AIを現場で活かす秘訣:デジタルプロモーションが示す「効く順」のAI導入と内製化支援の全貌

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AI導入における共通の課題

多くの企業や自治体、店舗運営の現場から、「AIを導入したいが、どこから手をつけるべきか分からない」「研修は行ったものの、現場でAIが活用されていない」といった悩みが寄せられています。デジタルプロモーション株式会社も過去に同様の課題に直面し、その原因がツールの選定ではなく、どの業務から着手すべきかを明確にしていなかった点にあると振り返っています。

自社で実践したAI導入アプローチ:36件の業務棚卸し

同社は2026年5月、まず自社業務の棚卸しから着手しました。この際、「AIに任せられるかを判断できる単位」で業務を細分化し、結果として10カテゴリ・36件の業務を特定しました。この棚卸しの重要なポイントは、「AIでやりたいこと」ではなく「いま人が行っていること」から書き出した点にあります。これにより、思いつきではなく、実際の業務に基づいた優先順位付けが可能になりました。

業務棚卸し36件の概要

次に、36件の業務それぞれに「優先度」「想定工数」「経営インパクト」の3つの評価軸を設け、並べ替えを行いました。この評価軸の導入により、議論は「やりたい順」から「効果の高い順(効く順)」へと変化しました。また、この分析から、優先度が高い業務ほど工数も大きいという事実が判明し、「簡単で効果の高いものから始める」という一般的な助言とは異なるアプローチを選択しました。

2026年9月より運用開始した2つの仕組み

3つの評価軸による並べ替えの結果、最優先でAI内製化の対象となったのは営業業務でした。これにより、以下の2つの仕組みが稼働を開始しています。

1. 営業SFA(Sales Force Automation)

問い合わせメールやチャットからリード(見込み顧客)を自動的に収集し、AIが内容を要約・スコアリングします。これらは案件ごとの詳細画面に自動で反映され、案件を開くと次に行うべきアクションが提示される仕組みです。AI導入前は「その他」に分類されがちだった案件ジャンルも、適切に仕分けられるようになり、営業活動の効率化と機会損失の低減に貢献しています。

営業リードダッシュボードの画面

2. 経営ダッシュボード

社内に散らばっていた様々な数値を1つの画面に集約し、可視化しました。これにより、月次の締め作業を待つことなく、毎朝の時点で経営状況を把握し、迅速な意思決定を行える状態を実現しています。

経営ダッシュボードの画面

これらはいずれも既製のSaaS(Software as a Service)ではなく、同社が自社で開発したものです。

「AI開発・AI活用顧問」サービスの提供

デジタルプロモーション株式会社は、全国73拠点のハイパーローカルメディア「タウンビジョン」の運営や、地域企業162社の支援(いずれも2024年6月時点)で培った現場感を活かし、AI導入を支援する「AI開発・AI活用顧問」サービスの本格提供を開始しました。このサービスでは、研修から始まり、必要に応じて需要予測、シフト作成、営業基盤といった具体的な仕組みの開発まで、現場でAIが活用される状態になるまで一貫してサポートします。

サービスの特徴

  • 地域の現場を持つ事業者が、AIを設計します。

  • 売上、人手、意思決定の3方向で効果を発揮させます。

  • 研修で終わらせず、内製化まで見据えた支援を行います。

提供メニュー

  • 生成AI研修・定着支援

  • AI業務実装支援

  • 推進体制づくり

  • AIチャットFAQ

  • AI店舗シフト作成

  • AI需要予測

  • 経営ダッシュボード

  • SFA構築

  • AI × コンテンツ制作

  • その他、AI開発やAI活用支援

これらのメニューは、売上、現場の手間、意思決定、人材育成の4つの観点から、企業のニーズに合わせて組み合わせることが可能です。単発での依頼にも対応しています。

業務棚卸しの中身を公開

同社は、36件の業務の内訳と、優先順位付けに用いたフォーマットを自社メディア「DP JOURNAL」で全文公開しています。AI導入を検討している企業にとって、具体的な着手点を見つけるための参考となるでしょう。

代表コメント

代表取締役社長 後藤 晃氏

代表取締役社長の後藤 晃氏は、「AI導入の相談を受ける際、多くの企業が『何ができるか』よりも先に『どこから手をつけるか』で足踏みしていると感じます。当社も同様の経験をしましたが、自社業務を36件に分解し、優先度、工数、経営インパクトを突き合わせることで、この壁を乗り越えられました。順番さえ決まれば、AIは動き出します。私たちは地域の現場を持つ会社として、机上の設計に留まらず、現場が実際に機能するところまで共に伴走します。今後は、AI開発の外販にも注力していきます」と述べています。

サービス詳細

ご相談やお見積もりは、お問い合わせフォームまたは電話(045-670-7640/受付時間 9:30〜17:30、土日祝を除く)で受け付けています。

会社概要

  • 会社名: デジタルプロモーション株式会社

  • 代表者: 代表取締役社長 後藤 晃

  • 設立: 2017年4月17日

  • 所在地: 〒231-0007 神奈川県横浜市中区弁天通6-85 宇徳ビルディング4F

  • 事業内容: メディア&サイネージ運用事業、マーケティングDX事業

  • URL: https://digitalpromotion.co.jp

本件に関するお問い合わせ

デジタルプロモーション株式会社
TEL: 045-670-7640(受付時間 9:30〜17:30、土日祝を除く)
お問い合わせフォーム: https://digitalpromotion.co.jp/contact/


AI Workstyle Lab編集部コメント

デジタルプロモーション株式会社の「AI開発・AI活用顧問」は、AI導入における具体的なビジネス活用を強く示唆しています。特に、自社での業務棚卸しから営業SFAや経営ダッシュボードの内製化に至るプロセスは、多くの企業にとって再現性のあるモデルとなり得るでしょう。AIを「現場で使われる」ものにするためには、単なるツール導入に終わらせず、業務プロセス全体を再定義し、優先順位に基づいて段階的に適用していくアプローチが不可欠です。このサービスは、売上向上、人手不足の解消、意思決定の迅速化といった、企業の喫緊の課題に対し、AIがどのように貢献できるかを示す具体的な道筋を提供してくれるものと期待されます。

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この記事の情報
記事の著者
AI Workstyle Lab 編集部

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