Gビズインフォ(gBizINFO)とは
Gビズインフォは、経済産業省が提供する500万社以上の政府保有法人データを集約したデータベースです。国税庁「法人番号公表サイト」で公表されている法人基本3情報に加え、各府省が保有する以下の各種情報を紐づけて提供しています。REST APIを通じて、豊富な法人活動情報に条件検索・取得することが可能です。
| 情報区分 | 内容 |
|---|---|
| 法人基本情報 | 法人番号、法人名、本店所在地、設立年月日、資本金など |
| 届出・認定情報 | 各府省への届出・認定に関する情報 |
| 表彰情報 | 公的機関からの表彰・認定に関する情報 |
| 財務情報 | 売上高、営業利益、従業員数などの財務データ |
| 特許情報 | 特許・実用新案・意匠・商標の取得情報 |
| 調達情報 | 公的機関からの調達・入札に関する情報 |
| 補助金情報 | 政府・自治体からの補助金受給情報 |
| 職場情報 | 育休取得率、女性管理職比率などの職場環境情報 |
これまでGビズインフォのREST APIを活用するにはプログラミングスキルが必要でしたが、Workatoが提供するGビズインフォコネクターは、このハードルを取り除きます。
GビズインフォコネクターがWorkato上で実現すること
本コネクターにより、以下のアクションをノーコードで実装できます。
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法人番号検索:指定条件(法人名、所在地、業種等)に合致する法人の法人番号を検索
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法人基本情報の取得:法人番号を指定し、法人名・所在地・設立年月日・資本金等の基本情報を取得
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法人活動情報の取得:届出・認定情報、財務情報、特許情報、補助金情報、職場情報など多様な法人活動情報を一括取得
想定されるユースケース
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企業データのエンリッチ化と名寄せ自動化:CRMやSFAに登録されている取引先の法人番号を起点に、Gビズインフォから最新の財務情報・従業員数・特許情報などを定期的に自動取得し、常に最新かつ信頼性の高い企業情報をもとにした商談・提案活動を支援します。複数システムに分散した企業情報の名寄せ処理も自動化できます。
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取引先審査・与信管理の自動化:新規取引先の審査フローにGビズインフォとの連携を組み込み、法人番号の実在確認・補助金受給履歴・表彰情報などを自動収集します。ワークフローシステムと連携することで、審査担当者への情報提供から承認フローの起動まで、エンドツーエンドで自動化が可能です。
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補助金・調達情報の自動モニタリング:主要取引先や競合企業の補助金受給状況・公的調達情報を定期的に自動取得し、SlackやMicrosoft Teamsへリアルタイムで通知することで、ビジネス上重要なシグナルを見逃さず、タイムリーなアクションを促します。
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マスタデータ管理(MDM)の品質向上:社内の企業マスタデータをGビズインフォの公的情報と定期的に突合・検証し、法人名変更・所在地変更・廃業などを自動検出します。データ品質を維持しながら、マスタメンテナンス工数を大幅に削減できます。
Enterprise MCP ― AIエージェントがGビズインフォを安全に活用する時代へ
Workatoは2025年10月に、業界初となるWorkato Enterprise MCP(Model Context Protocol)を発表しました。Enterprise MCPは、Claude、ChatGPT、Cursor、Clineなどの主要なAIエージェントが、エンタープライズのアプリケーションやデータに、セキュリティとガバナンスを保ちながらアクセスし、実際の業務を遂行できるようにする基盤です。
今回のGビズインフォコネクターは、Workato Enterprise MCPを通じてAIエージェントが利用可能な「エンタープライズスキル」として活用できます。これにより、従来の固定的なバックオフィス業務プロセスを超えた、インテリジェントな法人情報活用が実現します。
Workato Enterprise MCPがもたらす価値
- 生のAPIコールからビジネスプロセスへ
AIエージェントは個別のAPIを直接叩くのではなく、Workatoが提供するビジネスプロセス単位のMCPエンドポイントを通じて業務を遂行します。エラー処理・データ変換・認証管理といった複雑な処理をWorkatoが一括で担い、AIエージェントの信頼性と精度が向上します。 - アプリケーションの壁を越えたオーケストレーション
12,000以上のコネクターと90万以上のコミュニティレシピを活用し、複数アプリケーションを横断するプロセス全体をAIが推論しながらオーケストレーションできます。例えば「新規取引先の法人番号をGビズインフォで検索→財務情報・特許情報を取得→CRMに自動登録→審査ワークフローを起動→Slackで担当者に通知」といったエンドツーエンドの業務を、AIエージェントが一連のワークフローとして自律的に遂行できます。 - エンタープライズグレードのセキュリティとガバナンス
