PKSHAとトライアンフのAI BPOサービスとは？人事労務の属人化解消と業務効率42%削減の秘密を解説

AI BPOモデルの概要：AIと人の協働で業務効率化

今回のAI BPOサービスは、PKSHAが提供する「PKSHA AIバックオフィス」をBPO事業者が受託業務遂行に活用する新たな形態です。第一弾として、トライアンフが農業協同組合連合会から受託する入社手続き業務で運用が開始されました。

このモデルでは、トライアンフのBPO担当者がメールで届くExcel形式の入職者情報を「PKSHA AIタスク実行」で処理します。AIエージェントは申請内容の妥当性を自ら判断し、勤怠管理システムや労務管理システムへの初期設定登録までを自動で行い、BPO担当者に完了を通知します。定型的な入社手続きであれば、担当者は依頼と完了確認の2ステップで業務を終えることが可能です。

本取り組みの主な特徴

• 「PKSHA AIタスク実行」上で依頼から完了確認まで完結: BPO担当者は複数システムを行き来する手入力作業から解放され、業務切り替えに伴う負荷が軽減されます。

• AIエージェントが複数のシステムを横断的に処理: 入社手続きに必要な複数のシステム操作をAIが担い、属人化していた確認作業を解消します。

• AIが定型判断を担い、人は例外対応に専念: 例外的なケースや複雑な申請はBPO担当者が対応し、AIが定型処理を引き受けることで、処理品質を保ちながら対応業務量を広げます。

これらの仕組みにより、トライアンフが受託する入社手続き業務の処理工数が、入社1名あたり42%削減されたと報告されています（※）。

（※）トライアンフが受託する入社手続き業務（勤怠管理システム、労務管理システム）について、入社手続き1名あたりの処理工数を導入前後で比較し、算出。

提供の背景：BPO担当者の業務負荷と属人化の解消

AI活用の焦点が導入から効果創出へと移る中、問い合わせ対応に留まらず、実務そのものをAIが担う段階へと進んでいます。PKSHAはこれまで、社内問い合わせの自動応答を担う「PKSHA AIヘルプデスク」を提供してきましたが、入社手続きや扶養の追加・削除といった依頼・申請領域の実務実行には自動化の余地が残されていました。

BPO事業者においては、顧客企業ごとに異なる制度や多様な雇用形態に対応する必要があり、熟練担当者の経験に依存する作業が多く、処理件数の増加が稼働に直結し、受託業務量が人員によって制約される状況がありました。この課題に対し、PKSHAのAIエージェント基盤とトライアンフの人事労務現場の知見を組み合わせることで、AIと人が協働するBPOサービス体制が構築されました。

今後の展望：業務領域と提供先の拡大

PKSHAとトライアンフは、今回の取り組みで得た知見をもとにAI BPOサービスの対象を拡大していく方針です。まずは、入社手続きに続き、月末の勤怠締めや扶養の追加・削除など、定型的な処理が多い人事労務手続きへ順次適用を進めます。また、トライアンフが受託する他の顧客企業への展開も進め、BPO担当者が制度設計の相談や業務改善提案など、顧客企業と向き合う本質的な業務に時間を使える環境を目指します。

今回の実践知は、BPO領域に留まらず、自社のバックオフィス部門でPKSHAのサービスを活用する企業にも活かされます。問い合わせ対応の自動化で「PKSHA AIヘルプデスク」を導入している企業に対し、「PKSHA AIタスク実行」を含む「PKSHA AIバックオフィス」の提供を拡大し、従業員からの問い合わせ対応から業務実行まで、エンドツーエンドで自動化する仕組みを広げていく計画です。

PKSHAは、AIが組織や企業の「間」に立つことで、働く人々が本質的な仕事に向き合える未来の働き方をトライアンフとともに形にしていくとしています。

関連リンク

• PKSHA AIバックオフィス: https://aisaas.pkshatech.com/ai-backoffice/

• PKSHA AIタスク実行: https://aisaas.pkshatech.com/ai-task-execution/

• 株式会社トライアンフ: https://www.triumph98.com/

• 株式会社PKSHA Technology: https://www.pkshatech.com/

AI Workstyle Lab編集部コメント

今回のPKSHAとトライアンフによるAI BPOサービスの開始は、ビジネスにおけるAI活用が「問い合わせ対応」から「実務実行」へと本格的にシフトしていることを明確に示しています。特に、人事労務のような定型業務が多く、かつ属人化しやすいバックオフィス業務において、AIエージェントが複数のシステムを横断して処理を自動化できる点は、企業にとって大きな利得となるでしょう。BPO事業者は、AIを活用することでサービス提供能力を向上させ、より多くの顧客企業に対応できるようになります。また、企業は業務効率化だけでなく、担当者がより戦略的で付加価値の高い業務に集中できる環境を構築できるため、今後のビジネス競争力に直結する重要な動きと言えます。

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