QommonsAI活用研修とは？北海道当別町で実施された生成AI研修の「独自機能」と「職員の声」を徹底解説

研修概要と参加者の特徴

この研修は北海道当別町で実施され、午前と午後合わせて計71名の職員が参加しました。参加者の生成AIに対する理解度は5段階評価で平均3.17と高く、4点以上をつけた職員が約4割に上りました。これは、当別町がすでに様々な生成AIを導入・活用しているため、職員の理解度が高いことを示しています。

習熟度の高い参加者が注目した「QommonsAIならでは」の機能

研修では、基礎的な説明よりもQommonsAI固有の機能や自治体業務への応用に関心が集まりました。特に多くの反響を呼んだのは、コンサルティングAIの切り替え機能です。参加者からは「他の生成AIでは途中でAIを切り替えられなかったが、法令の下調べから深掘りへの導線がスムーズ」という声が複数聞かれました。

行政向けにカスタマイズされた確度の高い情報源への優先アクセス機能も好評でした。「自分でRAG（Retrieval-Augmented Generation）を組む必要がなく、行政向けに設定されている点が好印象。利用ハードルが低くなった」との評価が出ています。

また、周辺自治体に特化した検索機能は「議会対応で有効」と評価され、企画立案補助の実用性についても「自分一人では出てこない考え方やアイデアが出てくる」と多くの参加者が実感しました。

参加者からの声と今後の要望

研修後、参加者からは以下のような声が寄せられました。

• 「他の生成AIとの比較ができる研修で、非常に助かりました。特に切り替え機能は、他ではできなかった作業への導線がスムーズに行えることが好印象でした」

• 「全職員が受けるべき研修だと思いますので、年に数回開催が良いかと思います」

• 「触ってみなければわからないので、触ります」「明日から使います！」

主な要望としては、プロンプトのプリセット充実、AIモデルの違いや使い分けに関するマニュアル整備、Word・Excel・PowerPointなどファイルの直接生成・出力機能、プライベートナレッジを活用した独自コンサルティングAIの作成機能、例規制定・改正時における自治体間の文末表現比較・整合チェック機能、UI改善などが挙げられました。

QommonsAI 研修プログラムについて

Polimill株式会社は、QommonsAIを導入した自治体を対象に、社員が直接現地を訪問して実施する無料の対面型研修プログラムを全国で展開しています。初級編から中級編、管理職向けまで、自治体の習熟度や課題に合わせたカリキュラムが用意されており、「導入して終わり」ではなく「現場で使いこなせる」状態まで伴走する体制を整えています。研修に関する問い合わせは、QommonsAIサポート窓口まで可能です。

行政向け生成AI「QommonsAI」とは

QommonsAIは、Polimill株式会社が開発・提供・運用する行政向け生成AIです。国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータを基に、エビデンスベースで自治体課題の解決を支援します。

2026年4月時点で、全国750以上の自治体、約30万人がQommonsAIを利用しており、議会対応、政策立案、住民対応、広報業務など幅広い業務で活用されています。OpenAI、Anthropic、Google、Preferred Networksの主要4社から厳選された12モデルを搭載し、用途に応じて最適なAIを選択できる環境を提供しています。

すべての自治体へ代理店を介さない直販体制で提供されており、サービスリリース以来、導入先の全自治体で現地での導入研修および初級・中級研修が無償で実施されています。また、自治体現場からの要望を最短数日でサービスに反映するアジャイル開発体制により、行政の「いま必要な機能」を迅速に提供し続けています。

QommonsAI公式サイト: https://info.qommons.ai/

Polimill株式会社について

Polimill株式会社は、行政向け生成AI「QommonsAI」やデジタル民主主義プラットフォーム「Surfvote」の企画・開発・運営などを手掛ける企業です。代表者は伊藤あやめ氏と谷口野乃花氏が務めています。

Polimill株式会社コーポレートサイト: https://polimill.jp/

AI Workstyle Lab編集部コメント

このQommonsAIの研修事例は、自治体における生成AIの具体的なビジネス活用を示唆しています。特に、既存の生成AIに精通した職員が「法令の下調べから深掘りへの導線がスムーズ」と評価した点は、行政業務における情報検索・分析の効率化に直結します。RAGを組む手間なく確度の高い情報源にアクセスできる機能は、限られたリソースの中で迅速な意思決定が求められる自治体にとって、生産性向上とコスト削減の両面で大きなメリットをもたらすでしょう。今後は、他の業務分野への横展開や、民間企業における特定分野の専門性を持つAI活用への応用も期待されます。

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