アイデンティティ管理・アクセス制御・監査証跡・レート制限管理などを標準で提供します。オープンソースのMCP Serverでは実現が難しいエンタープライズレベルのセキュリティを確保し、安心してAIエージェントを業務に活用できる環境を提供します。
日本のアプリケーション対応:累計30以上のコネクターを公開
Workatoは2021年の日本法人設立以来、日本のお客様からの要望をもとに、国内で広く利用されているアプリケーションのコネクターを順次開発・公開してきました。本リリースを含め公開済みの日本発コネクターは累計30以上、非公開のものを含めると60以上にのぼります。
| カテゴリ | 対応アプリケーション |
|---|---|
| 人事・労務 | カオナビ、SmartHR、freee人事労務、タレントパレット |
| 会計・経理・請求 | freee会計、freee請求書、バクラク、三菱UFJ銀行 BizSTATION |
| 営業・CRM・マーケティング | Mazrica Sales、KARTE(Account, Action, Datahub, Insight, Project) |
| ワークフロー・承認 | kickflow |
| 契約・署名 | クラウドサイン、ContractS CLM |
| 名刺・顧客情報 | Sansan、BizGate |
| 公共・行政 | 国税庁 法人番号公表サイト、Gビズインフォ(gBizINFO)、e-Gov電子申請 |
| プロジェクト管理 | Backlog、kintone |
| 翻訳・AI・OCR | DeepL、DX Suite |
| セキュリティ | Akamai Enterprise Application Access |
| コミュニケーション | LINE、LINE WORKS、Mattermost |
| RPA | Cloud BOT |
コネクターSDKとSDKコパイロット ― 誰もがコネクター開発者になれる世界へ
Workatoの大きな特長の一つが、独自のコネクターSDK(Software Development Kit)です。これにより、Workatoだけでなく、お客様やパートナー企業を含むすべてのユーザーが、自社の業務に必要なコネクターを自ら開発し、コミュニティで共有することが可能です。
さらに、AIを活用したSDKコパイロット機能の提供により、コネクター開発の難易度を大幅に引き下げました。対象アプリケーションのAPIドキュメントを読み込ませるだけで、AIがコネクターのコードを自動生成するため、専門的な開発スキルがなくても短期間でコネクターを構築できます。このオープンなエコシステムが、Workatoが日本市場においても迅速にコネクターのカバレッジを広げられる原動力となっています。
Workato株式会社 代表取締役社長 Allan Teng氏は、コネクターSDKとコパイロット機能を活用することで、お客様自身がAPIドキュメントをもとにコネクターを自動生成し、効率的に開発・検証を進められるとコメントしています。日本のビジネス現場には、グローバル標準のツールだけでは対応しきれない固有の課題が多く存在しますが、このSDKエコシステムがWorkatoが日本固有の業務課題に迅速に応え続けられる強みであると述べています。
今後の展望
Workatoは今後も、お客様の要望に応じて日本のアプリケーション向けコネクターをコミュニティにて継続的に開発・提供し、コネクターSDKのオープンなエコシステムを活かしてベンダーに依存しないコネクター開発体制を拡大していく方針です。オンプレミスのレガシーアプリケーションからSaaS・APIまであらゆるシステムを接続し、AIエージェントが安全かつ自律的に業務を遂行できる世界の実現に向けて、Workato Enterprise MCPを通じてエージェンティック・オートメーション・プラットフォームとしての地位をさらに強化していくとのことです。
Gビズインフォの詳細については、Gビズインフォ公式サイトをご覧ください。
Workatoに関する詳細情報は以下のリンクからご確認いただけます。
AI Workstyle Lab編集部コメント
今回のWorkatoによるGビズインフォコネクターのリリースは、企業におけるデータ活用のあり方を大きく変える可能性を秘めていると考えられます。これまでプログラミングスキルが必要だった政府保有法人データへのアクセスがノーコードで可能になることで、非エンジニア部門でも自社のCRMやSFAと連携し、顧客情報のエンリッチ化や与信管理の自動化を容易に実現できるようになります。特にEnterprise MCPとの組み合わせは、AIエージェントが自律的に企業情報を活用し、バックオフィス業務をエンドツーエンドで自動化する未来を示唆しており、中小企業から大企業まで幅広いビジネスにおいて、業務効率化と戦略的意思決定の加速に貢献するでしょう。
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本記事は、各社の公式発表および公開情報を基に、AI Workstyle Lab編集部が 事実確認・再構成を行い作成しています。一次情報の内容は編集部にて確認し、 CoWriter(AI自動生成システム)で速報性を高めつつ、最終的な編集プロセスを経て公開しています。

