住友不動産六本木通ビル2階
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代表者:代表取締役CEO 門脇 敦司
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設立:2019年4月10日
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事業内容:「ChatSense」および生成AIテストサービス「Ozone」などの企画・運営 / 生成AIを活用したDX戦略コンサルティング / 社内外向けのソリューション開発
関連リンク
AI Workstyle Lab編集部コメント
今回の「ChatSense」とBoxの連携強化は、企業が保有する膨大な社内データをAIで効率的に活用する上で画期的な一歩です。特に、ユーザーの権限に基づいた検索が可能な点は、情報セキュリティを確保しつつ、必要な情報に迅速にアクセスできるという点で大きなメリットをもたらします。これにより、従業員の情報探索にかかる時間を大幅に削減し、より戦略的な業務に集中できるようになるでしょう。今後は、さらなるデータソースとの連携や、特定の業務に特化したAIエージェントの展開が期待されます。
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本記事は、各社の公式発表および公開情報を基に、AI Workstyle Lab編集部が 事実確認・再構成を行い作成しています。一次情報の内容は編集部にて確認し、 CoWriter(AI自動生成システム)で速報性を高めつつ、最終的な編集プロセスを経て公開しています。

